株式会社マーケットエンタープライズ 四半期報告書 第17期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社マーケットエンタープライズ |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第17期第2四半期 (自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社マーケットエンタープライズ
【英訳名】 MarketEnterprise Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小林 泰士
【本店の所在の場所】 東京都墨田区亀沢三丁目3番14号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記「最寄りの連絡場所」で行
っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋三丁目6番18号
【電話番号】 03-5159-4060
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 今村 健一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年7月1日 自 2022年7月1日 自 2021年7月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年6月30日
売上高 (千円) 5,492,960 7,386,286 11,986,761
経常損失(△) (千円) △ 221,484 △ 73,431 △ 328,082
親会社株主に帰属する
(千円) △ 177,464 △ 134,096 △ 404,185
四半期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 162,602 △ 119,532 △ 359,548
純資産額 (千円) 1,491,050 1,187,094 1,296,091
総資産額 (千円) 3,430,546 4,167,992 3,531,382
1株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 33.51 △ 25.20 △ 76.29
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.8 22.1 29.7
営業活動による
(千円) △ 348,258 △ 96,231 △ 394,601
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 98,466 △ 198,197 △ 274,802
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 21,906 654,687 129,867
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,003,314 1,296,699 941,696
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 10.52 △ 6.04
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり四半期
(当期)純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」についての重要な変更はありません。
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2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
① 当該四半期連結累計期間における経済情勢と当社の事業概要
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による行動制限が徐々に緩
和され、経済活動の持ち直しが期待される一方で、エネルギーや原材料価格の高騰に伴う各種商品の値上げ、世界
的な金融引き締めに伴う景況感の悪化等により消費マインドは停滞し、依然として景気の先行きは不透明な状況に
あります。
個人消費につきましては、従前にも増して節約や低価格志向が根強くなりながらもその動向は必ずしも節約・低
価格の一辺倒なものではなく、個人の価値観や嗜好性に応じたメリハリのある消費スタイルが浸透し、特にイン
ターネットを介した消費行動においてその傾向は顕著であります。そのような社会環境下、当社グループは多様化
する消費行動や賢い消費を求める消費者に対し、その人にとって最適な消費の選択肢を提供する「最適化商社」を
目指し、昨今の世界的な潮流であるSDGsの実現に向けた経済活動であるサーキュラーエコノミー(循環型経済)の
発展の一翼を担うべくその実現に向けた事業を展開しております。
② 当該四半期連結累計期間における業績の状況
当社グループは「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、多様化する消費行動や様々な消費
スタイルに対し、個々人そして一部の商品・サービスにおいては事業者や法人にまでその枠を広げ、インターネッ
トを通じて最適な消費の選択肢を提供するべく事業を推進しております。
当社グループは2024年6月期を最終年度として売上高200億円、営業利益12億円を目標とする3カ年の中期経営計
画を公表しており、その中間年度となる当期(2023年6月期)は、前期に引き続き中期的な収益基盤の構築に向け
た投資を継続することに加え、売上規模の拡大及び収益性の改善を計画しております。その実現に向け、当第2四
半期連結累計期間に行った取組の内容は以下のとおりであります。
報告セグメント 取組の内容
(個人向けリユース分野)
・商圏拡大に向けた千葉リユースセンターの新規開設(10月)
・出張買取数の増加に向けた出張買取人員、車両の増強
・買取依頼数増加に向けたマーケティング投資
(農機具分野)
・輸出量の増加に向けた更なる海外販路の拡充
・前期第4四半期に株式会社ファーマリーから譲り受けた中古農機
ネット型リユース事業
具・販売事業における国内法人との取引規模の拡大
(おいくら分野)
・リユースプラットフォームとしての収益基盤の拡充に向けたシステ
ム投資
・官民一体でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削
減及び環境負荷軽減)に向けた地方自治体との連携
・検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した掲載記事のメ
