株式会社ASNOVA 四半期報告書 第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第10期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ASNOVA |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ASNOVA(E35797)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第10期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ASNOVA
【英訳名】 ASNOVA Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上田 桂司
【本店の所在の場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中村区平池町四丁目60番地の12 グローバルゲート26階
【電話番号】 052-589-1848
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 加藤 大介
【縦覧に供する場所】 株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第10期
回次 第3四半期
連結累計期間
自2022年4月1日
会計期間
至2022年12月31日
2,358,081
売上高 (千円)
147,082
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期純
91,489
(千円)
利益
80,737
四半期包括利益 (千円)
2,735,865
純資産額 (千円)
7,447,791
総資産額 (千円)
29.94
1株当たり四半期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) -
四半期純利益
36.7
自己資本比率 (%)
第10期
回次 第3四半期
連結会計期間
自2022年10月1日
会計期間
至2022年12月31日
31.69
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前第3期四半期連結累計
期間、前第3四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標については記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないた
め記載しておりません。
4.当社は、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、当第3四半期連結会計期間において、ASNOVA VIETNAM CO.,LTDを新たに設立し、連結子会社としておりま
す。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変
更があった事項は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(23)為替変動リスクについて
当社には、2022年10月5日付でベトナム社会主義共和国に設立した子会社 ASNOVA VIETNAM CO.,LTDがあり、為
替が著しく変動した場合、業績に影響を及ぼす場合があります。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グ
ループは、2023年2月14日に公表しました通り、ASNOVA VIETNAM CO.,LTDの設立に伴い、連結決算へ移行いたしま
した。当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間及び前
連結会計年度末との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症への対策と社会経済活動の正常化
への取り組みにより、持ち直しの動きが見られました。一方で、ウクライナ情勢の長期化等の影響を受けたエネル
ギー価格や原材料価格の高騰や、世界的な金融引き締めによる為替変動など、依然として先行きは不透明な状況が
続いております。また、当社グループの業績に影響を与える国内建設業界におきましては、公共投資は引き続き堅
調に推移し、民間投資については持ち直しの動きが見られるものの、建設資材価格の高騰や世界的な景気後退リス
クへの不安等が当社経営環境への影響を及ぼす可能性があり、注視が必要な状況であります。
このような状況のもと、当社グループにおきましては、仮設機材のレンタルから販売に至るまでワンストップで
行えるサービスの強みを活かし、引き続き顧客満足度の向上に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期
間においては鋼材価格の影響等により仮設機材価格が高騰し、仮設機材レンタルの需要が高まりました。当社グ
ループにおきましては、需要に応えるべく賃貸資産への積極的な投資を実施いたしました。以上の結果、売上高
2,358百万円、営業利益137百万円、経常利益147百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益91百万円となりまし
た。
なお、当社はレンタル関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産合計は、7,447百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金537百万
円、受取手形及び売掛金503百万円、賃貸資産3,720百万円、土地1,685百万円であります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、4,711百万円となりました。主な内訳は、短期借入金800百万円、1
年内返済予定を含む長期借入金3,713百万円であります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、2,735百万円となりました。主な内訳は、資本金220百万円、資本
剰余金439百万円、利益剰余金2,086百万円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
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(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当第3四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因に変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,159,600
計 6,159,600
(注)2022年11月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行いました。株式分割に伴い、発行可能株式総数は6,159,600株増加し、12,319,200株となっております。
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所 単元株式数
1,533,900 3,079,800
普通株式
ネクスト市場 100株
1,533,900 3,079,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 1,539,900 - 220,732 - 210,732
2022年12月31日
(注) 2022年11月30日開催の臨時取締役会決議により、2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割
を行い、発行済株式総数は1,539,900株増加し、3,079,800株となっております。
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(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)の株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、
権利内容になんら制限の
ない当社における標準と
1,539,600 15,396
完全議決権株式(その他) 普通株式
なる株式であります。
なお、単元株式数は100
株であります。
300
単元未満株式 普通株式 - -
1,539,900
発行済株式総数 - -
15,396
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりま
せん。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
当第3四半期連結会計期間
(2022年12月31日)
資産の部
流動資産
537,299
現金及び預金
503,933
受取手形及び売掛金
10,600
商品
607
未成工事支出金
2,974
貯蔵品
226,068
その他
1,281,484
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,720,423
賃貸資産(純額)
1,685,922
土地
535,567
その他(純額)
5,941,912
有形固定資産合計
55,938
無形固定資産
投資その他の資産
192,355
その他
△ 23,899
貸倒引当金
168,455
投資その他の資産合計
6,166,307
固定資産合計
7,447,791
資産合計
負債の部
流動負債
25,809
買掛金
800,000
短期借入金
1,079,352
1年内返済予定の長期借入金
116,994
その他
2,022,155
流動負債合計
固定負債
2,634,441
長期借入金
32,577
資産除去債務
22,752
その他
2,689,770
