株式会社エー・ピーホールディングス 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社エー・ピーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【会社名】 株式会社エー・ピーホールディングス
【英訳名】 AP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 CEO 野本 周作
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目25番23号 京急第２ビル１階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 落合 陽介
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階
【電話番号】 03-6435-8440
【事務連絡者氏名】 管理本部 副本部長 落合 陽介
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 株式
その他の者に対する割当 650,058,500 円
【届出の対象とした募集金額】
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
1/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
第一部【証券情報】
第１ 【募集要項】
１ 【新規発行株式】
種類 発行数 内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない
普通株式 1,428,700 株 当社における標準となる株式
単元株式数 100株
(注) １．本有価証券届出書による募集(以下「本第三者割当増資」といいます。)は、2023年２月13日(月)付の当社取
締役会(以下「本取締役会」といいます。)決議によるものであります。
２．当社普通株式に係る振替機構の名称及び住所は下記のとおりです。
名称：株式会社証券保管振替機構
住所：東京都中央区日本橋兜町７番１号
３．当社は、普通株式と異なる種類の株式として、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式についての定めを定款に定め
ております。
普通株式の単元株式数は100株としていますが、Ａ種種類株式には議決権がないため、Ａ種種類株式の単元
株式数は１株としています。他方、Ｂ種優先株式については、種類株主総会における議決権行使が可能な株
主を限定する観点から、単元株式数を100株としています。また、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式につい
て、既存の株主への影響を考慮して、当社株主総会における議決権を有しないこととしています。
２ 【株式募集の方法及び条件】
(1) 【募集の方法】
区分 発行数 発行価額の総額 資本組入額の総額
株主割当 － － －
その他の者に対する割当 1,428,700株 650,058,500円 325,029,250円
一般募集 － － －
計(総発行株式) 1,428,700株 650,058,500円 325,029,250円
(注) １．第三者割当の方法によります。
２．発行価額の総額は、会社法上の払込金額の総額であり、資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の
額で、会社計算規則第14条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果
１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。
(2) 【募集の条件】
申込株数
発行価格 資本組入額 申込期間 申込証拠金 払込期日
単位
455円 227.5円 100株 2023年３月１日(水) － 2023年３月１日(水)
(注) １．第三者割当の方法により行うものとし、一般募集は行いません。
２．発行価格は、会社法上の払込金額、資本組入額は、会社法上の増加する資本金の額であります。
３．申込みの方法は、当社と割当予定先との間で総数引受契約を締結し、払込期日に後記払込取扱場所へ発行価
額の総額を払い込むものとします。
４．払込期日までに、割当予定先との間で総数引受契約を締結しない場合は、当該株式に係る割当は行われない
こととなります。
2/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(3) 【申込取扱場所】
店名 所在地
東京都豊島区西池袋一丁目10番１号 ISOビル５階
株式会社エー・ピーホールディングス 財務部
(4) 【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社りそな銀行 新橋支店 東京都港区新橋１丁目16－４
３ 【株式の引受け】
該当事項はありません。
４ 【新規発行による手取金の使途】
(1) 【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額 発行諸費用の概算額 差引手取概算額
650,058,500円 6,480,000円 643,587,500円
(注) １．払込金額(発行価額の総額)は、2023年２月10日(金)現在の株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引
所」といいます。)における当社普通株式の終値を基準として算出した見込額です。
２．発行諸費用の概算額の内訳は、弁護士費用400万円、登録免許税及び司法書士費用合計248万円等を見込んで
おります。
３．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 【手取金の使途】
ａ 2022年９月30日を払込期日とする普通株式の第三者割当増資に係る手取金の使途の充当状況
当社は、2022年９月30日を払込期日として、米山久氏(以下「米山氏」といいます。)を割当先とする普通株式
の発行を行ったことにより、合計200,029,500円(差引手取概算額の合計195,029,500円)を調達(以下「前回資金調
達」といいます。)しましたが、前回資金調達に係る資金の充当状況は以下のとおりです。
具体的な資金使途 金額 支出時期
2022年10月～
① 収益改善に資する内装造作等の改修費用 49百万円
2023年３月
2022年10月～
② 撤退店舗の解体費用 21百万円
2023年３月
合計
70百万円
3/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(注) 前回資金調達に係る資金の充当状況は上記のとおりですが、前回資金調達の調達額のうち、125百万円
を、充当することができておりません。上記②に関しては、対象店舗の賃貸人との撤退協議に時間を要
したことにより解体の時期が遅れているという理由によりものではありますが、当社は、2023年３月末
日までに、前回資金調達において上記②に充当する予定であった50百万円のうち、未充当の29百万円
を、引き続き上記②の使途に充当することを予定しています。他方、上記①に関しては、前回資金調達
に係る2022年９月14日付有価証券届出書時点において、収益改善に資する内装造作等の改修費用のみに
充当することを予定しており、現に、既存21店舗について、収益改善に資する内装造作等の改修を行
い、当該改修費用として、49百万円を充当いたしました。もっとも、下記「ｂ 本第三者割当増資によ
る手取金の使途 (ⅰ)本第三者割当増資の必要性」記載のとおり、国内の大衆居酒屋業態中心の当社の