メディア事業
ンテナンス
・送客対象となる商品・サービスの領域拡大
・ニーズにマッチした新プランの拡充による新規回線契約獲得
モバイル通信事業
・4G→5Gへの契約変更訴求によるユーザーの回線契約期間の長期化
これらの結果、売上高は 7,386,286千円 ( 前年同期比34.5%増 )、営業損失は 43,427千円 (前年同期は 204,712千
円 の損失)、経常損失は 73,431千円 (前年同期は 221,484千円 の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は
134,096千円 (前年同期は 177,464千円 の損失)となりました。
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③ 報告セグメントの状況
・ネット型リユース事業
当セグメントでは、販売店舗を有せずインターネットに特化したリユース品の買取及び販売に関するサービス
を展開しており、当社グループの基幹事業であります。
買取においては「高く売れるドットコム」を総合買取サイトの基軸とし、商品カテゴリー別に分類された複数
の買取サイトを自社で運営しております。販売において「ヤフオク!」はじめ、「楽天市場」、「Amazon」、自社
ECサイト「ReRe(リリ)」など複数サイトへ同時出品し、インターネットを通じて商品を販売しております。主
に「大型」「高額」「大量」といった、CtoC(個人間取引)では梱包や発送が難しい商品を取扱い、CtoBtoCとい
うプロセスで当社が取引に介入することで、品質担保をはじめ、リユース品の売買に対して顧客に安心感を提供
しております。近年ではこれらで培ったナレッジ・ノウハウを元に農機具分野へ参入し、国内のみならず農機具
輸出事業を展開するなど、既存事業とのシナジーを活かして事業の多角化に努めております。また、リユースプ
ラットフォーム「おいくら」(全国のリサイクルショップが加盟し、売り手である一般消費者と買い手であるリ
サイクルショップをマッチングするインターネットプラットフォーム)の基盤拡充に向けた施策を行っておりま
す。
当第2四半期連結累計期間におきましては、旺盛な買取ニーズに対応し更なる商圏拡大を行うべく、2022年10
月に新規拠点(千葉リユースセンター)を開設いたしました。また、個人向けリユース分野において、前期より
引き続き買取依頼数増加のための積極的なマーケティング投資、商品買取に関する出張買取バイヤーの採用及び
教育研修、車両等の増強を行いました。また、それらの投資を実施しながらも商品買取に関して潜在ニーズへの
アプローチを本格化させたことにより、取扱量が増加いたしました。農機具分野につきましては、2022年4月に
譲り受けた株式会社ファーマリーの中古農機具買取・販売事業とのシナジーにより国内法人との取引量が増加い
たしました。「おいくら」については、リユースプラットフォームとしての中長期的な収益基盤拡充に向けたシ
ステム投資や官民協働でのSDGsの実現(不要品の二次流通促進による廃棄物の削減及び環境負荷軽減)に向けた
地方自治体との連携を推進し、その連携数は2022年12月末日現在で、16自治体(前四半期比10自治体の増加)に
至りました。
これらの結果、売上高は 4,071,851千円 ( 前年同期比31.0%増 )、セグメント利益は 121,795千円 ( 前年同期比
462.0%増 )となりました。
・メディア事業
当セグメントでは、賢い消費を求める消費者に対し、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメ
ディアで提供するサービスを展開しており、以下の8つのメディアを運営しております。
・モバイル通信に関するメディア :「iPhone格安SIM通信」「SIMCHANGE」
・モノの売却や処分に関するメディア :「高く売れるドットコムMAGAZINE」「おいくらMAGAZINE」
・モノの購入に関するメディア :「ビギナーズ」「OUTLET JAPAN」
・モノの修理に関するメディア :「最安修理ドットコム」
・中古農機具の買取・販売プラットフォーム:「中古農機市場UMM」
当第2四半期連結累計期間におきましては、検索エンジンアルゴリズムのアップデートに対応した既存掲載記
事のメンテナンスや送客対象となる商品・サービスの領域拡大を行ったこと等により、前四半期に引き続き収益
性の高いキーワードにおける検索ランキングがほぼ想定どおりに推移いたしました。結果として主力分野である
モバイル通信に関するメディアは概ね堅調に推移し、その他分野(趣味、インターネットサービス等)に関する
メディアのページビュー数、送客収入は大きく成長いたしました。
これらの事業展開が奏功し、収益基盤の多様化が図られたことで、売上高は 393,838千円 ( 前年同期比 50.7%
増 )、セグメント利益は 230,834千円 ( 前年同期比60.6%増 ) となりました。
・モバイル通信事業
当セグメントでは、連結子会社の株式会社MEモバイルが、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分か
りやすい通信サービスを展開しており、主力サービスとして、「カシモ(=”賢いモバイル”の略称)」という
ブランド名のもと、主にモバイルデータ通信のサービスを提供しております。
当第2四半期連結累計期間におきましては、メディア事業との連携強化により自社通信メディアからの送客が
堅調に推移したことに加え、他社が運営するメディアへの積極露出を行ったことから新規回線獲得数が増加いた
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しました。また、既存契約回線(4G)の契約期間が満了するユーザーに対し、後続となる5G回線への変更を訴求
することで、1ユーザ当たりの契約期間延長を図りました。一方で、中期的に安定した収益基盤を構築すべくス
トッ ク収入の比率が高い料金プラン(新規契約回線獲得時に計上される一時的な収益が低下し、将来の収益が増
加)拡販のために、新規回線獲得に向けた積極的な広告宣伝活動を行ったことにより、一時的にコストが増加い
たしました。
これらの結果、売上高は 2,995,014千円 ( 前年同期比38.6%増 )、セグメント利益は 87,028千円 ( 前年同期比
71.6%増 )となりました。
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(2) 財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産については、前連結会計年度末に比べて 636,610 千円増加し、 4,167,992 千
