一正蒲鉾株式会社 四半期報告書 第59期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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一正蒲鉾株式会社(E00476)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第59期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 一正蒲鉾株式会社
【英訳名】 ICHIMASA KAMABOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 野 崎 正 博
【本店の所在の場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【最寄りの連絡場所】 新潟市東区津島屋七丁目77番地
【電話番号】 025－270－7111 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 経営企画部長 髙 島 正 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期 第58期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 17,593,141 18,080,720 31,636,256
経常利益 (千円) 831,277 366,417 623,248
親会社株主に帰属する
(千円) 631,247 350,873 565,363
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 508,541 205,743 509,553
純資産額 (千円) 13,858,712 13,846,436 13,862,992
総資産額 (千円) 26,106,994 29,854,103 25,296,062
１株当たり四半期（当期）
(円) 34.28 19.09 30.73
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 (％) 53.1 46.4 54.8
営業活動による
(千円) △ 322,141 △ 2,348,907 1,802,149
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 739,396 △ 1,605,818 △ 2,222,986
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 810,457 2,758,343 1,413,303
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,035,793 1,087,435 2,282,817
四半期末(期末)残高
第58期 第59期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 30.16 22.04
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載していません。
３ １株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式については、株式会社
日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算出しています。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2022年７月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、2022年春以降、ウィ
ズコロナの下、社会経済活動の正常化が進みつつあり、行動制限や入国制限の緩和によりサービス消費を中心に
回復の動きがみられ、景気は持ち直しの動きを見 せました。
しかしながら、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、米国FRBの政策金利引上げによる日米金利差の拡大や日
本の貿易赤字等を背景とした急激な円安の影響等により、すり身をはじめとした原材料価格や電気ガス等エネル
ギー価格の高騰に加え、人手不足を背景とした人件費の増加など、多くのコストが想定をはるかに超えて上昇し
ており、当社グループを取り巻く経営環境はかつてない厳しさとなっています。
このような状況のもと、当社グループでは、“ICHIMASA30ビジョン”（2045年度のありたい姿）を目指し、
2021年７月から2026年６月までの第二次中期経営計画の２年目を迎え、“国内外のマーケットへの果敢なチャレ
ンジを通じ、事業の成長力・収益力基盤を確立し、ファーストステージ「成長軌道」を確実に実現する。”を基
本方針として経営課題に取り組んでいます。
また、地球環境の維持は企業活動の持続的な成長・発展のためには不可欠であり、「持続可能な開発目標
（SDGs：Sustainable Development Goals）」の達成を目指し、当社グループもステークホルダーの皆さまと協働
しながらサステナブルな課題の解決に取り組んでいます。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高は 180億80百万円 （前年年同四半期比 4億87百万円
（2.8％）の増加 ）、営業 利益は３億11百万円 （前年同四半期比 ４億66百万円 （60.0％）の減少 ）、経常 利益は３
億66百万円 （前年同四半期比 ４億64百万円 （55.9％）の減少 ）、親会社株主に帰属する四半期純 利益は３億50百
万円 （前年同四半期比 ２億80百万円 （44.4％）の減少 ）となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
① 水産練製品・惣菜事業
売上は、2022年９月１日納品分より水産練製品・惣菜類において約５％から20％の価格改定を行っていること
と、主力製品群のカニかまやおでん商材は堅調な販売推移となったことから、前年同四半期を上回りました。
年末のおせち商品は、主原料・副材料のすべてが国産の「純」シリーズの伊達巻や蒲鉾の売上が伸長しまし
た。
利益は、主原料であるすり身をはじめとした原材料価格の高騰が続いており、ウクライナ情勢や急激な円安な
どによる影響でエネルギーコストや油脂類、包装資材といった様々なコストも上昇したことから、前年同四半期
を下回る結果となりました。
このような厳しいコスト環境を背景として、2023 年３月１日納品分より水産練製品・惣菜類において約５％か
ら15％の価格改定を行う予定です。
以上の結果、当セグメントの売上高は 157億33百万円 （前年同四半期比 5億27百万円 （3.5％）の増加 ）、セグメ
ント 利益（営業利益）は１億19百万円 （前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億60百万円）となりまし
た。
② きのこ事業
野菜市況は前年を上回り、きのこ市況に関しても前年を上回る推移でしたが、舞茸については、他社増産の影
響による供給過多状態もあり軟調な推移となりました。
生産は、安定栽培や生産の効率化、品質管理体制の強化に努めるとともに、販売は、大容量商品や新発売の
「希なり」の提案、外食・業務用筋への提案拡大により、消費喚起・販売強化に努めました。
以上の結果、当セグメントの売上高は 21億11百万円 （前年同四半期比 15百万円 （0.7％）の減少 ）、セグメント
利益（営業利益）は１億33百万円 （前年同四半期はセグメント利益（営業利益）３億88百万円）となりました。
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③ その他
（運送事業・倉庫事業）
運送事業は、主に気象影響による輸入青果物の取扱数量の減少及び定期輸送便の一部終了により、売上は前年
同四半期を下回りましたが、燃料費価格の上昇がみられたもののコスト削減に向けた固定費の縮減により、利益
は前年同四半期を上回る結果となりました。
倉庫事業は、コロナ禍による荷動きの停滞がみられたものの高い在庫水準を維持し、収益性の改善に向けた庫
内管理の最適化を着実に推し進めた結果、売上、利益ともに前年同四半期を上回りました。
