株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング 四半期報告書 第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第25期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング(E02357)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第25期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
【英訳名】 Japan Tissue Engineering Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 畠 賢一郎
【本店の所在の場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大林 正人
【最寄りの連絡場所】 愛知県蒲郡市三谷北通６丁目209番地の１
【電話番号】 ０５３３（６６）２０２０ （代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 大林 正人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 2022年６月15日開催の第24回定時株主総会の決議により、2022年10月１日付で株式会社ジャパン・ティッ
シュ・エンジニアリングから株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングに商号変更いたしました。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期 第24期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
1,595,502 1,443,615 2,103,443
売上高 （千円）
経常損失（△） （千円） △ 337,552 △ 622,797 △ 494,049
四半期（当期）純損失（△） （千円） △ 340,601 △ 625,649 △ 497,889
持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － －
4,958,763 4,958,763 4,958,763
資本金 （千円）
40,610,200 40,610,200 40,610,200
発行済株式総数 （株）
6,823,780 6,040,841 6,666,491
純資産額 （千円）
7,600,196 6,917,567 7,598,156
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）
（円） △ 8.39 △ 15.41 △ 12.26
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 （円） － － －
89.8 87.3 87.7
自己資本比率 （％）
第24期 第25期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 1.80 △ 5.03
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社における異動もありません。
なお、尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持した自
家培養表皮（開発名：ACE02）について、2022年４月27日付で製造販売承認申請を行いました。今後、皮膚科領域の
事業拡大を目指します。また、2022年９月27日付で、親会社である帝人株式会社（以下、「帝人」）、国立研究開発
法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社とともに、再生医療等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用
生産までの過程をワンストップで実現する「再生医療プラットフォーム」を柏の葉スマートシティ（千葉県柏市）に
共同で構築することを発表しました。当社が培ってきたノウハウを活用することで、再生医療等製品の事業化を加速
し、日本発の革新的な治療法の提供を通じて社会に貢献することを目指します。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告
書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
拡大の波が繰り返し起こりつつも、水際対策の緩和等、ウィズコロナ政策の下で社会経済活動の正常化が進み、個
人消費を中心に緩やかな景気回復が見られました。その一方で、長期化するウクライナ情勢を背景とした世界的な
原材料価格の高騰が続く中、米国における急速な利上げなど欧米で加速する金融引締めの動き、中国におけるコロ
ナ感染動向などにより、世界的な景気後退懸念が高まっています。
再生医療・細胞治療分野では、歴史的な発見から10年が過ぎたiPS細胞による基礎研究や臨床応用が活発に行わ
れています。さらに、岸田内閣の下「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」が提唱されました。なか
でも再生・細胞治療・遺伝子治療等を含む科学技術・イノベーションへの重点的投資を含む、バイオテクノロジー
領域への成長を促す政策が注目されています。医療応用はもとより、エネルギーや食糧、環境問題など、種々の社
会課題に対してバイオテクノロジーを通じた解決を試みる本格的な活動が開始されました。一方、2022年９月に
は、多発性骨髄腫を対象とするCAR-T細胞製品（ヤンセンファーマ販売名：カービクティ点滴静注）が製造販売承
認され、わが国の再生医療等製品（細胞加工製品及び遺伝子治療用製品）は、当社４製品を含む17品目となりまし
た。
医療現場においては、これまでのコロナ感染拡大に比べ、第７波・第８波は重症化率が低い一方、変異株の感染
力は非常に強く、医師や医療スタッフへの感染が拡大し、人的リソースが逼迫しました。その結果、自家の再生医
