日本出版貿易株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 日本出版貿易株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本出版貿易株式会社(E02587)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第82期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日本出版貿易株式会社
【英訳名】 JAPAN PUBLICATIONS TRADING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 綾森 豊彦
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目2番1号
【電話番号】 03(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田猿楽町一丁目5番15号 猿楽町SSビル 3階
【電話番号】 03(3292)3751(代表)
【事務連絡者氏名】 事業管理本部総務部長 木村 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期 第81期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
7,282,513 7,259,439 10,736,162
売上高 (千円)
272,807 232,993 453,340
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する四半期(当
184,505 96,568 94,247
(千円)
期)純利益
206,831 198,137 142,486
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
1,901,385 2,014,256 1,837,040
純資産額 (千円)
4,951,962 5,501,695 7,093,094
総資産額 (千円)
264.56 138.47 135.14
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) - - -
(当期)純利益
38.4 36.6 25.9
自己資本比率 (%)
第81期 第82期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
106.46
(円) △ 31.84
当たり四半期純損失(△)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかに持ち直しているものの、エネルギーを中心に消費
者物価は上昇が続いており、消費者マインドは弱い動きとなっております。また、世界的な金融引締めが進む中
で金融資本市場の変動や物価上昇、供給面での下振れリスクも高まっており、中国におけるゼロコロナ政策の終
了に伴う感染の再拡大やウクライナ情勢なども加わり、景気回復への道のりは厳しいように思われます。
当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、文具・雑貨類の販売は好調、学術図書販売も好調に推移
いたしましたが、音楽ソフトが足踏み状態、語学書が低調のため、微減収となりました。また、洋書・メディア
の輸入事業は、語学書販売、ネット事業者向けの販売ともに堅調に推移いたしましたが、K-POPに関しては、新
譜の受注は好調であったものの、前年極めて好調であった旧譜の受注が反動減となり、減収となりました。
利益面では、利益率の改善に取り組み、営業面では成果の出た部分があったものの、本社建替えに伴うテナン
ト退出の影響を受け不動産部門の原価が大幅に悪化したことに加え、給与・賞与の引き上げ、本社建替えに伴う
新規倉庫及び新規オフィスの賃借料の発生、新規顧客の開拓を目的とした海外出張の再開等の要因により経費が
増加した結果、営業利益は減益となりました。
営業外損益に大きく影響を与える為替につきましては、前年度が1千6百万円の為替差益であったのに対し、
当年度は円安の影響により2千9百万円の為替差益となったものの、経常利益は減益となりました。
なお、前年度計上した移転関連費用の取り崩しによる特別利益を、本社建替えに伴う倉庫移転費用、事務所移
転費用、本社跡地に建設する賃貸マンション建設資金の借り入れに伴う手数料が発生したため、特別損失を計上
いたしました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高72億5千9百万円(前年同四半期比0.3%減)、営業利益2億3
百万円(前年同四半期比13.7%減)、経常利益2億3千2百万円(前年同四半期比14.6%減)、親会社株主に帰
属する四半期純利益は9千6百万円(前年同四半期比47.7%減)となりました。
当第3四半期連結累計期間のセグメントの業績は以下のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。詳細は、「第4経理の状況
1四半期連結財務諸表(セグメント情報等)Ⅱ当第3四半期連結累計期間の3.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照下さい。
(出版物・雑貨輸出事業)
前年好調に推移した文具・雑貨につきましては、北米を中心に新規取引先の開拓のほか既存顧客からの受注も
増加しており好調に推移、大学図書館からの受注も好調でありましたが、巣ごもり需要が一服した影響からか、
音楽ソフト販売は足踏み状態、アメリカにおいて日本語テキストの海賊版が拡大した影響により販売減、中国向
けにはゼロコロナ政策により出荷の低迷が続き、微減収となりました。
利益面では、本社建替えに伴う費用、賃金の引き上げ、新規開拓を目的とした海外出張の再開等の要因により
経費増となったものの、採算の悪い商品群に対して値上げを実施、利益率の改善が果たせたことから、営業利益
は増益となりました。
その結果、当部門の売上高は16億7千万円(前年同四半期比1.0%増)、営業利益は1億2千8百万円(前年
同四半期比16.5%増)となりました。
(洋書事業)
コロナ禍の中オンライン授業が増加し、紙ベースの英語テキストの需要がやや減退、入国規制の緩和がなされ
る中でもインバウンド需要はコロナ前に戻るに至らず主要書店での店頭販売不振は続いておりますが、入国規制