事業ポートフォリオの転換を図り、専門店業態の店舗を増加させるため、大衆居酒屋業態の既存店舗に
ついて、収益改善に資する内装造作等の改修を行うのみならず、専門店業態の店舗へ業態変更するため
の改修を行う必要性が高いと考えております。したがって、当社は、前回資金調達において、上記①に
充当する予定であった145百万円のうち、未充当の96百万円を、今回の資金調達とあわせ、既存店舗の業
態変更のための改修費用に充当する予定であり、下記のとおり前回調達資金に係る手取金の使途を変更
いたします(変更点は下線で示しております。)。
(変更前)
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
① 収益改善に資する内装造作等の改 2022年10月～
145百万円
修費用 2023年３月
2022年10月～
② 撤退店舗の解体費用 50百万円
2023年３月
合計 195百万円
(変更後)
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
① 収益改善に資する内装造作等の改 2022年10月～
49百万円
修費用 2023年３月
② 既存店舗の業態変更のための改修 2023年４月～
96百万円
費用 2024年３月
2022年10月～
③ 撤退店舗の解体費用 50百万円
2023年３月
合計 195百万円
ｂ 本第三者割当増資による手取金の使途
本第三者割当増資により当社が調達する差引手取概算額643,587,500円の具体的な使途は、以下のとおりです。
具体的な資金使途 金額 支出予定時期
① 新規出店のための立地の獲得及び内装設 2023年４月～
500百万円
備に係る費用 2024年３月
2023年４月～
② 既存店舗の業態変更のための改修費用 100百万円
2024年３月
2023年４月～
③ 運転資金 43百万円
2024年３月
合計 643百万円
(注) 上記の金額は、本第三者割当増資の全額の払込みがなされた場合を前提としており、当該全額の払込み
がなされない場合、上記①乃至③の使途に按分して充当することを想定しています。
4/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(ⅰ) 本第三者割当増資の必要性
わが国における新型コロナウイルス感染症(ＣＯＶＩＤ-19)(以下「新型コロナウイルス」といいます。)は、い
まだその感染拡大と減少を繰り返しているものの、水際対策が大きく緩和されたことによるインバウンド需要の
増加や旅行支援の適用地域の拡大等による内需の増加により、外食産業全体の経済活動は徐々に回復傾向にあっ
て、当社の既存店の一部においても、昨年に比べ利用者数が増加し、業績が回復してきております。
しかし、新型コロナウイルスの影響の長期化によって、人々の行動パターンが変化するとともに、ウィズコロ
ナの新しい生活様式が定着しつつあり、大人数での居酒屋利用が大幅に減少した結果、「居酒屋離れ」は新型コ
ロナウイルスが収束した後も継続することが予想されます。また、円安やウクライナ情勢の長期化に端を発した
原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇等も継続しており、依然として、当社を取り巻く経営環境は、不確実
性が高く、厳しい状態が続いています。
このような経営環境の中、当社においては、2023年３月期第３四半期連結累計期間において、売上高は12,485
百万円(前年同期間比110.3％増)となったものの、営業損失は1,368百万円、経常損失は856百万円、親会社株主に
帰属する四半期純損失は913百万円となり、2022年12月末日における純資産額は△212百万円と、債務超過の状況
となっており、早急な財務基盤の強化が不可欠であると考えております。これに加えて、業績の回復ひいては中
長期的な利益の最大化に向けて、今後も継続すると予想されるウィズコロナの新しい生活様式による人々の生活
パターンの変化等に適合し、着実かつ継続的な成長を実現できるよう、中長期的な構造改革を進めていく必要が
あると考えております。
この点、前回資金調達においては、新型コロナウイルスに端を発する厳しい経営環境に対応するための、継続
的な業績改善及び中長期的な構造改革の第一歩として、下記(ⅲ)記載のＤＸ推進及び店舗オペレーションの改善
に対応したレイアウト変更や既存の居酒屋イメージを払拭するデザインの刷新を行う既存店舗の内装造作等の改
修及び撤退店舗の解体を目的として資金調達を行いました。その結果、かかる内装造作等の改修を実施した既存
店舗については、売上の向上、生産性の向上、人件費等のコストの低下や利用者数の増加等の効果が徐々に現れ
ております。
しかしながら、上記のとおり、今後も「居酒屋離れ」が継続し、大人数の利用を主な対象とする大衆居酒屋業
態については、完全に客足が戻らないことが予想される中で、国内の大衆居酒屋業態中心の当社の事業ポート
フォリオを継続していては、今後の持続的な売上向上を見込むことが難しい状況となっております。
一方、国内の外食産業においては、高級志向や小さな贅沢を志向する顧客ニーズに対応する専門店業態の売上
及び利益が順調に回復しております。その背景として、ウィズコロナにおける新しい生活様式における少人数で
の食事や、外食の機会が少なくなった分、一度の外食において少しでも贅沢をしようという消費者の志向が高
まっていること、また、専門店業態は、大衆居酒屋業態に比べ、使用する食材を特定の食材に限定させることが
できるため、仕入等のコストを削減することが可能であり、また大衆居酒屋業態よりも価格帯を高く設定できる
ため、大衆居酒屋業態よりも大きな利益を獲得することが可能であることが挙げられます。かかる外食産業の現
状は、当社においても例外ではなく、「居酒屋離れ」という当社を取り巻く経営環境において、業績の回復ひい
ては中長期的な利益の最大化を図るためには、当社においても、大衆居酒屋業態から、専門店業態の新規出店及
び専門店業態への既存店舗の転換を加速させる必要があると考えております。
さらに、海外の飲食店は、日本に比べ、新型コロナウイルスの影響により減少した客足の回復の進みが早く、
当社においても、海外において経営する店舗については、新型コロナウイルス感染拡大後も、堅調をその売上を
維持しています。したがって、国内の専門店業態の店舗の増加と併行して、海外店舗の新規出店により売上の向
上を図ることを予定しております。
このように早急な財務基盤の強化、継続的な業績改善、ひいては中長期的な構造改革を実現するためには、前
回資金調達の目的であった既存店舗の内装造作等の改修及び撤退店舗の解体を継続するのみならず、国内の大衆
居酒屋業態中心の当社の事業ポートフォリオの転換を図り、専門店業態の店舗の増加や海外店舗の新規出店を実
施する必要があって、早期に多額の資金が必要となります。そこで、当該資金の調達方法について検討したとこ
ろ、早急な財務基盤の強化の必要性も高いことから、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法によることが
現在の当社にとって最適な資金調達方法であると判断し、本第三者割当増資を実施する必要があると判断いたし
ました。
5/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(ⅱ) 新規出店のための立地の獲得及び内装設備に係る費用
当社は、上記(ⅰ)記載のとおり、早急な財務基盤の強化、継続的な業績改善、ひいては中長期的な構造改革の
実現のため、下記(ⅲ)記載のとおり、既存店舗の一部について既存の居酒屋のイメージを払拭するデザインの刷