療等製品を用いた治療のように、医療機関における人手が必要な治療が敬遠・延期される傾向が顕著になりまし
た。
このような状況の下、財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、現金及び預金ならびに売上債権等の減少により前事業年度末と比べ
680,588千円減の6,917,567千円となりました。負債は、賞与引当金の減少等により前事業年度末と比べ54,938千円
減の876,725千円となりました。純資産は、利益剰余金の減少により前事業年度末と比べ625,649千円減の
6,040,841千円となり、自己資本比率は87.3％となりました。
b. 経営成績
当第３四半期累計期間における売上高は、再生医療製品事業の自家培養軟骨ジャック、自家培養口腔粘膜上皮オ
キュラルの売上が拡大した一方、自家培養表皮ジェイスの売上が減少した影響等により、1,443,615千円（前年同
期比9.5%減）となりました。営業損失は624,460千円（前年同期は339,645千円の営業損失）、経常損失は622,797
千円（前年同期は337,552千円の経常損失）、四半期純損失は625,649千円（前年同期は340,601千円の四半期純損
失）となりました。
再生医療製品事業の売上高は、1,035,019千円（前年同期比6.8％減）となり、セグメント利益は9,457千円（前
年同期比92.0％減）となりました。
再生医療受託事業の売上高は、262,151千円（前年同期比15.2%減）となり、セグメント利益は83,238千円（前年
同期比54.6％減）となりました。
研究開発支援事業の売上高は、146,445千円（前年同期比16.6％減）となり、セグメント損失は7,955千円（前年
同期は13,701千円のセグメント利益）となりました。
各セグメントにおける概況、及び新規パイプライン開発に関する特記事項は、以下のとおりです（□内は当四半
期累計期間における主な成果です）。
[再生医療製品事業]
当社は再生医療製品事業として自家培養表皮ジェイス、自家培養軟骨ジャック、自家培養角膜上皮ネピック及び
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルの製造販売を行っています。
・自家培養表皮ジェイス
自家培養表皮ジェイスは、2009年１月に重症熱傷を適応として保険収載された国内初の再生医療等製品であ
り、先天性巨大色素性母斑及び表皮水疱症（栄養障害型と接合部型）にも適応を拡大しています。ジェイスの
保険適用に関しては、患者さんの一連の製造につき保険算定できる枚数の上限が設定されており、熱傷治療は
40枚（医学的に必要がある場合に限り50枚）、先天性巨大色素性母斑治療は30枚、表皮水疱症（栄養障害型と
接合部型）治療は50枚が保険算定限度となっています。
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・自家培養軟骨ジャック
自家培養軟骨ジャックは、2013年４月に保険収載された国内第２号の再生医療等製品であり、膝関節におけ
る外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を適応としています。2019年１月には、
ジャックの移植時に用いていた患者さん自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更承認を
取得して、手術侵襲の低減と手術の簡便化を実現しました。2022年６月には、承認後の使用成績調査について
再審査が終了し、承認時の有効性及び安全性が改めて確認されました。
・自家培養角膜上皮ネピック
自家培養角膜上皮ネピックは、2020年６月に保険収載された眼科領域では国内初となる再生医療等製品であ
り、角膜上皮幹細胞疲弊症（スティーヴンス・ジョンソン症候群・眼類天疱瘡・移植片対宿主病・無虹彩症等
の先天的に角膜上皮幹細胞に形成異常を来す疾患・再発翼状片・特発性の角膜上皮幹細胞疲弊症の患者さんを
除く）を適応としています。
・自家培養口腔粘膜上皮オキュラル
自家培養口腔粘膜上皮オキュラルは、角膜上皮幹細胞疲弊症を適応としており、2021年12月に保険収載され
ました。口腔粘膜上皮細胞を用いて両眼性の角膜上皮幹細胞疲弊症を治療することが可能な、世界初の再生医
療等製品です。
当第３四半期累計期間における再生医療製品事業の売上は、1,035,019千円（前年同期比6.8％減）となり
ました。新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和等に対応して売上拡大に努めてきましたが、これ
までのコロナ感染拡大に比べ、第７波・第８波は重症化率が低い一方、変異株の感染力は非常に強く、医師
や医療スタッフの感染により人的リソースが逼迫しました。その結果、これまで以上に、計画された手術の
中止が発生したのみならず、医療機関における人手が必要な当社製品を用いた治療全般が敬遠・延期される
影響も顕著になりました。売上の主な内訳は以下のとおりです。
当累計期間におけるジェイスの売上は、588,106千円（前年同期比23.5％減）となりました。重症熱傷で
は、患者の発生が想定以上に少ない状況が続きました。また、先天性巨大色素性母斑と表皮水疱症では待機
患者の治療一巡やコロナによる通院手控えにより、前年同期に対して売上高が減少しました。医療機関に対
する新型コロナウイルスの影響を十分に鑑み、種々の変化を捉えた営業活動を実施するとともに、重症熱傷
治療における新たな施設へのジェイス価値提供を通じて売上の挽回を図ります。また、先天性巨大色素性母
斑においては拠点施設の醸成を通じて新規候補患者の獲得に努め、表皮水疱症では潜在患者への周知と治療
意欲向上に向けて患者会との連携を一層強化し、売上拡大を目指します。
当累計期間におけるジャックの売上は、295,412千円（前年同期比4.6%増）となりました。大口顧客であ
る基幹施設からの受注が堅調であり、前年同期に対して売上高が増加しました。一方で、その他の一般施設
からの受注が鈍化しており、販促活動の強化を進めています。今後も当社は、膝の軟骨欠損症例に対してエ
ビデンスに基づく治療成績向上を訴求し、事業の成長につなげます。また、当社は外傷に起因する二次性の
変形性膝関節症への適応拡大を目指し、治験を実施しています。当該治験は計画通り進んでおり、速やかに
データをまとめて申請準備を行います。
