株式会社プレイド 四半期報告書 第12期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社プレイド(E34973)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月１3日
【四半期会計期間】 第12期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社プレイド
【英訳名】 PLAID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役執行役員CEO 倉橋 健太
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区銀座六丁目10番１号 ＧＩＮＺＡ ＳＩＸ10階
【電話番号】 050-5434-8563（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員CFO 武藤 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第11期 第12期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第11期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
1,760,796 1,952,501 7,295,234
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 196,300 △ 139,383 △ 983,503
親会社株主に帰属する四半期（当期）
（千円） △ 184,811 △ 128,926 △ 930,777
純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 197,954 △ 185,025 △ 981,451
4,812,903 4,285,542 4,070,140
純資産額 （千円）
8,002,834 7,373,304 7,091,301
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 4.87 △ 3.33 △ 24.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）純利益
59.1 57.9 57.2
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
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２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については 、 当第１四半期連結会計期間において 、 アジト株式会社を株式の取得により子会社化し
たことに伴い 、 連結の範囲に含めております 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は5,125,877千円となり、前連結会計年度末に比べ22,970千円減
少いたしました。これは受取手形及び売掛金が94,273千円、その他の流動資産が187,458千円それぞれ増加しまし
たが、現金及び預金が304,702千円減少したことによるものであります。固定資産は2,247,426千円となり、前連結
会計年度末に比べ304,973千円増加いたしました。
この結果、総資産は7,373,304千円となり、前連結会計年度末に比べ282,002千円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,990,031千円となり、前連結会計年度末に比べ108,114千円増
加いたしました。これは主にその他の流動負債が67,321千円増加したことによるものであります。固定負債は
1,097,730千円となり、前連結会計年度末に比べ41,513千円減少いたしました。これは主に長期借入金が28,708千
円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は3,087,761千円となり、前連結会計年度末に比べ66,601千円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は4,285,542千円となり、前連結会計年度末に比べ215,401千円
増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金のそれぞれ194,102千円の増加がある一方、親会社株主に帰
属する四半期純損失128,926千円を計上したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は57.9％（前連結会計年度末は57.2％）となりました。
(2）経営成績の状況
当社グループは「データによって人の価値を最大化する」をミッションに掲げ、世の中に溢れる様々なデータを生
活者（注１）にとって価値あるものとして還元し、豊かな体験を流通させることを目的に、当社の提供するCX（注
２）（顧客体験）プラットフォーム「KARTE」をウェブサイトやスマートフォンアプリを運営する企業に向けて、ク
ラウド方式（注３）で提供しております。
ショッピングや旅行、金融など様々なサービスがインターネットを介して提供されるようになった今、生活者が企
業にもとめることは、「自宅にいながら買い物できる」「予約できる」といった単なる利便性だけではなく、自分の
興味や状態に合った最適な提案を受けられる良質なコミュニケーションやその先の体験へとシフトしていると当社グ
ループは考えております。
一方で、企業がそれに応えるためには、データの蓄積、統合、分析を通じて一人ひとりの状態を正しく理解し、そ
れに基づいて適切なコミュニケーションを図る、あるいはウェブサイトやスマートフォンアプリをパーソナライズさ
せる仕組みを構築する必要がありますが、これらの取り組みは企業にとって複雑で難易度の高いものとなっているの
が現状です。
企業は「KARTE」を活用することにより、ウェブサイトやスマートフォンアプリ上のリアルタイム行動データを中
心とする様々なデータを、ユーザー単位で解析することができます。それによって、一人ひとりの興味や状態が可視
化され、ユーザーをPV（注４）やUU（注５）といった塊の「数字」としてだけではなく、一人の「人」として理解し
やすくなると当社グループは考えております。その上で企業は、「KARTE」内で一人ひとりの興味や状態に合わせた
多様なコミュニケーション施策を実施し、その結果を検証することなどができます。
顧客体験向上やデータ活用に対する企業の関心が高まる中、「KARTE」はウェブサイトやスマートフォンアプリ上
のマーケティング領域に留まらず、カスタマーサポート領域など様々な企業活動において活用いただいております。
今後も「KARTE」の機能強化や各種プロダクトの提供を通じて、企業が統合的にユーザーを理解できるデータ環境の
拡充を進めていきます。
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当第１四半期連結累計期間においては、「KARTE」の販売強化に向けた組織変更や人員増強を行ったほか、更な