新や、ＤＸ推進、かかるＤＸ推進及びオペレーションの効率化に対応した内装造作等の改修に取り組み、収益改
善の見込みの小さい既存店舗の一部については撤退を進める等、既存店舗の収益改善を行っております。しか
し、ウィズコロナの新しい生活様式により人々の行動パターン等が変化している中で、既存店舗の収益改善を行
いつつ財務基盤の強化を進めるとともに、着実かつ継続的な中長期の利益を最大化させるためには、既存店舗の
収益改善のみならず、新しい生活様式において需要の増加が見込まれる業態への転換等を含めた事業ポートフォ
リオの転換、すなわち、国内の大衆居酒屋業態中心の当社の事業ポートフォリオの転換を図り、専門店業態の店
舗や海外店舗の新規出店を早期に加速していく必要があると考えています。具体的には、このような厳しい経営
環境の中であっても、専門店業態及び海外店舗については、業績が好調に推移しており、2023年３月期第３四半
期連結累計期間において、専門店業態のうち、焼鳥業態については売上高570百万円、営業利益38百万円、立ち寿
司業態については売上高419百万円、営業利益39百万円、中高級業態については売上高639百万円、営業利益43百
万円となっており、また、海外店舗事業については、売上高2,050百万円、営業利益70百万円となっていることか
ら、専門店業態の店舗及び海外店舗の新規出店を加速させ、当社の新たな売上の柱として確立してまいる予定で
す。この点、専門店業態の店舗及び海外店舗の新規出店にあたっては、好立地を獲得するとともに、その内装に
ついては、既存の居酒屋イメージとは異なる各店舗の客層の嗜好にあわせたデザインとすることにより、集客力
を高め、売上の向上を図ってまいります。さらに、レイアウトについても、当社の進めている下記(ⅲ)記載のＤ
Ｘ推進及びオペレーションの効率化に対応したレイアウトとすることにより、人件費等のコスト削減を図り、売
上の向上のみならず、利益率の高い店舗の経営を目指してまいります。当社は、具体的に、2024年３月までに、
専門店業態の店舗として８店舗、2024年３月までに、海外店舗として６店舗を、段階的に出店する予定です。な
お、専門店業態の店舗の出店費用は、１店舗あたり約30百万円、海外店舗の出店費用は、１店舗あたり約43百万
円を見込んでおります。
(ⅲ) 既存店舗の業態変更のための改修費用
当社においては、新型コロナウイルスやウクライナ情勢による不確実性の高い経済状況の中で、現在の業績の
回復を一時的なものに留めず、着実かつ継続的に業績改善を維持することが必要不可欠であるところ、上記のと
おり、当社は、既存店舗の収益改善を進めており、既存店舗の一部について、外部グルメサイトからの予約より
自社サイトからの予約への移行促進による手数料の削減、モバイルオーダー導入による生産性向上、ＡＩ電話予
約を活用した生産性向上及び機会損失の低減等のＤＸ推進、かかるＤＸ推進及び店舗オペレーションの改善に対
応したレイアウト変更や既存の居酒屋イメージを払拭するデザインの刷新といった内装造作等の改修を行ってお
ります。その結果、売上の向上、生産性の向上、人件費等のコストの低下や利用者数の増加等の効果が徐々に現
れており、収益改善を行った「塚田農場」ブランドの既存店舗全体において、売上高対人件費比率は、2020年末
日において35.6％、2021年12月末日において29.1％、2022年12月末日において25.7％となっています。そして、
上記(ⅰ)記載のとおり、「居酒屋離れ」という当社を取り巻く経営環境において、中長期的な利益の最大化を図
るためには、国内の大衆居酒屋業態中心の当社の事業ポートフォリオの転換を図り、専門店業態の店舗を増加さ
せる必要があります。そのため、大衆居酒屋業態の既存店舗を改修し、上記のＤＸ推進及び店舗オペレーション
の改善に対応したレイアウトへ変更すると同時に、専門店業態の店舗へ業態変更いたします。当社は、具体的
に、2024年３月までに、６店舗の大衆居酒屋業態の既存店舗を専門店業態の店舗へ業態変更することを予定して
おり、当該業態変更のための改修費用として、１店舗あたり約30百万円を見込んでおり、前回調達資金とあわせ
て、本第三者割当増資により調達した資金を充当いたします。
(ⅳ) 運転資金
上記(ⅰ)記載のとおり、新型コロナウイルスの影響の長期化による人々の行動パターンの変化等に伴って新た
な生活様式が定着しつつある中で、大人数での居酒屋利用の減少や、原材料価格の高騰やエネルギー価格の上昇
等により、今後も厳しい経営環境が継続することが予想されます。そのため、ウィズコロナの新しい生活様式に
おいても着実に利益を最大化することのできる中長期的な構造改革が求められており、継続してかかる中長期的
な構造改革を実現していくためには、足許の債務超過状態を早急に改善する必要があり、本第三者割当増資によ
り調達した資金のうち50百万円を諸費用の支払等の運転資金に充当いたします。
6/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
第２ 【売出要項】
該当事項はありません。
第３ 【第三者割当の場合の特記事項】
１ 【割当予定先の状況】
(1) 割当予定先
① 株式会社ONODERA GROUP
ａ．割当予定先の概要
株式会社ONODERA GROUP
名称
本店所在地 東京都千代田区大手町一丁目１番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役会長兼社長 小野寺 裕司
コントラクトフード事業・フードサービス業、ヒューマンリソース事業、ヘルスケ
事業の内容
ア事業、スポーツ・エンターテイメント事業のグローバル展開
資本金 10百万円
小野寺 裕司 100％
主たる出資者及びその出資比率
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
株式会社ONODERA GROUPは、当社普通株式100,300株を保有しております。
出資関係
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 当該会社との間で、人材紹介にかかる取引があります。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
② 西氏
ａ．割当予定先の概要
氏名 西 陽一郎
住所 東京都港区
職業 株式会社西酒造 代表取締役
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
7/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
③ 株式会社ヒラノ・アソシエイツ
ａ．割当予定先の概要
名称 株式会社ヒラノ・アソシエイツ
本店所在地 東京都渋谷区道玄坂１丁目15番３号
代表者の役職・氏名 代表取締役 平野 美樹
事業の内容 不動産の売買、有価証券の保有・運用・管理・売買
資本金 10百万円
主たる出資者及びその出資比率 平野 岳史 100％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
④ 石田氏
ａ．割当予定先の概要
氏名 石田 克史
住所 東京都目黒区
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
職業
代表取締役会長兼社長 CEO
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
8/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
⑤ 株式会社NSK
ａ．割当予定先の概要
名称 株式会社NSK
本店所在地 東京都北区豊島二丁目３番１号
代表者の役職・氏名 代表取締役 前垣内 洋行
事業の内容 投資管理