の緩和が進み東南アジアを中心とする留学生の入国が増加していることから日本語テキスト販売が回復している
ことに加え、オンライン英会話の生徒増、メディア事業の一部を洋書事業に移管した効果もあり、増収となりま
した。
利益面では、メディア事業一部移管による影響で経費は大きく増加したほか、本社建替えに伴う費用、賃金の
引き上げ等の要因でも増加しましたが、増収の効果により営業損失は減少いたしました。
その結果、当部門の売上高は15億5千7百万円(前年同四半期比65.0%増)、営業損失は6千1百万円(前年
同四半期の営業損失6千6百万円)となりました。
(メディア事業)
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主力商材であるK-POPにつきましては、新譜の受注は好調に推移しているものの、前年極めて好調であったBTS
の旧譜受注は反動減、加えて洋楽は新譜の発売タイトル数が急減、音響関連商品の販売も低迷を続けておりま
す。 ネット事業者向けの販売は堅調に推移、代理店商品販売では一定の成果を上げることができ、オリジナル商
品制作にも注力しておりますが、メディア事業の一部を洋書事業に移管した影響も加わり減収となりました。
利益面では、原価率は前年並み、事業移管した部分では経費が大きく減少しましたが、本社建替えに伴う費
用、賃金の引き上げ等による経費増加要因もあり、営業利益は減益となりました。
その結果、当部門の売上高は30億4千1百万円(前年同四半期比22.5%減)、営業利益は1億8百万円(前年
同四半期比41.9%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
本社でのテナント事業は、建替えに向けてテナントの退出が相次いでおり、減収、減益となっております。な
お、12月をもってすべてのテナントの退出が完了いたしました。1月より解体工事に入る予定であります。
その結果、当部門の売上高は2千9百万円(前年同四半期比45.1%減)、営業利益は6百万円(前年同四半期
比79.4%減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億9千1百万円減少し55億1百万円と
なりました。
これは主に流動資産で、売掛金が13億9千5百万円、前渡金が2億1千2百万円、返品資産が2億1千3百万
円それぞれ減少したことが要因です。大学等への英語教科書の春季販売分の回収により売掛金及び返品資産が減
少しております。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ17億6千8百万円減少し、34億8千7百
万円となりました。
これは主に流動負債で支払手形及び買掛金が14億9千9百万円、契約負債が2億1千万円、返金負債が2億5
千4百万円減少した一方、長期借入金が1億7千万円増加したことが要因です。大学等への英語教科書の仕入代
金支払により買掛金及び返金負債が減少した一方、資金の安定化を図るため借入金が増加しております。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は20億1千4百万円となり前連結会計年度末に比べ1億7千7百万
円増加しております。
為替換算調整勘定が1億1百万円、親会社株主に帰属する当四半期純利益の計上により利益剰余金が9千6百
万円増加した一方、配当金の支払いにより利益剰余金が2千万円減少しております。
以上の結果、自己資本比率は36.6%(前連結会計年度末は25.9%)となり10.7ポイント増加しております。
(2)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,400,000
計 2,400,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
700,000 700,000
普通株式
スタンダード市場 100株
700,000 700,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 700 - 430,000 - 195,789
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
2,600
普通株式
695,000 6,950
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
2,400
単元未満株式 普通株式 - -
700,000
発行済株式総数 - -
6,950
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
東京都千代田区神田猿
(自己保有株式)
2,600 2,600 0.37
楽町 -
日本出版貿易株式会社
一丁目2番1号
2,600 2,600 0.37
計 ― -
(注) 当第3四半期会計期間末の自己株式数は2,603株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、保森監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、監査法人保森会計事務所は、2022年8月1日に名称を変更し、保森監査法人となりました。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
819,885 808,594
現金及び預金
4,171
電子記録債権 -
3,037,799 1,641,963
売掛金
1,413,178 1,458,794
商品及び製品
51 31
貯蔵品
228,366 15,625
前渡金
318,395 105,215
返品資産
85,029 158,190
その他
△ 1,628 △ 853
貸倒引当金
5,905,249 4,187,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
12,503 20,472
建物(純額)
8,762 115,303
リース資産(純額)
667,900 667,900
土地
45,900 45,900
建設仮勘定
5,833 17,473
その他(純額)
740,898 867,049
有形固定資産合計
無形固定資産
30,641 23,680
その他
30,641 23,680
無形固定資産合計
投資その他の資産
128,512 131,981
投資有価証券
202,291 201,595