る事業領域の拡大に向けた取り組みも行いました。
この結果、当第１四半期連結累計期間における当社グループのARR（注６）は6,858,051千円となり、同期間の当
社グループの経営成績は、売上高1,952,501千円（前年同四半期比10.9％増）、営業損失は147,651千円（前年同四
半期は営業損失180,373千円）、経常損失は139,383千円（前年同四半期は経常損失196,300千円）、親会社株主に
帰属する四半期純損失128,926千円（前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失184,811千円）となりまし
た。
（注１）世の中一般の不特定多数の人々を「生活者」、企業が商品・サービスを提供する相手を「ユーザー」と表
記しております。
（注２）Customer Experience（カスタマーエクスペリエンス）の略語であり、一般的に「顧客体験」と訳されます
が、顧客がよいと感じられる体験、つまり「顧客が体験して得られる価値」までも含めて定義しておりま
す。
（注３）クラウドコンピューティングの略語であり、ソフトウェア等のシステムをインターネット経由でサービス
提供することを前提とした仕組みの総称であります。
（注４）Page View（ページビュー）の略語であり、ウェブサイト内の特定ページが開かれた回数を表し、ウェブサ
イトがどのくらい閲覧されているかを測るための指標の一つです。
（注５）Unique User（ユニークユーザー）の略語であり、特定の集計期間内にウェブサイト又はスマートフォンア
プリに訪問したユーザーの数を表す数値です。
（注６）Annual Recurring Revenueの略語であり、各期末の月次サブスクリプション売上高を12倍して算出。既存
の契約が更新のタイミングで全て更新される前提で、既存の契約のみから、期末月の翌月からの12ヶ月で
得られると想定される売上高を表す指標です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 141,635,600
計 141,635,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
東京証券取引所
39,145,574 39,153,574
普通株式 となる株式であり、単
（グロース）
元株式数は100株であ
ります。
39,145,574 39,153,574
計 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2022年11月22日
33,000 38,639,900 812 2,690,840 812 4,650,843
（注）１
2022年12月19日
448,674 39,088,574 176,104 2,866,945 176,104 4,826,947
（注）２
2022年12月20日
57,000 39,145,574 17,185 2,884,130 17,185 4,844,133
（注）３
（注）１．新株予約権の行使による増加であります。
２. 2022年12月19日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が448,674
株、資本金及び資本準備金がそれぞれ176,104千円増加しております。
発行価額 １株につき785円
発行総額 352,209,090円
資本組入額 176,104,545円
割当先 当社の執行役員：８名、当社の従業員：38名
３．新株予約権の行使による増加であります。
４．2023年１月１日から2023年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が8,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ400千円増加しております。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に何ら限定の
ない当社における標準
38,588,000 385,880
完全議決権株式（その他） 普通株式 となる株式であり、単
元株式数は100株であり
ます。
18,900
単元未満株式 普通株式 － －
38,606,900
発行済株式総数 － －
385,880
総株主の議決権 － －
（注）単元未満株式欄には、当社所有の自己株式63株が含まれています。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
4,240,577 3,935,874
現金及び預金
710,444 804,717
受取手形及び売掛金
197,826 385,285
その他
5,148,848 5,125,877
流動資産合計
固定資産
60,814 63,075
有形固定資産
無形固定資産
1,444,600 1,607,173
のれん
1,444,600 1,607,173
無形固定資産合計
投資その他の資産
110,395 110,395
投資有価証券
310,218 310,518
敷金及び保証金
16,414 5,864
従業員に対する長期貸付金
10,007
役員に対する長期貸付金 －
26,380
繰延税金資産 －
10 114,011
その他
437,038 577,177
投資その他の資産合計
1,942,452 2,247,426
固定資産合計
7,091,301 7,373,304
資産合計
負債の部
流動負債
5,632 7,422
買掛金
200,000 258,749
短期借入金
513,076 420,509
１年内返済予定の長期借入金
456,581 517,463
未払金
32,272 41,054
未払法人税等
396,699 387,737
契約負債
9,289 21,408
受注損失引当金
268,366 335,687
その他
1,881,916 1,990,031
流動負債合計
固定負債
※ 1,126,438 ※ 1,097,730
長期借入金
12,805
－
繰延税金負債
1,139,243 1,097,730
固定負債合計
3,021,160 3,087,761
負債合計
純資産の部
株主資本
2,690,028 2,884,130
資本金
4,650,030 4,844,133
資本剰余金
利益剰余金 △ 3,315,980 △ 3,444,907
△ 228 △ 279
自己株式
4,023,850 4,283,077
株主資本合計
その他の包括利益累計額
29,015
△ 15,526
繰延ヘッジ損益
29,015
その他の包括利益累計額合計 △ 15,526
新株予約権 5,718 6,575
11,557 11,415
非支配株主持分
4,070,140 4,285,542
純資産合計
7,091,301 7,373,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,760,796 1,952,501
売上高
※ 475,295 ※ 533,693
売上原価
1,285,501 1,418,808
売上総利益
1,465,874 1,566,460
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 180,373 △ 147,651
営業外収益