資本金 10百万円
主たる出資者及びその出資比率 株式会社カクヤスグループ 100％
ｂ．提出者と割当予定先との間の関係
出資関係 該当事項はありません。
人事関係 該当事項はありません。
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
(注) 本届出書提出日におけるものであります。
(2) 割当予定先の選定理由
(ⅰ) 本第三者割当増資に至る目的及び理由
現時点におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの水際対策が大きく緩和されたことによるインバウンド需
要の増加や、外出規制等の感染症予防措置の緩和による内需の増加が見受けられ、徐々に回復の兆しを見せてい
ますが、いまだ新型コロナウイルスは収束しておらず、円安やウクライナ情勢の長期化、これによる原材料価格
の高騰やエネルギー価格の上昇等は留まることなく、不確実性の高い状況が継続しております。かかる経済状況
の影響により、当社を取り巻く経営環境としては、人々の行動パターンが変化するとともに、ウィズコロナの新
しい生活様式が定着しつつあり、今後も継続すると考えられる「居酒屋離れ」や原材料価格の高騰やエネルギー
価格の上昇等により、依然として厳しい状態が継続すると考えられます。
このような経営環境の中、当社業績は、2023年３月期第３四半期連結累計期間において、売上高は12,485百万
円(前年同期間比110.3％増)となったものの、営業損失は1,368百万円、経常損失は856百万円、親会社株主に帰
属する四半期純損失は913百万円となり、2022年12月末日における純資産額は△212百万円となり、債務超過の状
況となっています。
そこで、まずは、債務超過状態を改善するために、早急な財務基盤の強化が不可欠であると考えております。
加えて、不確実性の高い経営環境の中においても、居酒屋を取り巻く消費環境の急激な変化に対応し、付加価値
の高い商品の開発や販売サービスの更なる強化と多様化に取り組みながら、業績の回復ひいては着実かつ継続的
な中長期の利益の最大化に向けて、ウィズコロナの新しい生活様式において人々から求められる事業ポートフォ
リオへの転換など中長期的な構造改革を早急に着手していく必要があると考えております。
かかる早急な財務基盤の強化及び中長期的な構造改革の着手の一環として、当社は、既存店舗の収益改善を進
めております。具体的には、既存店舗の一部について、老朽化した内装を改修し、また、店舗デザインを刷新す
ることで、既存の居酒屋イメージ及び「居酒屋離れ」からの脱却を図り、集客力の向上を図りながら、あわせ
て、外部グルメサイトからの予約より自社サイトからの予約への移行促進による手数料の削減、モバイルオー
ダー導入による生産性向上、ＡＩ電話予約を活用した生産性向上及び機会損失の低減等のＤＸ推進、並びにかか
るＤＸ推進及び店舗オペレーションの改善に対応したレイアウト変更を行い、店舗オペレーションの改善を図っ
ております。また、収益改善の見込みの小さい既存店舗の一部については撤退を進めております。その結果、当
社の既存店舗について、売上の向上、生産性の向上、人件費等のコストの低下や利用者数の増加等の効果が現れ
ております。
9/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
しかしながら、上記のとおり、今後も「居酒屋離れ」が継続し、大人数の利用を主な対象とする大衆居酒屋業
態については、完全に客足が戻らないことが予想される中で、国内の大衆居酒屋業態中心の当社の事業ポート
フォリオを継続していては、今後の持続的な売上向上を見込むことが難しい状況となっております。
このようにウィズコロナの新しい生活様式へ人々の行動パターン等が変化している中においては、財務基盤
の強化及び中長期的な構造改革のためには、既存店舗の収益改善による既存の居酒屋事業における売上高を最
大化することのみならず、ウィズコロナの新しい生活様式において需要の増加が見込まれる専門店業態の店舗
の増加や海外店舗の新規出店を実施し、国内の大衆居酒屋業態中心の事業ポートフォリオの転換を早期に加速
していく必要があると考えています。具体的には、厳しい経営環境の中であっても、専門店業態及び海外店舗
については、業績が好調に推移していることから、専門店業態及び海外店舗の新規出店を加速させ、また、大
衆居酒屋業態の既存店舗を改修し、専門店業態の店舗へ業態変更することで、専門店業態及び海外店舗を当社
の新たな売上の柱として確立してまいる予定です。この点、専門店及び海外店舗の新規出店にあたっては、好
立地を獲得するとともに、業態変更の店舗を含めて、その内装については、既存の居酒屋イメージとは異なる
各店舗の客層の嗜好にあわせたデザインとすることにより、集客力を高め、売上の向上を図ってまいります。
さらに、レイアウトについても、当社の進めている上記のＤＸ推進及びオペレーションの効率化に対応したレ
イアウトとすることにより、人件費等のコスト削減を図り、売上の向上のみならず、利益率の高い店舗の経営
を目指してまいります。
さらに、上記の中長期的な構造改革を実現していくためには、足許の債務超過状態を早急に改善する必要が
あり、本第三者割当増資により調達した資金の一部を諸費用の支払等の運転資金に充当いたします。
このように、専門店業態及び海外店舗の新規出店、並びに大衆居酒屋業態の既存店舗の業態変更に着手し、
早急な財務基盤の強化及び中長期的な構造改革を実現するためには、早期に多額の資金を調達する必要があり
ます。当社は、かかる資金調達の方法を多面的に検討し、迅速かつ確実性が高い第三者割当増資の方法による
ことが現在の当社にとって最適な資金調達方法であると判断いたしました。
(ⅱ) 割当予定先として株式会社ONODERA GROUPを選定した理由
割当予定先である株式会社ONODERA GROUPは、飲食事業、ヒューマンリソース事業及びスポーツ事業等を展開し
ております。株式会社ONODERA GROUPは、当社の株主であるとともに、当社との間で人材紹介といった面で取引を
行っており、当社は、同社を、重要なビジネスパートナーとして位置付けております。今後、当社の事業拡大及
び競争力の強化を図るうえで、株式会社ONODERA GROUPとの強固なパートナーシップが大きな推進力になるとの判
断のもと、当社は、同社との間でのトップ面談を開催して、当社の現状及び将来の成長戦略を説明の上、当社へ
の投資を提案し、割当予定先に選定いたしました。
(ⅲ) 割当予定先として西氏を選定した理由
割当予定先である西氏は、西酒造株式会社の代表取締役であり、米山氏がかねてより懇意にしていただいてい
る知人であります。西氏は、酒類業について豊富なビジネス経験を有しており、西氏にご支援いただくことは、
今後、当社の事業拡大及び競争力の強化を図るうえで、大きな推進力になるとの判断のもと、当社の現状及び将
来の成長戦略を説明の上、当社への投資を提案し、当社の将来性に対してご支援を頂けるとのご賛同を頂き、西
氏を割当予定先に選定いたしました。
(ⅳ) 割当予定先として株式会社ヒラノ・アソシエイツを選定した理由
割当予定先である株式会社ヒラノ・アソシエイツは、不動産の売買、有価証券の保有・運用・管理・売買を展
開しており、米山氏がかねてより懇意にしている知人である株式会社フルキャストホールディングス代表取締役
会長の平野氏の妻が代表取締役となっております。当社は、平野氏との間での面談を開催して、当社の現状及び
将来の成長戦略を説明の上、当社への投資を提案し、当社の将来性に対してご支援を頂けるとのご賛同を頂き、
株式会社ヒラノ・アソシエイツを割当予定先に選定いたしました。
