タメニー株式会社 四半期報告書 第19期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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タメニー株式会社(E31855)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第19期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 タメニー株式会社
【英訳名】 Tameny Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 栗沢 研丞
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎一丁目20番３号
【電話番号】 03-5759-2700（代表）
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 伊東 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第18期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
4,194,692 4,163,123 5,574,181
売上高 （千円）
経常損失 （千円） △ 253,108 △ 232,264 △ 218,900
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） △ 309,953 △ 251,669 △ 320,791
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 310,956 △ 251,669 △ 321,795
248,162 237,323
純資産額 （千円） △ 13,943
5,563,639 4,957,769 5,332,441
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純損失
（円） △ 15.75 △ 10.07 △ 15.28
(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
4.5 4.5
自己資本比率 （％） △ 0.3
第18期 第19期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は１株
4.89
（円） △ 2.32
当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半
期（当期）純損失であるため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、継続企業の前提に関する重要事象等については以下のとおりです。
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大及び緊急事態宣言の影響により、2021年３月期に親会社株主に
帰属する当期純損失が2,316百万円となり、2021年３月期連結会計年度末の純資産が△399百万円となりました。そ
して、これを主因に継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況となりました。このため、当社グループでは全
社一丸となって短期業績回復と資本増強も含めた財務基盤強化を推し進めてきました。この結果、2022年３月期に
は親会社株主に帰属する当期純損失が320百万円となり、2022年３月期連結会計年度末の純資産が237百万円となり
ました。
しかしながら、短期業績回復に加え、中長期視点で高収益体制の確立とプロダクトの競争力強化を推進する過程
で、2023年３月期第３四半期連結累計期間に親会社株主に帰属する四半期純損失が251百万円となり、2023年３月
期第３四半期連結会計期間末の純資産が△13百万円となりました。このため、現在も継続企業の前提に重要な疑義
を生じさせる状況が続いていますが、2023年３月期第４四半期以降にこれまでの各種施策が着実な成果となって表
れ、かつ新たに事業の選択と集中や更なる財務基盤強化等の各種施策を検討し進めていく方針であることから、当
社では継続企業の前提に関する不確実性は認められないと判断しております。なお、2023年３月期連結会計年度末
の純資産については、前述の各種施策を推し進めることで正の値になることを見込んでいます。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績等の概況
当社グループは、「よりよい人生をつくる。」という企業理念と、「創造する力とおもいやり、おもてなしで、
人々の心を満たし、活力ある社会の実現を支えます。」という存在意義（パーパス）のもと、婚活、カジュアル
ウェディング、テック、ライフスタイル、法人・自治体向け領域において、お客様が求める独自サービスを創出
し、提供しています。
当第３四半期連結累計期間（以下、「当第３四半期」）の業績は概ね計画通り進捗し、前年同期比で減収利益改
善となりました。なお、セグメント別では婚活事業以外の事業が増収となりました。販売費及び一般管理費は、広
告販促費が増加したものの人件費や地代家賃等が減少し前年同期比6.4％減となりました。この他、特別利益に休
業等に係る助成金収入202百万円を計上し、特別損失に臨時休業等による損失（人件費等）222百万円を計上しまし
た。
この結果、当第３四半期の売上高は4,163百万円（前年同期比 0.8％減）、営業損失は190百万円（前年同期は営
業損失200百万円）、経常損失は232百万円（同 経常損失253百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は251
百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失309百万円）となりました。なお、当社の重要な経営指標と位置付
けるEBITDA（営業損益に減価償却費及びのれん償却費を加えて算出）は144百万円（同 13.2％増）と前第３四半期
以降、引き続きの黒字となりました。
当社グループの報告セグメントごとの概況は次のとおりです。なお、従来「テック事業」に含めて表示していた
婚活アプリ関連の収益は、当期より「婚活事業」に含めて表示しています。
（婚活事業）
主に付加価値の高い結婚相談所の運営と婚活パーティーの企画開発及び運営等を行っています。
当第３四半期は、結婚相談所で営業体制強化と段階的な広告強化を推進し、９月以降に新規入会者数が増加傾向
に転じ、在籍会員数の漸減傾向も底打ちの兆しが見える状況となりました。また、婚活パーティーでは10月以降に
開催数を絞り込んだことで参加者数が減少したものの、割引抑制と運営効率化等で前年同期水準の収益確保となり
ました。この結果、売上高は1,735百万円（前年同期比12.6％減）、営業利益は452百万円（同25.0％減）となりま
した。