円となりました。これは主に、現金及び預金の増加 355,003 千円、商品の増加 218,937 千円、投資その他の資産の増
加 169,949 千円があったことによるものであります。なお、投資その他の資産の増加は主として株式会社SBI証券
と差金決済型自社株価先渡取引を実行したことに伴う、保証金の差し入れによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末の負債については、前連結会計年度末に比べて 745,607 千円増加し、 2,980,898 千円
となりました。これは主に、短期借入金の調達による増加 801,000 千円があった一方で、長期借入金(1年内返済予
定の長期借入金を含む)の減少118,818千円があったことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末の純資産については、前連結会計年度末に比べて 108,997 千円減少し、 1,187,094 千
円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失 134,096 千円の計上によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
て 355,003千円増加 し、 1,296,699千円 となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの
状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における 営業活動によるキャッシュ・フローは、96,231千円の資金の減少 ( 前年同四
半期は348,258千円の資金の減少 )となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失 72,307千円 や棚卸資産の
増加 220,579千円 があった一方で、仕入債務の増加 37,502千円 や未払金の増加 46,550千円 、未収消費税等の増加
84,646千円 があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における 投資活動によるキャッシュ・フローは、198,197千円の資金の減少 ( 前年同四
半期は98,466千円の資金の減少 )となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出 26,658千円 や敷金及び
保証金の差入による支出 158,117千円 によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における 財務活動によるキャッシュ・フローは、654,687千円の資金の増加 ( 前年同四
半期は21,906千円の資金の減少 )となりました。これは主に短期借入金の返済による支出 3,900,000千円 や長期借入
金の返済による支出 118,818千円 、コミットメントライン設定に伴う アレンジメントフィー等の支払額27,605千円 が
あった一方で、短期借入れによる収入 4,701,000千円 があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,000,000
計 18,000,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 5,322,800 5,322,800
ります。
(プライム市場)
計 5,322,800 5,322,800 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日(注) 200 5,322,800 56 330,999 56 310,639
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株) 対する所有
株式数の割合
(%)
株式会社WWG 東京都中央区築地四丁目4番15号 1,600,000 30.06
小林 泰士 東京都中央区 1,014,600 19.06
加茂 知之 東京都江東区 525,000 9.86
株式会社SBI証券 東京都港区六本木1丁目6番1号 437,057 8.21
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 125,400 2.35
(信託口)
楽天証券株式会社 東京都港区南青山2丁目6番21合 76,300 1.43
丸尾 光兵 埼玉県新座市 70,400 1.32
青木 仁志 東京都港区 62,000 1.16
マーケットエンタープライズ従
東京都中央区京橋3丁目6番18号 47,800 0.89
業員持株会
平尾 丈 東京都板橋区 42,400 0.79
計 ― 4,000,957 75.13
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 300
普通株式
完全議決権株式(その他) 53,201 ―
5,320,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,400
発行済株式総数 5,322,800 ― ―
総株主の議決権 ― 53,201 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区京橋三
株式会社マーケットエンター 300 ― 300 0.00
丁目6番18号
プライズ
計 ― 300 ― 300 0.00
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2022年6月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 941,696 1,296,699
売掛金 971,026 937,464
商品 439,020 657,958
貸倒引当金 - △ 14,943
189,331 143,262
その他
流動資産合計 2,541,074 3,020,440
固定資産
有形固定資産 365,858 398,154
無形固定資産
のれん 171,685 133,997
44,095 36,781
その他
無形固定資産合計 215,781 170,779
投資その他の資産 408,667 578,616
固定資産合計 990,307 1,147,551
資産合計 3,531,382 4,167,992
負債の部
流動負債
買掛金 366,179 403,681
短期借入金 800,000 1,601,000
1年内返済予定の長期借入金 247,656 230,491