10/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(ⅴ) 割当予定先として石田氏を選定した理由
割当予定先である石田氏は、ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社の代表取締役です。米
山氏がかねてより懇意にして頂いている知人であります。当社は、同氏との間での面談を開催し、当社の現状及
び将来の成長戦略を説明の上、当社への投資を提案し、当社の将来性に対してご支援を頂けるとのご賛同を頂
き、石田氏を割当予定先に選定いたしました。
(ⅵ) 割当予定先として株式会社NSKを選定した理由
割当予定先である株式会社NSKは、同社の関係会社である株式会社カクヤスの取引先等への投資及び投資管理を
行っております。株式会社カクヤスと当社との間で、酒類・飲料の売買といった面で取引があり、当社は、株式
会社カクヤスを、重要なビジネスパートナーとして位置付けております。今後、当社の事業拡大及び競争力の強
化を図るうえで、株式会社カクヤスとの強固なパートナーシップが大きな推進力になるとの判断のもと、当社
は、株式会社カクヤスとの間でのトップ面談を開催して、当社の現状及び将来の成長戦略を説明の上、当社の将
来性に対してご支援を頂けるとのご賛同を頂き、株式会社カクヤスの投資管理を行っている同社を割当予定先に
選定いたしました。
(3) 割り当てようとする株式の数
当社普通株式 1,428,700株
内訳 株式会社ONODERA GROUP 439,600株
西 陽一郎 439,600株
株式会社ヒラノ・アソシエイツ 219,800株
石田 克史 219,800株
株式会社NSK 109,900株
(4) 株券等の保有方針
当社は、割当予定先である株式会社ONODERA GROUP、西氏、株式会社ヒラノ・アソシエイツ、石田氏、株式会社
NSKの保有方針に関して、一層の関係強化の目的に鑑み、本第三者割当増資により取得する当社普通株式を中長期保
有する方針である旨を確認しております。
(5) 払込みに要する資金等の状況
(ⅰ) 株式会社ONODERA GROUP
当社は、株式会社ONODERA GROUPについて、資産、資本、現金及び現金同等物等の内容を2023年１月31日時点の
同社の保有する預金通帳の写しにおける残高及び2022年３月31日現在の貸借対照表及び2021年４月１日から2022
年３月31日までの間の損益計算書に基づき確認した結果、本第三者割当増資の払込みに必要な資金の調達に問題
のないことを確認しております。
(ⅱ) 西氏
当社は、西氏について、同氏の保有する預金口座通帳の写しの開示を受け、2023年２月３日時点の同氏の保有
する銀行口座の残高が、本第三者割当増資に係る同人による払込金額を上回る金額であることを確認し、本第三
者割当増資の払込みに必要な資金の調達に問題のないことを確認しております。
(ⅲ) 株式会社ヒラノ・アソシエイツ
当社は、株式会社ヒラノ・アソシエイツについて、資産、資本、現金及び現金同等物等の内容を2023年２月９
日時点の同社の保有する預金通帳の写しにおける残高、2022年６月30日現在の貸借対照表及び2021年７月１日か
ら2022年６月30日までの間の損益計算書に基づき確認した結果、本第三者割当増資の払込みに必要な資金の調達
に問題のないことを確認しております。
11/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(ⅳ) 石田氏
当社は、石田氏について、同氏の保有する預金口座通帳の写しの開示を受け、2023年１月30日時点の同氏の保
有する銀行口座の残高が、本第三者割当増資に係る同人による払込金額を上回る金額であることを確認し、本第
三者割当増資の払込みに必要な資金の調達に問題のないことを確認しております。
(ⅴ) 株式会社NSK
当社は、株式会社NSKについて、資産、資本、現金及び現金同等物等の内容を2023年１月31日時点の同社の保有
する預金通帳の写しにおける残高、2022年３月31日現在の貸借対照表及び2021年４月１日から2022年３月31日ま
での間の損益計算書に基づき確認し、現預金に加えて、2023年2月中に予定されている関係会社への貸付の弁済金
を払込原資とする予定です。仮に、当該弁済が行われなかった場合には、当社は、株式会社NSKに対して本第三者
割当増資の割当は行いません。
(6) 割当予定先の実態
(ⅰ) 株式会社ONODERA GROUP
当社は、株式会社ONODERA GROUP、その代表取締役について、反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と
何らかの関係を有しているか否かを、第三者調査機関である株式会社トクチョー(住所：東京都中央区日本橋大伝
馬町11番８号 フジスタービルディング日本橋９階、代表取締役：荒川 一枝)に調査を依頼し、同社からは、反
社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い旨の調査報告書を2023年２月10日付で受領しておりま
す。株式会社ONODERA GROUP、その役員又は主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の
維持、運営に協力若しくは関与している事実及び株式会社ONODERA GROUP、その役員又は主要株主が意図して反社
会的勢力と交流を持っている事実は、当社の把握する限りありません。
(ⅱ) 西氏
当社は、西氏について、反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否か
を、第三者調査機関である株式会社トクチョーに調査を依頼し、同社からは、反社会的勢力等や違法行為に関わ
りを示す該当情報が無い旨の調査報告書を2023年２月３日付で受領しております。西氏が資金提供その他の行為
を行うことを通じて特定団体等の維持、運営に協力若しくは関与している事実及び西氏が意図して特定団体等と
交流を持っている事実は、当社の把握する限りありません。
(ⅲ) 株式会社ヒラノ・アソシエイツ
当社は、株式会社ヒラノ・アソシエイツついて、反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関
係を有しているか否かについて、独自の日経テレコンを用いた記事検索、並びにインターネット上の検索によ
り、同社及び同人と反社会的勢力等との係わり等を連想させる情報及びキーワードを検索いたしましたが、同社
及び同人と反社会的勢力との係わりを疑わせるものは検出されませんでした。これらにより、当社は、同社が反
社会的勢力とは一切関係していないと判断しております。これに加え、当社は、本書提出日現在、第三者調査機
関である株式会社トクチョーに調査を依頼し、同社からは、反社会的勢力等や違法行為に関わりを示す該当情報
が無い旨の調査報告書を2023年２月14日付で受領することを予定しており、その結果について調査報告を受領次
第、当該調査の結果を開示することを予定しております。仮に、反社会的勢力に関わりがあるとの調査報告を受
領した場合には、当社は、株式会社ヒラノ・アソシエイツに対して本第三者割当増資の割当は行いません。
12/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(ⅳ) 石田氏
当社は、石田氏について、反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係を有しているか否か
を、第三者調査機関である株式会社トクチョーに調査を依頼し、同社からは、反社会的勢力等や違法行為に関わ
りを示す該当情報が無い旨の調査報告書を2023年２月９日付で受領しております。石田氏が資金提供その他の行
