瀧上工業株式会社 四半期報告書 第86期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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瀧上工業株式会社(E01364)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第86期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 瀧上工業株式会社
【英訳名】 The Takigami Steel Construction Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 瀧 上 晶 義
【本店の所在の場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【最寄りの連絡場所】 愛知県半田市神明町一丁目１番地
【電話番号】 0569-89-2101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼執行役員管理本部長 岩 田 亮
【縦覧に供する場所】 瀧上工業株式会社東京支店
（東京都中央区湊一丁目９番９号）
瀧上工業株式会社大阪支店
（大阪市西区北堀江二丁目10番19号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期 第85期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
10,812 13,333 14,678
売上高 （百万円）
464 717 219
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
310 627 138
（百万円）
（当期）純利益
475 866 1,134
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
36,440 37,772 37,103
純資産額 （百万円）
45,088 48,381 48,814
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）
141.86 286.26 63.38
（円）
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － - －
四半期(当期)純利益
80.8 78.1 76.0
自己資本比率 （％）
第85期 第86期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
41.17 90.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり四半期（当期）純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、「株式交付
信託（従業員向け株式交付信託）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有し
ている当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
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２【事業の内容】
当社グループは、橋梁・鉄骨・その他の鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。
当第３四半期連結累計期間における、各セグメントに係る主な事業内容の変更と主要な関係会社の異動は、概ね次
のとおりであります。
＜鋼構造物製造事業＞
2022年９月28日に当社は、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。
この結果、2022年12月31日現在では、当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社１
社で構成されております。
＜不動産賃貸事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜材料販売事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜運送事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜工作機械製造事業＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
＜その他＞
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません 。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における当社グループの連結業績につきましては、完成工事高133億3千万円(前年
同期比25億2千万円増・23.3％増)、営業利益2億9千万円(前年同期比2億円増・236.2％増)、経常利益7億1千万
円(前年同期比2億5千万円増・54.5％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益6億2千万円(前年同期比3億1千万
円増・102.1％増）となりました。
なお、当社は、子会社の東京フラッグ株式会社を当第３四半期連結累計期間より連結の範囲に含めたことに
より、当該子会社の業績を四半期連結損益計算書に含めております。また、事業セグメントにつきましては
「鋼構造物製造事業」に含めております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
①鋼構造物製造事業
鋼構造物製造事業の状況につきまして、受注高は当第３四半期連結累計期間で225億3千万円(前年同期比
148億4千万円増・192.8％増)となりました。
四半期損益につきましては、当社で第２四半期と同様に新たな橋梁物件で工事損失引当金が発生いたしま
したが、当社の工場稼働は、引き続き堅調に推移したため工事出来高も増加いたしました。また、道路橋を
中心とした設計変更の増加や当該セグメントの子会社業績も増加したことから、完成工事高106億5千万円(前
年同期比21億3千万円増・25.1％増)、営業損失6百万円(前年同期は6千万円の営業損失)となりました。
②不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、期初の商業ビル売却による収益減少の要因はありましたが、既存物件の
収益は第２四半期に引き続き順調に推移いたしました。また、子会社の売上高も増加したため、第３四半期
連結累計期間でも前年同期水準の売上高を維持することができました。この結果、売上高7億3千万円(前年同
期比3千万円増・4.5％増)、営業利益4億7千万円(前年同期比6千万円増・15.5％増)となりました。
③材料販売事業
材料販売事業につきましては、厚板部門は、当社との取引量が回復いたしましたが、在庫評価等が売上原
価の増加に影響したため、収支は鈍化する結果となりました。レベラー部門は、引き続き加工数量は安定し
ており、収支も微増となりました。鉄筋建材部門は、グループ外取引を中心に土木製品や鉄筋加工取引が安
定しており、収支も増加となりました。この結果、売上高22億7千万円（前年同期比8億1千万円増・55.2％
増)、営業利益4千万円（前年同期は1千万円の営業損失）となりました。
④運送事業
運送事業につきましては、グループ内取引については、橋梁の製品輸送取引が減少するなか、売上高は架
設工程の遅延等により減少傾向となりました。また、グループ外取引については、コロナ禍の影響もあり、
荷主の設備投資が先送りになる等、総じて取引は減少する結果となりました。この結果、売上高2億5千万円
（前年同期比5千万円減・17.8％減）営業損失1千万円（前年同期は2千万円の営業損失）となりました。
⑤工作機械製造事業
工作機械製造事業につきましては、世界的な脱炭素化への転換による自動車製造業の市場変遷やサプライ
チェーンの混乱、物価高騰等が重なり、既存クライアントを含む動向は、先行き不透明な状況が継続してお
ります。また、自動車関連以外の取引も一時的であったことから、売上高8千万円（前年同期比2千万円減・
20.8％減）、営業損失1千万円（前年同期は9百万円の営業損失）となりました。
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当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は483億8千万円(前連結会計年度末比4億3千
万円減・0.9％減)となりました。流動資産は、211億6千万円(前連結会計年度末比13億1千万円減・5.9％減)、
固定資産は、272億2千万円(前連結会計年度末比8億8千万円増・3.4％増)となりました。
負債は106億円(前連結会計年度末比11億円減・9.4％減)となり、それぞれ、流動負債は54億9千万円(前連結
会計年度末比12億6千万円減・18.8％減)、固定負債は51億1千万円(前連結会計年度末比1億6千万円増・3.4％
増)となりました。純資産は、377億7千万円(前連結会計年度末比6億6千万円増・1.8％増)となりました。この
結果、自己資本比率は78.1％となりました。
(2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について
重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 7,175,100
計 7,175,100
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