未払金 282,308 327,138
リース債務 15,462 16,620
未払法人税等 46,044 45,402
300,807 274,557
その他
流動負債合計 2,058,458 2,898,892
固定負債
長期借入金 147,472 45,819
リース債務 14,288 35,874
15,071 311
その他
固定負債合計 176,832 82,005
負債合計 2,235,290 2,980,898
純資産の部
株主資本
資本金 325,937 330,999
資本剰余金 305,577 310,639
利益剰余金 406,710 273,182
△ 530 △ 582
自己株式
株主資本合計 1,037,694 914,237
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 12,322 6,732
その他の包括利益累計額合計 12,322 6,732
新株予約権 1,040 936
245,033 265,187
非支配株主持分
純資産合計 1,296,091 1,187,094
負債純資産合計 3,531,382 4,167,992
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,492,960 7,386,286
3,578,328 4,703,571
売上原価
売上総利益 1,914,632 2,682,714
※ 2,119,344 ※ 2,726,142
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 204,712 △ 43,427
営業外収益
保険配当金 195 260
助成金収入 4,667 1,639
自販機収入 352 242
デリバティブ評価益 - 4,800
スクラップ売却益 2,057 1,072
1,209 1,313
その他
営業外収益合計 8,481 9,327
営業外費用
支払利息 2,542 6,563
為替差損 2,125 5,598
支払手数料 20,421 26,590
164 580
その他
営業外費用合計 25,253 39,331
経常損失(△) △ 221,484 △ 73,431
特別利益
- 1,124
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,124
特別損失
7,798 0
固定資産除却損
特別損失合計 7,798 0
税金等調整前四半期純損失(△) △ 229,283 △ 72,307
法人税、住民税及び事業税
23,286 36,430
△ 86,814 5,205
法人税等調整額
法人税等合計 △ 63,528 41,635
四半期純損失(△) △ 165,754 △ 113,942
非支配株主に帰属する四半期純利益 11,709 20,153
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 177,464 △ 134,096
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 165,754 △ 113,942
その他の包括利益
3,151 △ 5,589
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 3,151 △ 5,589
四半期包括利益 △ 162,602 △ 119,532
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 174,312 △ 139,685
非支配株主に係る四半期包括利益 11,709 20,153
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失(△) △ 229,283 △ 72,307
減価償却費 29,853 32,347
のれん償却額 34,612 37,688
貸倒引当金の増減額(△は減少) - 14,943
受取利息及び受取配当金 △ 38 △ 35
支払利息 2,542 6,563
売上債権の増減額(△は増加) △ 157,896 33,562
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 183,062 △ 220,579
仕入債務の増減額(△は減少) 36,365 37,502
固定資産売却損益(△は益) - △ 1,124
固定資産除却損 6,641 0
助成金収入 △ 4,667 △ 1,639
前払費用の増減額(△は増加) △ 13,363 △ 35,935
未払金の増減額(△は減少) 28,521 46,550
未払費用の増減額(△は減少) 4,008 3,214
未払消費税等の増減額(△は減少) 12,161 △ 29,226
未収消費税等の増減額(△は増加) - 84,646
コミットメントライン関連費用 20,421 26,590
△ 12,641 △ 14,511
その他
小計 △ 425,824 △ 51,750
利息及び配当金の受取額
38 35
利息の支払額 △ 2,542 △ 6,563
法人税等の支払額 △ 3,908 △ 39,592
法人税等の還付額 79,312 0
4,667 1,639
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 348,258 △ 96,231
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 41,970 △ 26,658
有形固定資産の売却による収入 - 1,124
投資有価証券の取得による支出 - △ 15,000
無形固定資産の取得による支出 △ 23,170 -
敷金及び保証金の差入による支出 △ 34,876 △ 158,117
1,550 454
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 98,466 △ 198,197
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 505 10,018
短期借入れによる収入 500,000 4,701,000
短期借入金の返済による支出 - △ 3,900,000
長期借入金の返済による支出 △ 491,112 △ 118,818
リース債務の返済による支出 △ 9,300 △ 9,856
アレンジメントフィー等の支払額 △ 22,000 △ 27,605
- △ 52
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 21,906 654,687
現金及び現金同等物に係る換算差額 2,720 △ 5,255