繰延税金資産
7,980 11,201
退職給付に係る資産
83,707 84,811
その他
△ 6,185 △ 6,185
貸倒引当金
416,305 423,403
投資その他の資産合計
1,187,845 1,314,134
固定資産合計
7,093,094 5,501,695
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
2,593,225 1,093,289
支払手形及び買掛金
859,204 900,917
短期借入金
7,488 17,741
リース債務
93,139 6,504
未払法人税等
347,332 136,906
契約負債
421,107 412,404
未払金
36,612 6,381
賞与引当金
378,647 123,978
返金負債
18,491
資産除去債務 -
31,894 47,162
その他
4,787,144 2,745,285
流動負債合計
固定負債
75,449 245,950
長期借入金
2,897 106,059
リース債務
163,873 174,780
退職給付に係る負債
187,998 187,998
再評価に係る繰延税金負債
38,690 27,365
その他
468,910 742,154
固定負債合計
5,256,054 3,487,439
負債合計
純資産の部
株主資本
430,000 430,000
資本金
195,789 195,789
資本剰余金
774,969 850,616
利益剰余金
△ 6,171 △ 6,171
自己株式
1,394,587 1,470,234
株主資本合計
その他の包括利益累計額
11,925 14,105
その他有価証券評価差額金
425,975 425,975
土地再評価差額金
94,482
為替換算調整勘定 △ 6,633
11,185 9,458
退職給付に係る調整累計額
442,452 544,021
その他の包括利益累計額合計
1,837,040 2,014,256
純資産合計
7,093,094 5,501,695
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
7,282,513 7,259,439
売上高
6,064,754 5,974,217
売上原価
1,217,759 1,285,222
売上総利益
981,383 1,081,326
販売費及び一般管理費
236,376 203,896
営業利益
営業外収益
2,403 2,117
受取配当金
754 778
貸倒引当金戻入額
16,439 29,140
為替差益
19,199
補助金収入 -
3,159 5,324
その他
41,956 37,361
営業外収益合計
営業外費用
5,095 6,265
支払利息
429 1,998
その他
5,525 8,263
営業外費用合計
272,807 232,993
経常利益
特別利益
16,655
-
資産除去債務戻入益
16,655
特別利益合計 -
特別損失
6 4
投資有価証券評価損
9,617 1,264
固定資産除却損
93,422
-
移転費用
9,623 94,691
特別損失合計
263,184 154,958
税金等調整前四半期純利益
78,678 58,389
法人税等
184,505 96,568
四半期純利益
184,505 96,568
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
184,505 96,568
四半期純利益
その他の包括利益
2,179
その他有価証券評価差額金 △ 5,132
27,174 101,116
為替換算調整勘定
283
△ 1,727
退職給付に係る調整額
22,326 101,569
その他の包括利益合計
206,831 198,137
四半期包括利益
(内訳)
206,831 198,137
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に
定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用すること
といたしました。これによる、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の
収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
当社の売上高のうち、洋書事業で扱う英語教科書は季節的変動が著しく、第4四半期連結会計期間に売上が集
中する傾向にあります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 29,729千円 29,887千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2021年6月24日
普通株式 20,921 30 2021年3月31日 2021年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当に関する事項
1株当たり
配当金の総額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 20,921 30 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.株主資本の金額の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,653,726 944,310 3,926,354 54,552 6,578,942
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
467,487 467,487
- - -
売上高又は振替高
2,121,213 944,310 3,926,354 54,552 7,046,430
計
セグメント利益又は損
109,976 186,378 31,525 260,994
△ 66,885
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
703,570 7,282,513 7,282,513
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,028 469,516
△ 469,516 -
売上高又は振替高
705,599 7,752,029 7,282,513
計 △ 469,516