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＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、婚活パーティーで参加資格を22歳から18歳以上へ引き下げ
・2022年４月、新成人限定の婚活サポートセンター開設
・2022年６月、結婚相談所で首都圏を中心に交通広告再開、9月より東海／関西に拡大
・2022年９月、婚活パーティーで業界初のカップル成立仲介料型システム導入
・2023年１月、結婚相談所で入会資格を変更、幅広い顧客層へ成婚機会を提供
・婚活パーティーから結婚相談所への送客369名（前年同期比27.7％増）
＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第３四半期
当第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
新規入会者数 3,914名 1,273名 1,050名 1,142名 3,465名
成婚退会者数 1,788名 581名 548名 572名 1,701名
成婚率 23.0％ 24.8％ 23.9％ 25.7％ 24.8％
在籍会員数（期末） 9,758名 9,259名 8,962名 8,718名 8,718名
パーティー開催数 3,828回 1,376回 1,216回 1,015回 3,607回
パーティー参加者数 45,229名 15,676名 13,614名 11,368名 40,658名
（注）１．成婚とは、当社のサービスを利用して知り合った会員同士が、結婚を視野に入れ交際を継続していくことをいい、当社が成
婚の意向を双方の会員から確認した場合に、当該会員は成婚退会することになります。
２．成婚率とは、在籍会員中何名の会員が成婚退会しているか、その割合を示すものです。具体的には、成婚率は、毎年４月１
日から翌年３月末までを計算期間とし、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「年間成婚退会者数」÷「年間平均在籍会員数」
なお、第３四半期連結累計期間は通期の計算式に準じるため、以下の計算式にて算出しています。
（計算式）「第３四半期連結累計期間成婚退会者数×4/3」÷「第３四半期連結累計期間平均在籍会員数」
３．成婚率は、小数点第二位を四捨五入しています。
（カジュアルウェディング事業）
主にカジュアルな挙式披露宴・少人数挙式・会費制パーティープロデュース（スマ婚シリーズ）、結婚式二次会
プロデュース（２次会くん）、フォトウェディングプロデュース（LUMINOUS）を行っています。
当第３四半期は、スマ婚シリーズで施行件数が減少したものの、２次会くんで施行件数が大幅な増加となりまし
た。また、LUMINOUSでは２年以内に新規出店した一部店舗で施行件数が減少したものの、全体としては高品質な衣
装提供等により単価が上昇し、収益拡大となりました。なお、スマ婚シリーズは人的リソースの補強も含めた営業
体制整備や新プロダクト投入が着実に進展し、足元では成約状況も改善傾向となっております。この結果、売上高
は2,055百万円（前年同期比9.8％増）、営業損失はのれん償却費114百万円を計上し149百万円（前年同期は営業損
失153百万円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・スマ婚、2022年 オリコン顧客満足度Ⓡ調査「格安ウエディング」総合ランキング 第１位獲得
・2022年７月、「LUMINOUS Nagoya」リニューアルオープン
・2022年10月、LUMINOUSで「リアルフォトウェディング体験フェア」開催
・2022年12月、LUMINOUSで「アニバーサリーフォトプラン・ワンスモアフォトプラン」提供開始
・2023年１月、スマ婚で高品質の装花「スマ花フラワー＆テーブルコーディネート」提供開始
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＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第３四半期
当第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
（成約件数）
スマ婚シリーズ 514件 177件 155件 173件 505件
２次会くん 323件 257件 202件 217件 676件
LUMINOUS 4,157件 1,163件 1,319件 1,185件 3,667件
（施行件数）
スマ婚シリーズ 645件 143件 152件 166件 461件
２次会くん 229件 162件 157件 226件 545件
LUMINOUS 3,636件 1,024件 1,151件 1,271件 3,446件
（テック事業）
ITやテクノロジーを活用した婚活テック等の企画開発及び提供を行っています。
当第３四半期は、婚活事業者間の相互会員紹介プラットフォームであるコネクトシップに新たに利用事業者が加
わり、当社結婚相談所を除いた利用会員数も増加し収益拡大となりました。また、2022年４月に設立した結婚相談
所連盟は加盟数が緩やかに増加を続け、2022年７月に開始したコネクトシップを活用した婚活パーティーは定期的
な開催に努めました。この結果、売上高は123百万円（前年同期比23.0％増）、営業利益は46百万円（同25.0％
増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・2022年４月、コネクトシップに「TMSコネクト」（株式会社ＴＭＳ運営）加入
・2022年４月、新結婚相談所連盟「婚活アライアンスパートナーズ」設立
（コネクトシップとデータ連携可能）
・2022年７月、コネクトシップを活用した婚活パーティー「CONNECT-ship Party」始動
＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第３四半期
当第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
コネクトシップ
30,947名 31,507名 31,217名 30,520名 30,520名
利用会員数（期末）
コネクトシップ
238,002件 76,835件 73,046件 68,758件 218,639件
お見合い成立件数
コネクトシップ
13社 13社 13社 13社 13社
利用事業者数
（注）上表のコネクトシップ利用会員数（期末）は、当社結婚相談所の利用会員数を含んでいます。
（ライフスタイル事業）
生活品質向上に資するサービス（保険・金融・不動産等）の提供等を推進しています。
当第３四半期は、保険販売で顧客ニーズに即した提案活動により新規保険契約証券数が伸長し、生産性の向上も
相まって利益率が大幅に上昇しました。また、グループ内外からの顧客送客体制の構築にも引き続き注力しまし
た。この結果、売上高は55百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は22百万円（同59.5％増）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