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 465,910 355,003
現金及び現金同等物の期首残高 1,469,224 941,696
※ 1,003,314 ※ 1,296,699
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 417,263 千円 580,650 千円
貸倒引当金繰入額 - 〃 14,943 〃
給与手当 610,136 〃 713,067 〃
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとお
りであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,003,314 千円 1,296,699 千円
現金及び現金同等物 1,003,314 千円 1,296,699 千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)1 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 3,108,445 223,497 2,161,018 5,492,960 ― 5,492,960
セグメント間の内部
― 37,773 ― 37,773 △ 37,773 ―
売上高又は振替高
計 3,108,445 261,270 2,161,018 5,530,733 △ 37,773 5,492,960
セグメント利益
21,672 143,717 50,712 216,102 △ 420,814 △ 204,712
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △420,814千円 には、セグメント間取引消去 38,491千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △459,306千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連
調整額 結損益計
ネット型
メディア モバイル
(注)1 算書計上
リユース 計
事業 通信事業
額(注)2
事業
売上高
外部顧客への売上高 4,071,851 319,420 2,995,014 7,386,286 ― 7,386,286
セグメント間の内部
― 74,418 ― 74,418 △ 74,418 ―
売上高又は振替高
計 4,071,851 393,838 2,995,014 7,460,704 △ 74,418 7,386,286
セグメント利益
121,795 230,834 87,028 439,659 △ 483,086 △ 43,427
又は損失(△)
(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 △483,086千円 には、セグメント間取引消去 55,976千円 、各報告セグ
メントに配分していない全社費用 △539,062千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに
帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 2,576,918 - - 2,576,918
マシナリー(農機具・建機) 531,526 - - 531,526
成果報酬型広告収入 - 223,497 - 223,497
通信サービス手数料収入 - - 2,161,018 2,161,018
顧客との契約から生じる
3,108,445 223,497 2,161,018 5,492,960
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 3,108,445 223,497 2,161,018 5,492,960
当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
報告セグメント
ネット型
メディア モバイル
リユース 計
事業 通信事業
事業
総合リユース 3,048,692 - - 3,048,692
マシナリー(農機具・建機) 1,023,158 - - 1,023,158
成果報酬型広告収入 - 319,420 - 319,420
通信サービス手数料収入 - - 2,995,014 2,995,014
顧客との契約から生じる
4,071,851 319,420 2,995,014 7,386,286
収益
その他の収益 - - - -
外部顧客への売上高 4,071,851 319,420 2,995,014 7,386,286
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
項目 (自 2021年7月1日 (自 2022年7月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純損失(△) △33円51銭 △25円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △177,464 △134,096
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△177,464 △134,096
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,295,513 5,321,800
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社マーケットエンタープライズ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 栗 栖 孝 彰
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 武 田 朝 子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社マー
ケットエンタープライズの2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2022年
10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社マーケットエンタープライズ及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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