51 46
受取利息
74
助成金収入 －
200 107
受取手数料
14,318
為替差益 －
385 1,168
その他
636 15,715
営業外収益合計
営業外費用
7,525 6,092
支払利息
7,297
為替差損 －
1,740 1,354
その他
16,563 7,447
営業外費用合計
経常損失（△） △ 196,300 △ 139,383
税金等調整前四半期純損失（△） △ 196,300 △ 139,383
1,100 1,100
法人税、住民税及び事業税
1,100 1,100
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 197,400 △ 140,483
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 12,588 △ 11,557
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 184,811 △ 128,926
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
四半期純損失（△） △ 197,400 △ 140,483
その他の包括利益
△ 553 △ 44,541
繰延ヘッジ損益
その他の包括利益合計 △ 553 △ 44,541
四半期包括利益 △ 197,954 △ 185,025
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 185,365 △ 173,468
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 12,588 △ 11,557
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記）
（連結の範囲の重要な変更）
当第１四半期連結会計期間において 、 アジト株式会社を株式の取得により子会社化したことに伴い 、 連結の範
囲に含めております。
（会計方針の変更）
該当事項はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※当社は、株式会社エモーションテックの株式取得資金及び機動的且つ安定的な資金調達を行うため、取引銀行
３行との間でシンジケートローン契約（タームローン及びコミットメントライン）を締結しております。本契約
に係る借入未実行残高等は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年9月30日） （2022年12月31日）
コミットメントラインの総額 500,000千円 500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 500,000千円 500,000千円
なお 、 上記の契約については 、 財務制限条項が付されており 、 当該条項に定める遵守義務に抵触した場合 、 同行か
らの請求により期限の利益を失い 、 直ちにこれを支払う義務を負っております 。
（１）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における連結貸借対照表に
基づき算出される所要運転資金並びに現金及び預金の合計金額から 、 有利子負債の合計金額を差し引いた
金額を０円以下としないこと 。
（２）2021年９月期末日及びそれ以降の各事業年度末日及び各四半期会計期間の末日における単体の損益計算書
に記載される営業損益を２四半期連続して損失としないこと 。 但し 、 営業損益が損失となる場合であって
も 、 役員報酬 、 給料手当 、 雑給 、 法定福利費 、 福利厚生費 、 採用関連費及び広告宣伝費の合計金額が 、
売上金の50％相当額を超えた場合 、 かかる超過金額を販売費及び一般管理費から控除して算出した結果 、
営業損益が0以上となる場合には義務違反を構成しない 。
（３）トランシェＡの実行日以降 、 預金残高をトランシェＡの個別貸付未払金の元本金額以上に維持すること 。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額及び受注損失引当金戻入額
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
受注損失引当金繰入額 3,217千円 12,119千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 4,965千円 8,260千円
のれんの償却額 40,127 40,127
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
無配のため、該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議により、2022年12月19日付で譲渡制限付株式報酬としての
新株式の発行を行い、当第１四半期連結累計期間において、資本金が176,104千円、資本剰余金が176,104
千円それぞれ増加しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末において、資本金が2,884,130千円、資本剰余金が4,844,133千
円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは、SaaS事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
プロダクト収益 サービス収益 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,578,629 42,754 1,621,383
一時点で移転される財又はサービス － 139,413 139,413
顧客との契約から生じる収益（合計） 1,578,629 182,167 1,760,796
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
プロダクト収益 サービス収益 合計
一定の期間にわたり移転される財又はサービス 1,686,544 138,255 1,824,799
一時点で移転される財又はサービス － 127,701 127,701
顧客との契約から生じる収益（合計） 1,686,544 265,957 1,952,501
（企業結合等関係）
取得による企業結合
当社は 、 2022年10月３日開催の取締役会決議において 、 アジト株式会社（以下 、「 アジト社 」 という 。 )の株式の一部を取
得し 、 子会社化することについて決議し 、 2022年10月12日に株式を取得しております 。
１．企業結合の概要
(１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アジト株式会社
事業の内容 マーケティングテクノロジーの企画・開発・運営
(２）企業結合を行った主な理由
この度当社では 、 アジト社を当社グループに迎え入れることで 、 インターネット広告領域のサービスを更に拡充させ 、 事
業拡大を推進できると判断し 、 同社の連結子会社化を実施することといたしました 。
アジト社がプレイドグループに参画することで以下の実現を目指します 。