・グループ外からの送客体制構築、ジュエリー関連企業等との連携開始
・結婚相談所で活動中の会員様向け金融セミナー等の開催強化
・保険販売で保険クリニックFC本部との連携強化
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＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第３四半期
当第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
新規保険契約証券数 317件 155件 138件 109件 402件
（法人・自治体向け事業）
社員総会等の企業イベントプロデュースや地方自治体向け婚活支援等を行っています。
当第３四半期は、企業イベントプロデュースでフルプロデュース型を中心に営業活動を行ったことで施行単価が
上昇したものの、忘年会需要の低減や今後の顧客獲得に向け広告投資を強化したことから収益減少となりました。
一方、地方自治体向け婚活支援では、積極的な営業活動で５つの自治体府県から婚活支援センターの運営や婚活支
援システムの開発を受託しました。なお、婚活支援システムの開発提供に係る収益の大部分は第４四半期計上とな
ります。この結果、売上高は208百万円（前年同期比2.0％増）、営業損失は31百万円（前年同期は営業利益19百万
円）となりました。
＜同事業の主な取り組み等＞
（法人向け）
・eスポーツ活用の企業イベントプラン「eスポーツ チームビルディングパッケージ」提供開始
（自治体向け）
・婚活支援システム「parms」、青森県、滋賀県、大分県、京都府、兵庫県へ提供決定
・婚活支援センター運営、滋賀県より新たに受託
・各種イベント・セミナー、和歌山県、秋田県、兵庫県等より45案件を受託、32案件を開催
＜同事業の主要指標＞
2023年3月期
2022年３月期
第３四半期
当第３四半期
第１四半期 第２四半期 第３四半期
連結累計期間
連結累計期間
イベモン成約件数 222件 19件 64件 36件 119件
イベモン施行件数 146件 11件 64件 24件 99件
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（２）財政状態の概況
（資産）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ374百万円減少し、4,957百万円となりまし
た。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ106百万円減少し、1,958百万円となりました。主な要因は、売掛金113
百万円の減少によるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ267百万円減少し、2,998百万円となりました。主な要因は、のれん114
百万円の減少、ソフトウエア108百万円の減少及び工具、器具および備品（純額）35百万円の減少によるもので
す。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ123百万円減少し、4,971百万円となりまし
た。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ26百万円減少し、2,018百万円となりました。主な要因は、未払消費税
等65百万円の減少、買掛金19百万円の増加及び未払費用22百万円の増加によるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、2,952百万円となりました。主な要因は、長期借入金
73百万円の減少、長期未払金18百万円の減少及びリース債務5百万円の減少によるものです。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ251百万円減少し、△13百万円となりまし
た。主な要因は、資本剰余金387百万円の減少及び利益剰余金136百万円の増加によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財
務上の課題についての重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金の財源は、営業活動で得られた資金を財源としております。また、当社の現金及び現金同等
物残高は、現在足元で必要とされる資金水準を満たす流動性を保持していると考えています。なお、新型コロナウ
イルス感染拡大の影響の長期化に向けては、引き続き短期業績回復や財務基盤強化に努めてまいります。
（７）従業員の状況
当第３四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
（８）設備の状況
①主要な設備の状況
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
②設備の新設、除却等の計画
当第３四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画していた設備の新設、除却について重要な変更
はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,280,000
計 35,280,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら
限定のない当社にお
東京証券取引所
24,988,000 24,988,000
普通株式 ける標準となる株式
グロース市場
であります。
また、単元株式数は
100株であります。
24,988,000 24,988,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数欄」には、2023年２月１日からこの第３四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
2022年10月１日～
2022年12月31日 6,000 24,988,000 201 44,201 201 201
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
24,978,000 249,780
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,900
単元未満株式 普通株式 － －
24,982,000
発行済株式総数 － －
249,780
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、タメニー株式会社従業員持株会の保有する普通株式268,000株（議決権
の数 2,680個）が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
東京都品川区大崎
100 100 0.0
タメニー株式会社 －