以上の結果、報告セグメントに含まれないその他の売上高は ２億36百万円 （前年同四半期比 25百万円 （9.6％）
の減少 ）、セグメント 利益（営業利益）は54百万円 （前年同四半期はセグメント 利益（営業利益）22百万円 ）と
なりました。
財政状態の状況は、次のとおりです。
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は 130億24百万円 （前連結会計年度末比 39億12百万円の増
加 ）となりました。これは主に現金及び預金の減少の一方、季節的要因による売掛金並びに原材料及び貯蔵品の
増加によるものです。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の残高は 168億29百万円 （前連結会計年度末比 ６億45百万円の増
加 ）となりました。これは主に有形固定資産の減価償却の進行の一方、本社第二工場の建設仮勘定の増加による
ものです。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は 135億44百万円 （前連結会計年度末比 51億80百万円の増
加 ）となりました。これは主に季節的要因による短期借入金並びに支払手形及び買掛金の増加によるものです。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の残高は 24億62百万円 （前連結会計年度末比 ６億５百万円の減
少 ）となりました。これは主に長期借入金の減少によるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の残高は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び配当金
の支払等により 138億46百万円 （前連結会計年度末比 16百万円の減少 ）となり、自己資本比率は、主に季節的要因
による売掛金の増加により総資産が増加したため、前連結会計年度末の 54.8％ から 46.4％ となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ
11億95百万円減少 し、 10億87百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって支出した資金は 23億48百万円 （前年同四半期は ３億22百万円の支出 ）となりました。これは
主に、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上及び仕入債務の増加の一方、売上債権並びに棚卸資産の増
加によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によって支出した資金は 16億５百万円 （前年同四半期は ７億39百万円の支出 ）となりました。これは
主に、本社第二工場の建設に伴う有形固定資産の取得による支出によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によって調達した資金は 27億58百万円 （前年同四半期は ８億10百万円の調達 ）となりました。これは
主に、短期借入金の増加によるものです。
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(３) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(４) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及
び新たに生じたものはありません。
(６) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は ２億円 です。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 64,400,000
計 64,400,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,590,000 18,590,000 単元株式数100株
（プライム市場)
計 18,590,000 18,590,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
─ 18,590,000 ─ 940,000 ─ 650,000
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
有限会社ノザキ 新潟市中央区西大畑町579番地10 5,774 31.16
東京中小企業投資育成株式会社 東京都渋谷区渋谷３丁目29番22号 1,090 5.88
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号 891 4.81
会社
野 崎 正 博
新潟市中央区 523 2.82
サトウ食品株式会社 新潟市東区宝町13番５号 516 2.78
株式会社第四北越銀行 新潟市中央区東堀前通７番町1071番地１ 329 1.78
川 口 栄 介 新潟市中央区 328 1.77
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 257 1.39
みずほ信託銀行株式会社 退職給付
信託 亀田製菓口 再信託受託者 東京都中央区晴海１丁目８-12 252 1.36
株式会社日本カストディ銀行
農林中央金庫 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 211 1.14
計 ― 10,174 54.92
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 65,000
(普通株式)
完全議決権株式(その他) 185,188 ―
18,518,800
(普通株式)
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
6,200
発行済株式総数 18,590,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,188 ―
（注）１ 「単元未満株式」には、自己株式が88株含まれています。
２ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本
カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式147,000株（議決権の数1,470個）が含まれています。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
新潟市東区津島屋
(自己保有株式)
65,000 ― 65,000 0.34
一正蒲鉾株式会社
七丁目77番地
計 ― 65,000 ― 65,000 0.34
（注） 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式
147,000株については、上記の自己株式等に含めていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,318,833 1,129,951
売掛金 2,884,656 6,705,166
商品及び製品 888,761 675,173
仕掛品 531,453 420,884
原材料及び貯蔵品 2,289,432 3,843,720
その他 199,892 250,709
△ 559 △ 987
貸倒引当金
流動資産合計 9,112,470 13,024,619
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 4,324,171 4,243,993
機械装置及び運搬具（純額） 2,860,568 2,593,529
工具、器具及び備品（純額） 167,085 150,799
土地 3,179,344 3,179,344
リース資産（純額） 179,705 159,274
2,232,915 3,486,941
建設仮勘定
有形固定資産合計 12,943,791 13,813,882
無形固定資産
434,986 418,883
投資その他の資産
投資有価証券 2,466,889 2,109,275
その他 362,424 511,942