セグメント利益又は損
44,475 305,470 236,376
△ 69,093
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△69,093千円はセグメント間取引消去△12,781千円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△56,312千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
親会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
出版物・雑貨
洋書事業 メディア事業 不動産賃貸事業 計
輸出事業
売上高
1,670,739 1,557,834 3,041,491 29,959 6,300,024
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
435,905 435,905
- - -
売上高又は振替高
2,106,645 1,557,834 3,041,491 29,959 6,735,930
計
セグメント利益又は損
128,095 108,321 6,499 181,423
△ 61,493
失(△)
四半期連結損益
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注)1 (注)2
(注)3
売上高
959,415 7,259,439 7,259,439
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
2,173 438,078
△ 438,078 -
売上高又は振替高
961,588 7,697,518 7,259,439
計 △ 438,078
セグメント利益又は損
83,374 264,797 203,896
△ 60,901
失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売を含んでおりま
す。
2.セグメント利益又は損失の調整額△60,901千円はセグメント間取引消去△969千円、各報告セグメントに配
分していない全社費用△59,931千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親
会社(提出会社)の管理部門等に係る費用であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に
含めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「メディア事業」の売上高は5億8千2
百万円減少、セグメント利益は1千5百万円減少し、「洋書事業」の売上高は5億8千2百万円増加、セ
グメント利益は1千5百万円増加しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
日本 78,225 944,310 3,926,354 54,552 5,003,442 - 5,003,442
米国 693,500 - - - 693,500 632,193 1,325,694
その他 881,999 - - - 881,999 71,377 953,377
顧客との契約から生
1,653,726 944,310 3,926,354 54,552 6,578,942 703,570 7,282,513
じる収益
外部顧客への売上高
1,653,726 944,310 3,926,354 54,552 6,578,942 703,570 7,282,513
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
出版物雑貨 不動産賃貸
洋書事業 メディア事業 計
輸出事業 事業
日本 125,701 1,557,834 3,041,491 29,959 4,754,986 303 4,755,290
米国 656,586 - - - 656,586 888,911 1,545,498
その他 888,451 - - - 888,451 70,199 958,650
顧客との契約から生
1,670,739 1,557,834 3,041,491 29,959 6,300,024 959,415 7,259,439
じる収益
外部顧客への売上高
1,670,739 1,557,834 3,041,491 29,959 6,300,024 959,415 7,259,439
(注)1. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関係会社の小売等を含んでおり
ます。
2. 第1四半期連結会計期間より、従来「メディア事業」に含めていたEC関連の洋書売上を「洋書事業」に含
めることにいたしました。
この結果、従来の方法に比べて、当第3四半期連結累計期間の「メディア事業」の顧客との契約から生じ
る収益及び外部顧客への売上高は5億8千2百万円減少し、「洋書事業」の売上高は5億8千2百万円増加
しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 264円56銭 138円47銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 184,505 96,568
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
184,505 96,568
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 697 697
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
日本出版貿易株式会社
取締役会 御中
保森監査法人
東京都千代田区
代 表 社 員
公認会計士
笹部 秀樹
業務執行社員
社 員
公認会計士
荒川 竜太
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本出版貿易株
式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本出版貿易株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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