セガサミーホールディングス株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第19期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | セガサミーホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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セガサミーホールディングス株式会社(E02475)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第19期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 セガサミーホールディングス株式会社
【英訳名】 SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長グループCEO 里 見 治 紀
【本店の所在の場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区西品川一丁目1番1号 住友不動産大崎ガーデンタワー
【電話番号】 03(6864)2400(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員財務経理本部長 大 脇 洋 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 236,752 271,979 320,949
経常利益 (百万円) 33,393 40,138 33,344
親会社株主に帰属する
(百万円) 29,456 32,846 37,027
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 31,926 34,773 39,224
包括利益
純資産額 (百万円) 303,157 314,045 292,637
総資産額 (百万円) 442,177 469,469 435,492
1株当たり四半期(当期)
(円) 125.39 148.76 158.85
純利益
潜在株式調整後
1株当たり四半期 (円) 124.96 148.08 158.24
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 68.5 66.8 67.1
第18期 第19期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 74.43 105.22
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、コンシューマ分野におきまして、グローバルでの
ゲーム市場は、ゲームコンテンツやサービスのデジタル化に伴い、プラットフォームが拡大・多様化するとともに、
パッケージ販売やダウンロードコンテンツ販売、F2P、サブスクリプションサービス等による収益機会の多様化
や、販売期間の長期化等、市場環境は大きく変化し続けております。足元では、社会経済活動の正常化に伴う消費行
動変化の影響を受け、市場動向には落ち着きが見られるものの、今後もグローバルでのゲーム市場の活性化や成長に
期待が高まっています。アミューズメント機器市場につきましては、プライズカテゴリーが好調に推移し市場全体を
牽引しておりますが、足元ではサプライチェーンの混乱や円安に起因した原材料の高騰による影響が顕在化しており
ます 。
遊技機業界におきましては、パチンコ機については複数の人気タイトルが牽引する形で、根強い稼働を維持してお
ります。パチスロ機については規制見直しに対応した6.5号機に加え、2022年11月よりスマートパチスロの導入が開始
されており、稼働水準の上昇に大きく貢献しております。2023年4月からはスマートパチンコが導入される予定であ
り、更なる需要拡大が期待されます 。
リゾート業界におきましては、引き続きインバウンドは渡航制限の影響を受けております。国内においては当第3
四半期連結会計期間において新型コロナウイルス感染症が再拡大したものの、同期間において政府及び自治体による
緊急事態宣言等の発出が無かったことから、個人客を中心に旅行需要の回復が見られました 。
このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における売上高は 271,979百万円 (前年同期比 14.9%増 )、
営業利益は 38,222百万円 (前年同期比 17.0%増 )、経常利益は 40,138百万円 (前年同期比 20.2%増 )、親会社株主に
帰属する四半期純利益は 32,846百万円 (前年同期比 11.5%増 )となりました。
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セグメント別の概況は以下のとおりであります。
なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
《エンタテインメントコンテンツ事業》
コンシューマ分野におきましては、フルゲームにおいて、新作タイトルとして『ソニックフロンティア』、『ペル
ソナ5 ザ・ロイヤル』リマスター版、『Football Manager 2023』等を販売し、販売本数は2,075万本(前年同期は
2,197万本の販売)となりました。『ソニックフロンティア』については2022年12月末時点で世界販売本数が290万本
を突破し、順調な滑り出しとなりました。一方、リピートタイトルは軟調に推移いたしました。F2Pにおいては、
既存タイトル『プロジェクトセカイ カラフルステージ! feat. 初音ミク』が引き続き好調に推移いたしました 。
アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー®シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました 。
映像・玩具分野におきましては、映像において、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において、『カード
できせかえ! すみっコぐらしPhone』等の新製品や定番製品を販売いたしました 。
以上の結果、売上高は 210,451百万円 (前年同期比 18.3%増 )、経常利益は 41,581百万円 (前年同期比 12.8%増 )と
なりました。
《遊技機事業》
パチスロ機におきましては、『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や『パチスロ幼女戦記』等の6.5号機が好調に推移し、
63千台の販売(前年同期は48千台の販売)となりました。特に2022年7月に発売した『パチスロ甲鉄城のカバネリ』
については高水準の稼働を維持しており、引き続き追加販売を実施しております。パチンコ機におきましては、『P七
つの大罪2』等の販売を行い、48千台の販売(前年同期は64千台の販売)となりました 。
以上の結果、売上高は 52,194百万円 (前年同期比 0.7%増 )、経常利益は 7,359百万円 ( 前年同期比 22.1%増 )とな
りました。
《リゾート事業》
リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、政府や独自の観光需要喚起策
が寄与し、当第3四半期連結累計期間の施設利用者数が新型コロナウイルス感染症拡大前の2020年3月期第3四半期
連結累計期間を上回る等、個人客を中心に需要の高さが見られました 。
海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.(当社持分法適用関連会社)が運営する『パラダイスシ
ティ』において、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う各国の渡航制限の影響等により、2022年1月~9月のドロッ
プ額(チップ購入額)が新型コロナウイルス感染症拡大前の2019年1月~9月と比較して26.3%、カジノ来場者数は
31.8%となる等、引き続き低調に推移いたしました。一方で、日本人VIP客によるドロップ額については、2022年6月
以降渡航制限の一部緩和に伴い回復が見られ、10月以降については新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準で
推移しております 。
※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため3ヶ月遅れで計上
以上の結果、売上高は 8,703百万円 (前年同期比 30.2%増 )、経常損失は 2,806百万円 (前年同期は経常損失 4,645百
万円 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産及び負債)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ 33,976百万円増加 し、 469,469百万円 と
なりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ 38,179百万円増加 いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、
売上債権や棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ 4,202百万円減少 いたしました。これは、有形固定資産が増加した一方で、製
作出資等に伴う出資金が減少したこと等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 12,568百万円増加 し、 155,423百万円 と