為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しくは関与している事実及び石田氏が意図して反社会
的勢力と交流を持っている事実は、当社の把握する限りありません。
(ⅴ) 株式会社NSK
当社は、株式会社NSK、その代表取締役について反社会的勢力であるか否か、及び反社会的勢力と何らかの関係
を有しているか否かを、第三者調査機関である株式会社トクチョーに調査を依頼し、同社からは、反社会的勢力
等や違法行為に関わりを示す該当情報が無い旨の調査報告書を2023年２月３日付で受領しております。株式会社
NSK、その役員又は主要株主が資金提供その他の行為を行うことを通じて反社会的勢力の維持、運営に協力若しく
は関与している事実及び株式会社NSK、その役員又は主要株主が意図して反社会的勢力と交流を持っている事実
は、当社の把握する限りありません。
２ 【株券等の譲渡制限】
該当事項はありません。
３ 【発行条件に関する事項】
(1) 発行価額の算定根拠
発行価額につきましては、直近の当社普通株式の株価が当社の株主価値を適正に表していると考えられることか
ら、2023年２月13日付の本取締役会決議の前営業日である2023年２月10日の東京証券取引所における当社普通株式
の終値である455円といたしました。これは、本取締役会決議日直前のマーケット・プライスであり、直近の株価に
依拠できないことを示す特段の事情のない状況においては、当社の株主価値を適切に反映した合理的なものである
と判断しております。
なお、当該発行価額455円は、本取締役会決議日の前営業日である2023年２月10日の直前１ヶ月間(2023年１月11
日から2023年２月10日)における当社普通株式の終値の平均456円(円未満四捨五入)に対してプレミアム率は－
0.2％、同直前３ヶ月間(2022年11月11日から2023年２月10日)における当社普通株式の終値の平均455円(円未満四捨
五入)に対してプレミアム率は0.0％、同直前６ヶ月間(2022年８月11日から2023年２月10日)における当社普通株式
の終値の平均449円(円未満四捨五入)に対してプレミアム率は1.3％となります。
また、当社は上記発行価額の算定根拠について、日本証券業協会の「第三者割当増資の取扱いに関する指針」に
準拠するものと考えております。
なお、当社監査等委員会(監査等委員３名、うち３名が社外取締役)から、取締役会における上記算定根拠による
発行価額の決定は、当社普通株式の価値を表す客観的な値である市場価格を基準にしており、上記指針も勘案して
決定されていることから、割当予定先に対し特に有利な条件でなく、適法である旨の見解を得ております。
(2) 発行数量及び株式の希薄化規模の条件の合理性に関する考え方
今回の第三者割当増資による新株発行株式数1,428,700株は、2023年２月13日時点の当社発行済株式総数
12,266,150株に対して、11.6％(2022年９月30日時点の総議決権数106,087個に対する議決権数の割合は13.5％)であ
ります。また、今回予定している第三者割当増資による当社の財務基盤増強は、当社の企業価値向上、ひいては既
存株主の皆様の利益向上に資するものと考えており、本第三者割当増資による発行数量及び株式の希薄化の規模は
合理的であると判断しております。
４ 【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
13/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
５ 【第三者割当後の大株主の状況】
総議決権数に対 割当後の所有 割当後の総議決権
所有株式数
氏名又は名称 住所 する所有議決権 株式数 数に対する所有議
(千株)
数の割合 (千株) 決権数の割合
米山 久 東京都八王子市 5,635 53.12％ 5,635 46.82％
MTRインベストメント 東京都八王子市元八王子町
675 6.36％ 675 5.61％
株式会社 ２丁目1100－７
オイシックス・ラ・ 東京都品川区大崎一丁目11
562 5.30％ 562 4.67％
大地株式会社 番２号
東京都千代田区大手町１丁
株式会社ONDERAGROUP 目１－３大手センタービル 100 0.95％ 539 4.49％
16階
西 陽一郎 東京都港区 0 0.0％ 439 3.65％
日本マスタートラス
東京都港区浜松町２丁目11
ト信託銀行株式会社 322 3.04％ 322 2.67％
－３
(信託口)
株式会社ヒラノ・ア 東京都渋谷区道玄坂一丁目
0 0.0％ 219 1.83％
ソシエイツ 15番３号
石田 克史 東京都目黒区 0 0.0％ 219 1.83％
ゲームフリーク1号基
東京都世田谷区玉川１丁目
金投資事業有限責任 193 1.82％ 193 1.60％
15－２タワーイースト3502
組合
東京都北区豊島二丁目３番
株式会社NSK 0 0.0％ 109 0.91％
１号
計 7,487 70.58％ 8,916 74.07％
(注) １．本第三者割当増資前の大株主構成(上位10名)は、2022年９月30日現在の株主名簿を基準としております。
２．総議決権数に対する所有議決権数の割合は、小数第３位を四捨五入しております。
３．割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合は、2022年９月30日現在の総議決権数に、本第三者割当増
資により増加する議決権数(14,287個)を加えて算出した数値であります。
４．当社は、上記のほか自己株式225千株(2022年９月30日現在)を保有しております。
６ 【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７ 【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８ 【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４ 【その他の記載事項】
該当事項はありません。
14/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
第二部 【公開買付け又は株式交付に関する情報】
第１ 【公開買付け又は株式交付の概要】
該当事項はありません。
第２ 【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３ 【発行者(その関連者)と対象者との重要な契約(発行者(その関連者)と株式交付子会
社との重要な契約)】
該当事項はありません。
15/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
第三部 【追完情報】
１．事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第21期)及び四半期報告書(第22期第３四半期)の提出日以降、
本有価証券届出書提出日(2023年２月13日)までの間において、当該有価証券報告書等に記載された「事業等のリス
ク」について生じた変更及び追加事項はありません。
なお、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出
書提出日(2023年２月13日)現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
２．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書(第21期)の提出日(2022年６月29日)以降、本有価証券届出書提
出日(2023年２月13日)までの間において、下記の臨時報告書を提出しております。