① インターネット広告における1st Party Customer Data活用の加速
これまでのインターネット広告は 、 広告（集客）によるコンバージョン（獲得）最大化に偏重しており 、 広告経由のユー
ザーがその体験に満足し 、 継続的にサービスを利用しているのかといったLTV（顧客生涯価値）やNPS (注)（顧客推奨度）
などの本質的な成果を計測することは困難でした 。
また 、 広告配信の対象も 、 3rd Party Cookieを利用した不特定多数が中心で 、 結果的にユーザー側にとって心地良いとは言
えない広告接触体験を提供してしまい 、 企業イメージやブランドが毀損することもありました 。
当社の 「 KARTE Signals 」 は 、 1st Party Customer Dataを活用して上記の課題を解決し 、 企業の広告施策精度向上の先で
ユーザーの広告接触体験向上も同時に実現するプロダクトです 。 今回 、 アジト社の 「 Databeat 」 とプロダクト連携すること
により 、 国内の主要なインターネット広告出稿先媒体とそれら広告に接したユーザーのデータとが一気通貫で可視化され
ます 。 様 々 な媒体で実施する数多くの広告キャンペーンと 、 それに接触したユーザーの行動変容が本質的な成果となったの
か 、 同一ダッシュボード上に自動で描画することが可能となります 。 これらによって広告予算の最適化はもちろんのこと 、
広告運用担当者の工数削減（（２）で詳細を記載）が実現します 。 ユーザーに合った広告を適切なタイミングで届けるこ
とで 、 ユーザーとのエンゲージメント向上が実現します 。
（注）：ネット・プロモーター(R) 、 NPS(R) 、 NPS Prism(R)そしてNPS関連で使用されている顔文字は 、 ベイン・アンド・カ
ンパニー 、 フレッド・ライクヘルド 、 サトメトリックス・システムズの登録商標です 。
② 広告レポート作成や運用業務の自動化
インターネット広告の運用は非常に煩雑で 、 担当者は日 々、 入稿作業やデータ抽出 、 集計やレポート作成といった作業に追
われるという現状があります 。「 KARTE Signals 」 と 「 Databeat 」 がプロダクト連携することで 、 レポート作成業務が自動
化します 。 将来的には運用業務の一部自動化も計画しており 、 運用担当者の大幅な工数削減が実現します 。 これら自動化に
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よって捻出された運用担当者の時間をユーザー理解や本質的な成果向上に繋がった施策の分析 、 それらを反映させた広告
企画の立案などに費やしていただくことを当社とアジト社は目指しております 。
③ Databeat導入先を通じたKARTE Signalsの拡販
「 Databeat 」 はインターネット広告代理店を中心に国内で234社（2022年９月末時点）が導入しており 、 今後はDatabeat導
入企業に対する 「 KARTE Signals 」 の拡販に注力すると共に 、 代理店経由の販路も開拓していきます 。
(３）企業結合日
2022年10月12日（みなし取得日2022年12月31日）
(４）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得及び第三者割当増資の引受
(５）結合後企業の名称
変更ありません 。
(６）取得した議決権比率
66.76％
(７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります 。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しているため 、 被取得企業の業績は含まれておりません 。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価(現金） 225,626千円
取得原価 225,626千円
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,453千円
５．発生したのれんの金額 、 発生原因 、 償却方法及び償却期間
(１）発生したのれんの金額
202,700千円
なお 、 のれんの金額は 、 当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため 、 暫定的に
算定された金額であります 。
(２）発生原因
主として 、 アジト社の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります 。
(３）償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間にわたって均等償却いたします 。 なお 、 償却期間については算定中であります 。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 261,005千円
固定資産 26,727千円
資産合計 287,733千円
流動負債 187,950千円
固定負債 65,443千円
負債合計 253,393千円
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △４円87銭 △３円33銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△184,811 △128,926
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損
△184,811 △128,926
失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 37,932,632 38,691,963
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失
であるため、記載しておりません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社プレイド
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新井 浩次
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
有吉 真哉
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プレイ
ドの2022年10月１日から2023年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プレイド及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
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連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四 半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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