△ 24,500 △ 24,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,804,814 2,596,718
固定資産合計 16,183,592 16,829,484
資産合計 25,296,062 29,854,103
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,984,765 3,329,007
短期借入金 2,723,152 6,362,852
未払法人税等 176,906 131,084
賞与引当金 80,828 81,552
役員賞与引当金 18,672 －
未払金及び未払費用 1,860,553 2,047,745
1,519,521 1,592,581
その他
流動負債合計 8,364,399 13,544,822
固定負債
社債 200,000 150,000
長期借入金 2,376,335 1,811,109
役員退職慰労引当金 36,988 37,575
役員株式給付引当金 97,280 105,957
繰延税金負債 9,177 18,142
348,888 340,060
その他
固定負債合計 3,068,671 2,462,843
負債合計 11,433,070 16,007,666
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 940,000 940,000
資本剰余金 650,000 650,000
利益剰余金 11,320,455 11,449,030
△ 166,135 △ 166,135
自己株式
株主資本合計 12,744,320 12,872,894
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,103,143 945,517
15,528 28,025
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,118,672 973,542
純資産合計 13,862,992 13,846,436
負債純資産合計 25,296,062 29,854,103
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 17,593,141 18,080,720
13,996,330 14,813,131
売上原価
売上総利益 3,596,811 3,267,588
※１ 2,819,424 ※１ 2,956,372
販売費及び一般管理費
営業利益 777,386 311,215
営業外収益
受取利息 500 1,002
受取配当金 17,831 15,394
受取賃貸料 9,535 6,236
受取手数料 15,636 11,574
売電収入 11,344 11,257
有価証券償還益 － 8,530
持分法による投資利益 3,079 10,259
13,558 12,965
雑収入
営業外収益合計 71,486 77,220
営業外費用
支払利息 11,956 16,440
減価償却費 5,394 5,394
245 184
雑損失
営業外費用合計 17,596 22,019
経常利益 831,277 366,417
特別利益
固定資産売却益 2,365 －
118,636 174,321
投資有価証券売却益
特別利益合計 121,002 174,321
特別損失
443 2,165
固定資産除却損
特別損失合計 443 2,165
税金等調整前四半期純利益 951,835 538,573
法人税、住民税及び事業税
193,283 112,393
127,304 75,306
法人税等調整額
法人税等合計 320,588 187,700
四半期純利益 631,247 350,873
非支配株主に帰属する四半期純利益 － －
親会社株主に帰属する四半期純利益 631,247 350,873
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 631,247 350,873
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 137,451 △ 157,626
14,745 12,496
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 122,705 △ 145,130
四半期包括利益 508,541 205,743
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 508,541 205,743
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 951,835 538,573
減価償却費 691,814 654,887
貸倒引当金の増減額（△は減少） 432 428
賞与引当金の増減額（△は減少） 1,141 724
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 835 586
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,073 8,676
受取利息及び受取配当金 △ 18,332 △ 16,396
支払利息 11,956 16,440
持分法による投資損益（△は益） △ 3,079 △ 10,259
投資有価証券売却損益（△は益） △ 118,636 △ 174,321
固定資産売却損益（△は益） △ 2,365 －
固定資産除却損 443 2,165
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,707,863 △ 3,938,436
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 96,945 △ 1,230,131
仕入債務の増減額（△は減少） 998,545 1,509,607
役員賞与引当金の増減額（△は減少） － △ 18,672
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） 401,226 555,726
365,420 △ 103,015
その他
小計 △ 525,644 △ 2,203,418
法人税等の支払額
△ 43,589 △ 145,488
247,092 －
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 322,141 △ 2,348,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加） △ 1,000 △ 6,500
有形固定資産の取得による支出 △ 886,855 △ 1,962,544
有形固定資産の売却による収入 4,051 －
無形固定資産の取得による支出 △ 6,296 △ 500
投資有価証券の取得による支出 △ 2,855 △ 2,747
投資有価証券の売却及び償還による収入 135,226 359,841
関係会社株式の取得による支出 － △ 9,764
18,332 16,396
利息及び配当金の受取額
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 739,396 △ 1,605,818
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,800,000 3,700,000
長期借入金の返済による支出 △ 639,574 △ 625,526
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
利息の支払額 △ 11,776 △ 15,917
配当金の支払額 △ 185,249 △ 222,298
△ 102,942 △ 27,914
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 810,457 2,758,343
現金及び現金同等物に係る換算差額 － 1,001
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 251,079 △ 1,195,381
現金及び現金同等物の期首残高 1,286,873 2,282,817
※1 1,035,793 ※1 1,087,435