当累計期間における眼科領域・その他の売上は、151,500千円（前年同期比156.1%増）となりました。ネ
ピックに続きオキュラルの販売が開始され、順調に売上を伸ばしました。また販売を担う株式会社ニデック
と協働して眼科の主要学会にてランチョンセミナーを開催するなど、製品の認知度向上に努めました。当社
は、根治療法の存在しなかった角膜上皮疾患に対して再生医療という新たな選択肢を設け、眼科領域の治療
発展に貢献します。
[再生医療受託事業]
当社は再生医療受託事業において、再生医療等製品の受託開発及びコンサルティング・特定細胞加工物製造受託
を行っています。
・再生医療等製品の受託開発
当社は、医薬品医療機器等法のもと、再生医療等製品の承認を目的として臨床研究を実施するアカデミア
や、医師主導治験を実施する医療機関、再生医療等製品の開発を行っている企業を対象に、再生医療等製品に
特化した開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスを提供しています。自社製品の開
発、製造販売で培った薬事開発、規制当局対応のノウハウ、GCTP適合の製造設備等の豊富な実績及びノウハウ
を生かし、細胞種（体細胞・幹細胞・iPS細胞）や製品形態を問わず、シーズの開発段階から実用化後まで
トータルかつシームレスに支援しています。
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・コンサルティング及び特定細胞加工物製造受託
当社は、再生医療等安全性確保法のもと、再生医療の提供機関に対するコンサルティングならびに特定細胞
加工物製造受託サービスを提供しています。コンサルティングサービスでは、再生医療等提供計画の作成・細
胞加工施設の運営体制の構築等、臨床研究・治療提供のために必要な行政手続きを支援しています。特定細胞
加工物製造受託では、厚生労働省より許可を得た当社の細胞培養加工施設で特定細胞加工物の製造を受託して
います。
当第３四半期累計期間における再生医療受託事業の売上は、262,151千円（前年同期比15.2％減）となり
ました。親会社である帝人株式会社（以下、「帝人」）からの受託は増加した一方、新規案件の獲得が新型
コロナウイルスの影響などで遅れており、前年同期に対して売上が減少しました。当社は、今後第三者から
の新規受託を拡充し、また帝人からの受託を進めることで、再生医療受託事業の再拡大を目指します。
また、当社は、帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社とともに、再生医療
等製品の研究・開発から、事業計画策定、商用生産までの過程をワンストップで実現する「柏の葉 再生医
療プラットフォーム」を推進します。当社が培ってきたノウハウを活用することで、再生医療等製品の事業
化を加速し、日本発の革新的な治療法の提供を通じて社会に貢献することを目指します。
[研究開発支援事業]
当社は研究開発支援事業において、自社製品の開発で蓄積した高度な培養技術を応用した研究用ヒト培養組織の
製造販売を行っています。
・ラボサイトシリーズ
研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、動物実験を代替する試薬です。日用品、医薬品、化粧品、化学
品メーカーなど、化学物質を扱う企業向けに販売しています。
当第３四半期累計期間における研究開発支援事業の売上は、146,445千円（前年同期比16.6％減）となり
ました。研究用ヒト培養組織ラボサイトシリーズは、オンライン面談による営業活動の強化により、コロナ
禍で顧客が研究開発費を削減する動きがある中でも受注を獲得しました。しかしながら、ヒトiPS細胞由来
腸管上皮細胞「F-hiSIEC」の販売終了に伴う売上高の減少をカバーするには至らず、前年同期に対して売上
が減少しました。経済協力開発機構（OECD）のテストガイドラインには、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激
性試験法及び皮膚腐食性試験法、ならびに角膜モデル24を用いた眼刺激性試験法が標準法の一つとして収載
されており、国内外からの引き合いの増加に寄与しています。
当社は引き続き、ラボサイトシリーズが信頼性の高い動物実験代替材料として活用できることを訴求し、
顧客ニーズの把握ならびに新規顧客獲得を通じて売上増加を目指します。
[新規パイプラインの開発]
当社は、今後の成長を加速させるため、新たなパイプラインの開発に積極的に取り組んでいます。
当第３四半期累計期間における特記事項は以下のとおりです。
- 尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とするメラノサイト（色素細胞）を保持し
た自家培養表皮（開発名：ACE02）については、2022年４月27日付で製造販売承認申請を行いました。今
後、皮膚科領域の事業拡大を目指します。
- わが国で初となる他人の皮膚組織を原材料としたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時
に遅滞なく使用することができる）製品である他家（同種）培養表皮（開発名：Allo-JaCE03）について
は、2021年８月に日本医療研究開発機構（AMED）の補助事業として「同種培養表皮の開発・事業化」に
関する案件が採択され、2021年11月に治験計画届書を提出しました。さらに、「再生医療等製品の原材
料となるヒト（同種）細胞の安定供給体制の構築」に関する案件が2021年６月にAMEDの委託事業として
採択されており、他家（同種）細胞を用いた再生医療の産業化を進めています。
- ジャックの適応拡大に向けて、外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症を対象とした治験を実施して
います。治験は計画通り進んでおり、速やかにデータをまとめて申請準備を行います。本適応拡大を通
じて、対象患者の多い市場への展開を目指します。
- CD19陽性の急性リンパ性白血病（Acute Lymphoblastic Leukemia）の治療を目的とする自家CAR-T細胞製
剤については、2019年から「piggyBacトランスポゾンベクターを用いた自家CD19CAR-T療法の企業治験開