なりました。これは、賞与引当金が減少した一方で、仕入債務が増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ 21,408百万円増加 し、 314,045百万円 とな
りました。これは、 配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期
純利益を計上したこと等によるものであります。なお、自己株式の消却により、資本剰余金と自己株式がそれぞれ
45,480百万円減少いたしました。
(財務比率)
当第3四半期連結会計期間末における流動比率は、棚卸資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ
38.1ポイント上昇し、368.9 %となりました 。
また、当第3四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.3ポイント低下し、 66.8%
となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 38,198百万円 であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 241,229,476 241,229,476
ます。
(プライム市場)
計 241,229,476 241,229,476 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 241,229,476 ― 29,953 ― 29,945
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができませんので、直前の基準日である2022年9月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― 単元株式数は100株であります。
普通株式 20,473,200
完全議決権株式(その他) 普通株式 219,559,300 2,195,593 単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 1,196,976 ― ―
発行済株式総数 241,229,476 ― ―
総株主の議決権 ― 2,195,593 ―
(注)「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 12,700株(議決権127個)
含まれております。
② 【自己株式等】
2022年9月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
セガサミーホールディン 東京都品川区西品川1-1-1 20,473,200 - 20,473,200 8.48
グス株式会社
計 ― 20,473,200 - 20,473,200 8.48
(注) 1 株主名簿上は、株式会社セガ名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が140株(議決権1個)
あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」欄
に含まれております。
2 2022年5月13日開催の取締役会決議に基づき、2022年5月24日付で自己株式25,000,000株を消却いたしまし
た。
3 2022年7月21日開催の取締役会決議に基づき、2022年8月19日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式
78,200株を処分いたしました。
4 2022年12月31日現在の所有自己株式数は、20,474,493株であります。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 152,459 147,614
※1 51,961
受取手形、売掛金及び契約資産 38,952
商品及び製品 9,336 15,968
仕掛品 42,145 57,384
原材料及び貯蔵品 16,044 23,371
その他 29,174 29,994
△ 323 △ 326
貸倒引当金
流動資産合計 287,789 325,968
固定資産
有形固定資産
土地 18,522 18,561
41,836 42,285
その他(純額)
有形固定資産合計 60,358 60,846
無形固定資産
のれん 3,460 2,734
9,722 9,816
その他
無形固定資産合計 13,183 12,551
投資その他の資産
投資有価証券 40,699 38,805
その他 33,850 31,695
△ 387 △ 398
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,161 70,102
固定資産合計 147,703 143,500
資産合計 435,492 469,469
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 32,697
支払手形及び買掛金 24,455
短期借入金 10,000 -
未払法人税等 2,069 3,493
引当金 9,688 5,308
資産除去債務 199 -
40,572 46,855
その他
流動負債合計 86,986 88,354
固定負債
社債 10,000 10,000
長期借入金 32,000 42,000
退職給付に係る負債 4,395 4,393
資産除去債務 2,560 2,604
解体費用引当金 420 420
6,492 7,652
その他
固定負債合計 55,869 67,069
負債合計 142,855 155,423
純資産の部
株主資本
資本金 29,953 29,953
資本剰余金 117,689 72,240
利益剰余金 224,684 248,748
△ 77,886 △ 37,248
自己株式
株主資本合計 294,440 313,694
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,270 1,955
繰延ヘッジ損益 △ 33 583
土地再評価差額金 △ 1,109 △ 1,109
為替換算調整勘定 41 1,690
△ 3,199 △ 3,220
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,028 △ 101
新株予約権
176 397
49 55
非支配株主持分
純資産合計 292,637 314,045
負債純資産合計 435,492 469,469
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 236,752 271,979
137,321 155,835
売上原価
売上総利益 99,430 116,143
販売費及び一般管理費 66,762 77,920
営業利益 32,668 38,222
営業外収益
受取利息 84 204
受取配当金 123 515
投資事業組合運用益 2,330 1,610
為替差益 664 1,526
458 542
その他
営業外収益合計 3,660 4,399
営業外費用
支払利息 217 230
持分法による投資損失 1,767 1,140
支払手数料 79 111
投資事業組合運用損 304 560
566 441
その他
営業外費用合計 2,935 2,483
経常利益 33,393 40,138
特別利益
固定資産売却益 1,988 3
投資有価証券売却益 16 -
関係会社株式売却益 698 -
51 -
その他
特別利益合計 2,754 3
特別損失
固定資産売却損 5 0
減損損失 390 181
関係会社株式売却損 - 96
新型コロナウイルス感染症による損失 111 -
火災損失 - 60
47 7
その他
特別損失合計 555 345
税金等調整前四半期純利益 35,592 39,796
法人税、住民税及び事業税
6,322 7,219
△ 181 △ 271
法人税等調整額
法人税等合計 6,140 6,947
四半期純利益 29,451 32,849
(内訳)
親会社株主に帰属する四半期純利益 29,456 32,846
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 5 2
又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)
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(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 174 △ 325
繰延ヘッジ損益 △ 14 -
為替換算調整勘定 1,413 844
退職給付に係る調整額 297 △ 26
604 1,432
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 2,474 1,923
四半期包括利益 31,926 34,773
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 31,930 34,774
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4 △ 1
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、インターライフホールディングス株式会社は株式譲渡により、持分法適用の
範囲から除外しております。
(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