１丁目20番３号
100 100 0.0
計 － －
（注）自己名義所有株式は、単元未満株式買取制度に基づき取得したものであります。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役社長
取締役
兼 タメニーエージェンシー
ライフスタイル事業本部担当
兼 コーポレート本部担当
株式会社代表取締役社長
栗沢 研丞 2022年10月１日
兼 タメニーアートワークス
兼 タメニーアートワークス
株式会社取締役
株式会社取締役
代表取締役社長
兼 婚活事業本部担当
兼 ウェディング事業本部担当
取締役会長 佐藤 茂 2022年10月１日
兼 タメニーエージェンシー
株式会社代表取締役社長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
1,246,556 1,219,278
現金及び預金
647,349 533,879
売掛金
210,792 246,884
その他
△ 38,823 △ 41,153
貸倒引当金
2,065,875 1,958,890
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
843,106 857,304
建物
△ 230,530 △ 273,316
減価償却累計額
612,576 583,988
建物（純額）
工具、器具及び備品 369,706 349,416
△ 285,360 △ 300,547
減価償却累計額
84,345 48,869
工具、器具及び備品（純額）
その他 67,939 60,289
△ 39,433 △ 43,723
減価償却累計額
28,506 16,566
その他（純額）
725,428 649,423
有形固定資産合計
無形固定資産
594,285 486,001
ソフトウエア
4,990 32,526
ソフトウエア仮勘定
1,375,902 1,261,244
のれん
4,749
－
その他
1,975,178 1,784,521
無形固定資産合計
投資その他の資産
432,194 432,194
敷金
127,664 127,664
長期貸付金
131,000 131,000
投資有価証券
2,645 1,738
その他
△ 127,664 △ 127,664
貸倒引当金
565,840 564,933
投資その他の資産合計
3,266,447 2,998,879
固定資産合計
118
繰延資産 －
5,332,441 4,957,769
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
108,198 127,705
買掛金
※ 880,432 ※ 885,184
短期借入金
596,099 584,398
１年内返済予定の長期借入金
5,522 24
未払法人税等
9,690 17,736
その他の引当金
445,836 403,947
その他
2,045,779 2,018,997
流動負債合計
固定負債
2,765,734 2,692,682
長期借入金
204,218 205,187
資産除去債務
79,387 54,846
その他
3,049,339 2,952,716
固定負債合計
5,095,118 4,971,713
負債合計
純資産の部
株主資本
44,000 44,201
資本金
1,140,198 752,275
資本剰余金
利益剰余金 △ 946,816 △ 810,360
△ 59 △ 59
自己株式
237,323
株主資本合計 △ 13,943
237,323
純資産合計 △ 13,943
5,332,441 4,957,769
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
4,194,692 4,163,123
売上高
994,408 1,169,819
売上原価
3,200,284 2,993,303
売上総利益
3,400,672 3,184,198
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 200,388 △ 190,895
営業外収益
2,368
受取保証料 －
5,716 2,740
受取利息
3,270
貸倒引当金戻入額 －
10,002
持分法による投資利益 －
508 859
その他
21,867 3,599
営業外収益合計
営業外費用
27,566 24,945
支払利息
41,448 19,405
支払手数料
5,573 618
その他
74,587 44,969
営業外費用合計
経常損失（△） △ 253,108 △ 232,264
特別利益
88,927
関係会社株式売却益 －
181,832 202,388
助成金収入
962 792
その他
271,723 203,181
特別利益合計
特別損失
30,892
減損損失 －
288,445 222,742
臨時休業等による損失
10,514 0
その他
329,852 222,742
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 311,238 △ 251,826
法人税等 △ 1,284 △ 157
四半期純損失（△） △ 309,953 △ 251,669
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 309,953 △ 251,669
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 309,953 △ 251,669
その他の包括利益
△ 1,003 －
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 1,003 －
四半期包括利益 △ 310,956 △ 251,669
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 310,956 △ 251,669
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適
用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前
四半期純利益または税引前四半期純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮し
ております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響について）
新型コロナウイルス感染症及びウクライナ情勢の影響に関する会計上の見積りの仮定については、前連結会
計年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額 600,000千円 600,000千円
借入実行残高 300,000 284,752
差引額 300,000 315,247
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれん及び無形資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれ
ん償却額は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 213,234千円 220,607千円
のれん償却額 114,658 114,658
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、新株予約権の行使等により、資本金が311百万円、資本剰余金が311百
万円増加し、第三者割当による新株式発行により、資本金が149百万円、資本剰余金が149百万円増加しまし
た。また、株式給付信託の終了により自己株式が85百万円減少し、当第３四半期連結累計期間の末日において
資本金が1,146百万円、資本剰余金が1,108百万円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は2022年６月21日開催の第18期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金を388百万円減少し、
同額を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補を行っております。なお、株主資本の合計金額には、著しい変動
はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
カジュアル
計算書計上額
（注）２
ウェディング ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 テック事業 計
事業 （注） イル事業 体向け事業
１
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,984,549 1,871,054 99,829 39,079 199,336 4,193,848 843 4,194,692
益
その他の収益 － － － － － － － －
外部顧客への
1,984,549 1,871,054 99,829 39,079 199,336 4,193,848 843 4,194,692
売上高
セグメント間
660 606 641 13,610 4,604 20,122
の内部売上高 △ 20,122 －
又は振替高
1,985,209 1,871,660 100,470 52,690 203,940 4,213,970 4,194,692
計 △ 19,278
セグメント利益
603,919 37,374 13,817 19,052 520,891
△ 153,272 △ 721,280 △ 200,388
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△721,280千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
婚活事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失21,556千円を計上しており、カジュアルウェディング
事業セグメントにおいて、店舗資産の減損損失6,566千円を計上しております。また、テック事業セグメン
トにおいて、ソフトウエアの減損損失2,769千円を計上しております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
カジュアル
計算書計上額
（注）２
ウェディング ライフスタ 法人・自治
（注）３
婚活事業 テック事業 計
事業 （注） イル事業 体向け事業
１
売上高
顧客との契約
から生じる収 1,734,207 2,055,054 123,053 44,650 206,158 4,163,123 － 4,163,123
益
その他の収益
外部顧客への
1,734,207 2,055,054 123,053 44,650 206,158 4,163,123 4,163,123
－
売上高
セグメント間
980 687 544 10,752 1,914 14,878
の内部売上高 △ 14,878 －
又は振替高
1,735,187 2,055,741 123,597 55,403 208,072 4,178,002 4,163,123
計 △ 14,878
セグメント利益
452,832 46,734 22,043 341,075
△ 149,415 △ 31,120 △ 531,970 △ 190,895
又は損失（△）
（注）１．カジュアルウェディング事業セグメントにはのれん償却額114,658千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△531,970千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
す。全社費用の主な内容は、報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
従来「テック事業」に含めて表示していた婚活アプリ関連の収益は、第１四半期連結会計期間より「婚活
事業」に含めて表示しています。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを
記載しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（ △ ）
△15円75銭 △10円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（ △ ）（千円）
△309,953 △251,669
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△309,953 △251,669
四半期純損失（ △ ）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 19,677,683 24,983,660
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であ
るため、記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
タメニー株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
石井 雅也 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
西村 大司 印
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているタメニー株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、タメニー株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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