(2022年６月29日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2022年６月28日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
２ 報告内容
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月28日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
①Ａ種優先株式 １株につき金 50,410.96円 総額 50,410,960円
②Ｂ種優先株式 １株につき金 29,476.71円 総額 8,843,013円
ハ 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年６月29日
第２号議案 定款一部変更の件
(1) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めることが義務付け
られることから、変更案第15条(電子提供措置等)第１項を新設するものであります。
(2) 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付を請求した
株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定することができるようにする
ため、変更案第15条(電子提供措置等)第２項を新設するものであります。
(3) 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第15条(株主総会参考書類等のインターネッ
ト開示とみなし提供)の規定は不要となるため、これを削除するものであります。
16/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
第３号議案 監査等委員でない取締役５名選任の件
監査等委員でない取締役として、米山久、野本周作、里見順子、髙島郁夫および中瀬一人を選任するもので
あります。
第４号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、姫野彰、田路至弘および福山将史を選任するものであります。
第５号議案 取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対する譲渡制限付株式の付与のた
めの報酬決定の件
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)に対して譲渡制限付株式の付与のために支給する
報酬は金銭債権とし、その総額は、年額50,000千円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。)
とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件並びに当該決議の結果
決議の結果及び
決議事項 賛成数(個) 反対数(個) 棄権数(個) 可決要件 賛成(反対)割合
(％)
第１号議案
75,782 937 0 (注)１ 可決 98.44
剰余金の処分の件
第２号議案
76,344 375 0 (注)２ 可決 99.17
定款一部変更の件
第３号議案
監査等委員でない取締役
５名選任の件
米山久 76,034 685 0 可決 98.77
野本周作 76,033 686 0 可決 98.77
(注)３
里見順子 76,048 671 0 可決 98.79
髙島郁夫 75,993 726 0 可決 98.72
中瀬一人 76,059 660 0 可決 98.80
第４号議案
監査等委員である取締役
３名選任の件
姫野彰 76,143 576 0 可決 98.91
(注)３
田路至弘 76,153 566 0 可決 98.92
福山将史 76,161 558 0 可決 98.93
第５号議案
取締役(監査等委員であ
る取締役及び社外取締役
73,125 3,594 0 (注)１ 可決 94.99
を除く。)に対する譲渡
制限付株式の付与のため
の報酬決定の件
(注) １．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
17/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したこと
により、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権
の確認ができていない議決権数は加算しておりません。
(2022年11月11日提出の臨時報告書)
１ 提出理由
当社は、2022年11月11日開催の取締役会において、代表取締役の異動について決議いたしましたので、金融商
品取引法第24条の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の規定に基づき、本報
告書を提出するものであります。
２ 報告内容
(1) 異動に係る代表取締役の氏名、生年月日、新旧役職名、異動年月日および所有株式数
① 新たに代表取締役になる者
氏名
新役職名 旧役職名 異動年月日 所有株式数
(生年月日)
野本 周作
代表取締役社長執行役員CEO 取締役上席執行役員COO 2022年11月15日 18,000株
(1978年１月13日生)
※所有株式数については、2022年９月30日時点における株式数を記載しています。
(2) 新たに代表取締役になる者についての主要略歴
氏名 経歴
2001年４月 松下電工㈱(現パナソニック㈱)入社
2011年６月 ㈱ローランド・ベルガー入社
2013年９月 ㈱ポジティブドリームパーソンズ入社
2016年11月 同社執行役員
野本 周作
2017年６月 ㈱デコルテ(現㈱デコルテ・ホールディングス)入社
2018年８月 当社入社、執行役員海外・新規事業本部長
2018年８月 執行役員海外・新規事業本部長、兼生産流通本部長
2020年１月 執行役員九州塚田農場事業本部長、兼海外・新規事業本部長、兼生産流通本部長
2020年６月 取締役執行役員COO
３．資本金の増減
「第四部 組込情報」の有価証券報告書(第21期)「第一部 企業情報 第４ 提出会社の状況 １ 株式等の
状況 (4) 発行済株式総数、資本金等の推移」に記載された資本金について、本有価証券届出書現在(2023年２
月13日)までの間において、次のとおり増加しております。
発行済株式総数増 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残高
年月日 発行済株式総数残高(株)
減数(株) (千円) (千円) 額(千円) (千円)
普通株式 10,391,950
2022年
普通株式60,000 13,350 63,350 13,350 13,350
Ａ種優先株式 1,000
８月10日
Ｂ種優先株式 300
普通株式 10,837,450
2022年
普通株式445,500 100,014 163,364 100,014 113,364
Ａ種優先株式 1,000
９月30日
Ｂ種優先株式 300
18/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
第四部 【組込情報】
次に揚げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
有価証券報告書及びその添 自 2021年４月１日 2022年６月29日
(第21期)
付書類 至 2022年３月31日 関東財務局長に提出
事業年度
四半期報告書及びその添付 自 2022年10月１日 2023年２月13日
(第22期第３四半期)