連結子会社のうち決算日が12月31日でありましたSega Taiwan Ltd.については、同日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適
正な開示を図るため、第1四半期連結会計期間より決算日を3月31日に変更しております。この変更に伴う2022年
1月1日から2022年3月31日までの3ヶ月間の損益は、利益剰余金の増減として調整しております。
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(リース(米国会計基準Topic842)の適用)
米国会計基準を適用している子会社は、第1四半期連結会計期間の期首より、米国会計基準Topic842「リース」
を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債とし
て計上することとしました。米国会計基準Topic842の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の
変更による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影
響は軽微であります。
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(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利
益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を
計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告
書に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 百万円 874 百万円
支払手形 - 2,192
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 8,262 百万円 8,134 百万円
のれんの償却額 1,185 1,405
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年5月13日
普通株式 4,701 20 2021年3月31日 2021年6月4日 利益剰余金
取締役会
2021年11月8日
普通株式 4,709 20 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 4,458 20 2022年3月31日 2022年6月2日 利益剰余金
取締役会
2022年10月31日
普通株式 4,415 20 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2022年5月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを
決議し、 2022年5月24日付で25,000,000株を 消却 いたしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ45,480百万円減少しておりま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
(注)
エンタテインメン
計算書計上額
遊技機事業 リゾート事業
トコンテンツ事業
売上高
(1) 外部顧客に
177,852 51,849 6,682 236,385 366 236,752
対する売上高
(2) セグメント間の内部
489 213 134 838 △ 838 -
売上高又は振替高
計
178,342 52,063 6,817 237,224 △ 471 236,752
セグメント利益又は損失(△)
36,848 6,025 △ 4,645 38,229 △ 4,836 33,393
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △4,836百万円 には、セグメント間取引消去 0百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △4,837百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計 及び包括利益
(注)
エンタテインメン
計算書計上額
遊技機事業 リゾート事業
トコンテンツ事業
売上高
(1) 外部顧客に
210,451 52,194 8,703 271,349 629 271,979
対する売上高
(2) セグメント間の内部
231 357 62 651 △ 651 -
売上高又は振替高
計
210,683 52,552 8,765 272,001 △ 22 271,979
セグメント利益又は損失(△)
41,581 7,359 △ 2,806 46,134 △ 5,995 40,138
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額 △5,995百万円 には、セグメント間取引消去 1百万円 、各報告セグメント
に配分していない全社費用 △5,997百万円 が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグルー
プ管理に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
94,155 2,851 - 97,007 - 97,007
製商品販売収入
60,814 47,678 - 108,493 - 108,493
リゾート施設収入
- - 6,682 6,682 - 6,682
その他
22,882 1,319 - 24,201 366 24,568
顧客との契約から生じる収益
177,852 51,849 6,682 236,385 366 236,752
外部顧客への売上高
177,852 51,849 6,682 236,385 366 236,752
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
エンタテインメ
ントコンテンツ 遊技機事業 リゾート事業 計
事業
デジタルコンテンツ収入
107,831 2,950 - 110,781 - 110,781
製商品販売収入
73,095 47,318 - 120,413 - 120,413
リゾート施設収入
- - 8,703 8,703 - 8,703
その他
29,525 1,925 - 31,450 629 32,079
顧客との契約から生じる収益
210,451 52,194 8,703 271,349 629 271,979
外部顧客への売上高
210,451 52,194 8,703 271,349 629 271,979
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
125円39銭 148円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
29,456 32,846
普通株主に帰属しない金額(百万円)
- -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
29,456 32,846
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
234,913 220,801
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
124円96銭 148円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
816 1,010
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
第19期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当につきましては、2022年10月31日の取締役会決議によ
り、2022年9月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。
① 配当金の総額
4,415百万円
② 1株当たりの金額
20円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2022年12月1日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
セガサミーホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
福田 秀敏
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
関口 男也
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
上野 陽一
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホー
ルディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10
月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年12
月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する 。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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