始に向けた研究開発」（ウイルスベクターを用いない新技術による国産のCAR-T細胞製剤の開発）に関す
る３年間のAMEDの補助事業として開発を進めてきました。並行して、技術導入元である名古屋大学にお
いて同技術を用いた急性リンパ性白血病に対する臨床研究が実施されており、企業治験に向けた評価
データが集積されています。今後、企業治験の開始を目指します。これに加え、当社は本品の開発で得
た知見やノウハウを生かし、柏の葉スマートシティ内に構築する「再生医療プラットフォーム」におい
て帝人、国立研究開発法人国立がん研究センター、三井不動産株式会社と協働し、がん領域における本
格的な事業展開に繋げていきます。
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(2) 会計上の見積り及び当期見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はあ
りません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、452,352千円であります。なお、研究開発費の金額は助
成金の対象となる費用（76,858千円）控除後の金額であります。
当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 55,000,000
計 55,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名又は
提出日現在発行数（株）
種類 発行数（株） 登録認可金融商品取引業協 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 会名
東京証券取引所 単元株式数
40,610,200 40,610,200
普通株式
グロース市場 100株
40,610,200 40,610,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 40,610,200 － 4,958,763 － 2,788,763
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
200
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
40,601,400 406,014
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
8,600
単元未満株式 普通株式 － －
40,610,200
発行済株式総数 － －
406,014
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式45株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
愛知県蒲郡市三谷北通６丁
株式会社ジャパン・ティッ
200 200 0.00
-
目209番地の１
シュエンジニアリング
200 200 0.00
計 － -
（注）当第３四半期会計期間末日現在における当社の所有自己株式数は、245株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
4,933,319 4,375,635
現金及び預金
※ 421,944
496,493
受取手形及び売掛金
28,837 43,932
仕掛品
158,448 225,386
原材料及び貯蔵品
328,837 255,815
その他
5,945,936 5,322,714
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
813,664 764,158
建物（純額）
582,770 582,770
土地
217,320 200,068
その他（純額）
1,613,755 1,546,997
有形固定資産合計
無形固定資産 36,267 35,514
2,195 12,342
投資その他の資産
1,652,219 1,594,853
固定資産合計
7,598,156 6,917,567
資産合計
負債の部
流動負債
117,092 177,903
支払手形及び買掛金
26,001 10,926
未払法人税等
126,668 63,146
賞与引当金
3,643 2,456
役員賞与引当金
623,225 587,392
その他
896,630 841,825
流動負債合計
固定負債
34,900 34,900
役員退職慰労引当金
133
－
その他
35,033 34,900
固定負債合計
931,664 876,725
負債合計
純資産の部
株主資本
4,958,763 4,958,763
資本金
2,788,763 2,788,763
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,080,727 △ 1,706,377
△ 307 △ 307
自己株式
6,666,491 6,040,841
株主資本合計
6,666,491 6,040,841
純資産合計
7,598,156 6,917,567
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,595,502 1,443,615
売上高
610,525 648,410
売上原価
984,977 795,205
売上総利益
1,324,622 1,419,665
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 339,645 △ 624,460
営業外収益
1,810 863
受取利息及び配当金
706 715
社員駐車場収入
981 1,282
その他
3,498 2,862
営業外収益合計
営業外費用
15 1,199
為替差損
1,391 0
固定資産除却損
1,406 1,199
営業外費用合計
経常損失（△） △ 337,552 △ 622,797
税引前四半期純損失（△） △ 337,552 △ 622,797
3,048 2,851
法人税、住民税及び事業税
3,048 2,851
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 340,601 △ 625,649