固定負債合計
4,711,926
負債合計
純資産の部
株主資本
220,732
資本金
439,383
資本剰余金
2,086,569
利益剰余金
△ 66
自己株式
2,746,618
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 10,752
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,752
2,735,865
純資産合計
7,447,791
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
2,358,081
売上高
1,749,572
売上原価
608,508
売上総利益
470,969
販売費及び一般管理費
137,538
営業利益
営業外収益
19,370
足場資材売却益
6,825
その他
26,195
営業外収益合計
営業外費用
9,431
支払利息
5,603
株式交付費
1,617
その他
16,652
営業外費用合計
147,082
経常利益
147,082
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 31,947
23,644
法人税等調整額
55,592
法人税等合計
91,489
四半期純利益
91,489
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
91,489
四半期純利益
その他の包括利益
△ 10,752
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 10,752
80,737
四半期包括利益
(内訳)
80,737
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 -
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第3四半期連結会計期間より 、 2022年10月5日に新たに設立したASNOVA VIETNAM CO.,LTDを連結の範囲に含め
ております 。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項は以下のとおりです。
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び連結子会社の名前
(1)連結子会社の数
1社
(2)連結子会社の名称
ASNOVA VIETNAM CO.,LTD
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であり、当社の四半期連結決算日との差異が3ヶ月を超えないため、2022年9月
30日をみなし取得日として、当第3四半期連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
減価償却費 882,325千円
(株主資本等関係)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年10月14日
普通株式 10,779 7.0 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年4月21日に名古屋証券取引所ネクスト市場に上場いたしました。上場にあたり、2022年4月20日
を払込期日とする公募増資(ブックビルディング方式による募集)による新株式177,000株の発行により、当第3
四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ132,714千円増加しております。この結果、当第3
四半期連結会計期間末において資本金が220,732千円、資本準備金が210,732千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、レンタル関連事業の単一のセグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
売上高(千円)
レンタル売上 2,020,443
販売売上 276,873
工事売上 60,764
顧客との契約から生じる収益 2,358,081
外部顧客への売上高 2,358,081
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年4月1日
至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益(円) 29円94銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,489
普通株主に帰属しない金額(千円) -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 91,489
普通株式の期中平均株式数(株) 3,055,327
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含
-
めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため記
載しておりません。
2.当社は2023年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益を算定しております。
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(重要な後発事象)
(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)
当社は、2022年11月30日開催の取締役会の決議に基づき、2023年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴
う定款の一部変更を行っております。
(1)株式分割の目的
株式分割により、当社株式の投資単位当たりの金額(最低投資金額)を引き下げるとともに、流通株式数
の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大
ならびに株主数のさらなる増加を図ることを目的としております。
(2)株式分割の概要
①分割の方法
2022年12月31日(当日は休日につき、実質的には2022年12月30日)を基準日として、同日最終の株主名
簿に記載または記録された株主の所有する当社普通株式を、1株につき2株の割合をもって分割いたしま
ました。
②分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 1,539,900株
今回の分割により増加する株式数 1,539,900株
株式分割後の発行済株式数 3,079,800株
株式分割後の発行可能株式総数 12,319,200株
③分割の日程
基準公告日(電子公告掲載開始日) 2022年12月16日
基準日 2022年12月31日
効力発生日 2023年1月1日
④1株当たり情報に及ぼす影響額
1株当たり情報に及ぼす影響額については、(1株当たり情報)に記載しております。
(3)株式分割に伴う定款の一部変更
①定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の定めに基づき、2023年1月1日付をもって、当社定款第
6条の発行可能株式総数を変更いたしました。
②変更の内容
変更の内容は次のとおりであります。
(下線は変更部分)
現行定款 変更後定款
(発行可能株式総数) (発行可能株式総数)
第6条 当会社の発行可能株式総数は、 6,159,600 株 第6条 当会社の発行可能株式総数は、 12,319,200 株
とする。 とする。
③変更の日程
効力発生日 2023年1月1日
(4)資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
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2【その他】
2022年11月30日開催の取締役会において、2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 10,779千円
(2)1株当たりの金額 7円00銭
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月2日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社 ASNOVA
取締役会 御中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
名 古 屋 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
今泉 誠
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
後藤 泰彦
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ASNO
VAの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ASNOVA及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュ
ー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施
される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
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EDINET提出書類
株式会社ASNOVA(E35797)
四半期報告書
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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