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当第２四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した内容に重要な変更はありませ
ん。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
運賃・保管料 1,071,257 千円 1,037,335 千円
給与手当 441,001 442,459
賞与引当金繰入額 26,301 25,529
役員株式給付引当金繰入額 1,690 8,676
２ 売上高等の季節的変動
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）及び当第２四半期連結累計期間（自
2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
当社グループは主力事業である水産練製品・惣菜事業及びきのこ事業の販売が第２四半期連結会計期間に集中
するため、第２四半期連結会計期間の売上高及び利益が他の四半期連結会計期間に比べ高くなる傾向がありま
す。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 1,070,810 千円 1,129,951 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金等 △35,017 △42,516
現金及び現金同等物 1,035,793 千円 1,087,435 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月28日
普通株式 185,249 10.0 2021年６月30日 2021年９月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2021年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金936千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月28日
普通株式 222,298 12.0 2022年６月30日 2022年９月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2022年９月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保
有する当社株式に対する配当金1,764千円が含まれています。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
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後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,205,433 2,126,625 17,332,058 261,082 17,593,141 － 17,593,141
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 15,205,433 2,126,625 17,332,058 261,082 17,593,141 － 17,593,141
セグメント間の内部売上高
－ － － 253,431 253,431 △ 253,431 －
又は振替高
計 15,205,433 2,126,625 17,332,058 514,514 17,846,573 △ 253,431 17,593,141
セグメント利益 360,312 388,558 748,871 22,212 771,083 6,302 777,386
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ セグメント利益の調整額 6,302千円 は、主にセグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
水産
計上額
(注１) (注２)
練製品・ きのこ事業 計
(注３)
惣菜事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 15,733,394 2,111,254 17,844,649 236,071 18,080,720 － 18,080,720
その他収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 15,733,394 2,111,254 17,844,649 236,071 18,080,720 － 18,080,720
セグメント間の内部売上高
－ － － 299,172 299,172 △ 299,172 －
又は振替高
計 15,733,394 2,111,254 17,844,649 535,243 18,379,892 △ 299,172 18,080,720
セグメント利益 119,532 133,417 252,949 54,841 307,790 3,425 311,215
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない運送事業、倉庫事業セグメントです。
２ 第１四半期連結会計期間より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦
基準を見直し、事業セグメントの利益又は損失の算定方法の変更を行っています。なお、前第２四半期連結
累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載してい
ます。
３ セグメント利益の調整額 3,425千円 は、主にセグメント間取引消去です。
４ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
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該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額
34円28銭 19円09銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
631,247 350,873
四半期純利益金額(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
631,247 350,873
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
18,415 18,377
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社
の株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ています（前第２四半期連結累計期間109,771株、当第２四半期連結累計期間147,000株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
一正蒲鉾株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
新 潟 事 務 所
指定有限責任社員
神 代 勲
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 康 宏
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている一正蒲鉾株式会社
の2022年7月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月31
日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、一正蒲鉾株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
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ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
こ とが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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