書類 至 2022年12月31日 関東財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織(ＥＤＩＮＥＴ)を使用して提
出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について(電子開示手続等ガイドライン)
Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
第五部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部 【特別情報】
第１ 【保証会社及び連動子会社の最近の財務諸表又は財務書類】
該当事項はありません。
19/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
20/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
店舗固定資産の減損損失
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社グループは、外食業において、地鶏や鮮魚等の食
当監査法人は、会社グループが実施した減損の兆候判
材の生産から、流通、外食店舗を主とする販売までを一
定、減損損失の認識及び測定等について検討した。特
貫して手掛ける「生販直結モデル」による総合的な事業
に、会社グループの減損損失の認識に際して行われた重
展開を行っている。その中でも、販売事業においては、
要な見積りと、当該見積りに使用された仮定に関連して
塚田農場等87店、四十八漁場等24店、やきとり業態14
実施した検討は、以下の監査手続を含んでいる。
店、ホルモン業態9店、その他47店舗と多数運営をして
・減損損失の兆候及び認識の要否の判定に関連する内部
いる。2022年３月31日現在、連結貸借対照表上の有形固
統制の整備・運用状況の有効性の評価
定資産3,293百万円（総資産の34.0％）のうち、販売事
・経営陣へのインタビューによる会社グループの事業戦
業における有形固定資産は、「第３ 設備の状況 ２
略の理解
主要な設備の状況」に記載されているとおり、2,132百
・新型コロナウイルス感染症の収束時期等の予測等につ
万円（総資産の21.7％）と多額である。
いて、他国のワクチン接種状況に関連した景気回復動
同事業では、原則として各店舗を基本単位とし、営業
向の検討
活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店
・店舗別年度損益の推移及び実績との乖離分析
舗などについては、減損の兆候を識別し、有形固定資産
・翌期以降の店舗別損益予測の分析
の帳簿価額を回収不能と判断した場合には、当該店舗の
・新型コロナウイルスの感染拡大以前の店舗損益の分析
有形固定資産の帳簿価額を回収可能額まで減額して減損
・第三者が予測している外食産業の将来成長率等の外部
損失を計上している。また、撤退した店舗については、
情報と事業計画との比較
当該店舗の有形固定資産の帳簿価額の全額を固定資産除
・店舗の人件費削減に関するアクションプラン及び店舗
却損として計上している。その結果、当連結会計年度に
周辺の人流に関する第三者の流動人口データと店舗損
おいては、連結損益計算書上、減損損失を111百万円、
益計画との比較検討
固定資産除却損を31百万円、特別損失に計上している。
・会社グループが実施した業態別及び店舗別の見積りに
販売事業における減損の認識の際、回収可能性の判断
対するストレス・テストの検討
に際し用いられる将来キャッシュ・フローは、経営者の
策定する事業計画が基礎となり、事業計画の策定は、経
営者の主観的判断に大きく影響を受けるとともに、新型
コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗休業や時短営業の
影響から、その収束時期の予測や判断等には高度な不確
実性が伴う。
したがって、同事業における店舗の有形固定資産につ
いては、減損の兆候の有無の識別は複雑であり、また、
減損損失の認識の要否の判定には高度な不確実性が伴う
ことから、当監査法人は、当該領域を監査上の主要な検
討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
21/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社エー・ピーホール
ディングスの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社エー・ピーホールディングスが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
22/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
23/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社エー・ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの第21期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社エー・ピーホールディングスの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
当監査法人は、監査報告書において報告すべき監査上の主要な検討事項はないと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
24/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
25/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社エー・ピーホールディングス
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 相 馬 裕 晃
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エー・
ピーホールディングスの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2021年10
月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エー・ピーホールディングス及び連結子会社の2021年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
26/27
EDINET提出書類
株式会社エー・ピーホールディングス(E26842)
有価証券届出書（組込方式）
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認めら
れないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー
報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが
求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連
結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していな
いと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社
(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
27/27