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することといたしました。
当該会計方針の変更による影響はありません。
（四半期貸借対照表関係）
※ 四半期会計期間末日満期手形
四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四
半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に
含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 3,002千円
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 92,300千円 97,884千円
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
再生医療 再生医療 研究開発 （注）１ （注）２
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
1,110,837 309,081 175,583 1,595,502 1,595,502
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,110,837 309,081 175,583 1,595,502 1,595,502
計 －
セグメント利益又はセグメント
118,681 183,481 13,701 315,865
△ 655,510 △ 339,645
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
再生医療 再生医療 研究開発 （注）１ （注）２
計
製品事業 受託事業 支援事業
売上高
1,035,019 262,151 146,445 1,443,615 1,443,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
1,035,019 262,151 146,445 1,443,615 1,443,615
計 －
セグメント利益又はセグメント
9,457 83,238 84,740
△ 7,955 △ 709,201 △ 624,460
損失（△）
（注）１.調整額は以下のとおりであります。
セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれ
ております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない新規開発費用、一般管理費であります。
２.セグメント損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
ジェイス 769,251 － － 769,251
ジャック 282,436 － － 282,436
CDMO・CRO － 254,305 － 254,305
ラボサイトシリーズ － － 149,901 149,901
その他 59,150 54,776 25,682 139,608
外部顧客への売上高 1,110,837 309,081 175,583 1,595,502
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
再生医療 再生医療 研究開発
製品事業 受託事業 支援事業
ジェイス 588,106 － － 588,106
ジャック 295,412 － － 295,412
CDMO・CRO － 261,316 － 261,316
ラボサイトシリーズ － － 146,445 146,445
その他 151,500 835 － 152,335
外部顧客への売上高 1,035,019 262,151 146,445 1,443,615
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純損失（△） △8円39銭 △15円41銭
（算定上の基礎）
四半期純損失（△） （千円） △340,601 △625,649
普通株主に帰属しない金額 （千円） － －
普通株式に係る四半期純損失（△） （千円） △340,601 △625,649
普通株式の期中平均株式数 （株）
40,609,962 40,609,955
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため、記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリング
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
新 家 德 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
福 田 秀 敏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジャパ
ン・ティッシュエンジニアリングの2022年４月１日から2023年３月31日までの第25期事業年度の第３四半期会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る
四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャパン・ティッシュエンジニアリングの2022年12月31日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付
ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務
諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠
していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構
成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められ
ないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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