（スタンダード市場） 単元株式数は100株
2,697,600 2,697,600
普通株式
名古屋証券取引所 であります。
（メイン市場）
2,697,600 2,697,600
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 2,697,600 － 1,361 － 389
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
487,900
普通株式
2,188,800 21,888
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
20,900
単元未満株式 普通株式 － －
2,697,600
発行済株式総数 － －
21,888
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式75株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」の株式数には、従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度
の信託財産として所有する当社株式17,200株、また議決権の数には172個を含めております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
（株） （株） （株） 株式数の割合（％）
（自己保有株式） 愛知県半田市神明町
487,900 487,900 18.09
－
瀧上工業株式会社 一丁目１番地
487,900 487,900 18.09
計 － －
（注）従業員インセンティブ・プラン「従業員向け株式交付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が保有する当社株式17,200株は、上記に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,624 9,273
現金預金
※１ 10,331
9,028
受取手形・完成工事未収入金等
1,100 100
有価証券
76 63
商品及び製品
468 690
材料貯蔵品
108 176
未成工事支出金
1,071 525
その他
22,478 21,160
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,212 6,615
賃貸不動産（純額）
6,115 7,027
その他（純額）
14,328 13,643
有形固定資産合計
無形固定資産
45 39
ソフトウエア
16 14
その他
62 54
無形固定資産合計
投資その他の資産
11,645 13,136
投資有価証券
299 386
その他
11,945 13,523
投資その他の資産合計
26,335 27,221
固定資産合計
48,814 48,381
資産合計
負債の部
流動負債
4,021 3,628
支払手形・工事未払金等
460 202
未成工事受入金
79 271
未払法人税等
121 485
工事損失引当金
224 100
その他の引当金
1,852 802
その他
6,759 5,490
流動負債合計
固定負債
666 746
長期借入金
209 212
その他の引当金
972 974
退職給付に係る負債
2,623 2,699
繰延税金負債
479 486
その他
4,951 5,118
固定負債合計
11,710 10,609
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
1,361 1,361
資本金
395 403
資本剰余金
33,368 33,775
利益剰余金
△ 2,716 △ 2,700
自己株式
32,409 32,839
株主資本合計
その他の包括利益累計額
4,701 4,939
その他有価証券評価差額金
△ 7 △ 6
退職給付に係る調整累計額
4,693 4,932
その他の包括利益累計額合計
37,103 37,772
純資産合計
48,814 48,381
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
10,812 13,333
完成工事高
9,551 11,666
完成工事原価
1,261 1,667
完成工事総利益
1,172 1,368
販売費及び一般管理費
88 298
営業利益
営業外収益
10 10
受取利息
332 379
受取配当金
25 27
賃貸収入
27 20
その他
395 437
営業外収益合計
営業外費用
2 2
自己株式の取得に関する付随費用
9 9
賃貸費用
4 2
投資有価証券評価損
3 2
その他
19 18
営業外費用合計
464 717
経常利益
特別利益
7 189
固定資産売却益
0
投資有価証券売却益 －
0
投資有価証券償還益 －
42
負ののれん発生益 －
1
－
その他
9 232
特別利益合計
特別損失
2
固定資産売却損 －
4 7
固定資産除却損
4 10
投資有価証券売却損
3
投資有価証券評価損 －
0
投資有価証券償還損 －
6
－
環境対策費
11 28
特別損失合計
461 921
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 112 353
39
△ 59
法人税等調整額
151 294
法人税等合計
310 627
四半期純利益
310 627
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
310 627
四半期純利益
その他の包括利益
162 238
その他有価証券評価差額金
3 0
退職給付に係る調整額
165 239
その他の包括利益合計
475 866
四半期包括利益
（内訳）
475 866
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結の範囲の重要な変更
当社は2022年３月２日に締結した株式譲渡契約により、東京フラッグ株式会社の全株式を取得して子会社化を
し、当該子会社を連結子会社として連結の範囲に含めております。また、みなし取得日を第２四半期連結会計期
間末としているため、貸借対照表は、第２四半期連結会計期間末より連結し、損益計算書は、当第３四半期連結
会計期間より連結しております。
なお、当該連結の範囲の変更については、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要
な影響を与えます。当該影響の概要は、連結貸借対照表の総資産額の増加、連結損益計算書の売上高等の増加で
あります。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたっ
て適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積
り）に記載した新型コロナウイルス感染症に関する仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 -百万円 2百万円
支払手形 -百万円 3百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第
３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産及び長期前払費用に係る償却費を含む。）は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 477百万円 481百万円
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月29日
普通株式 110 50.00 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年11月12日
普通株式 110 50.00 2021年９月30日 2021年12月10日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月29日
普通株式 110 50.00 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年11月14日
普通株式 110 50.00 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、従業員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金0百万円が含まれてお
ります。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 （注）１ （注）２ 計上額
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
(注)３
売上高
8,516 702 1,270 189 109 10,787 25 10,812 10,812
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 197 117 314 314
- - - △ 314 -
売上高又は振替高
8,516 702 1,467 306 109 11,102 25 11,127 10,812
計 △ 314
セグメント利益
408 294 13 307 88
△ 69 △ 10 △ 24 △ 9 △ 219
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△314百万円及び「セ
グメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額1百万円、セグメント間未実現利益の消去
額0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△220百万円を含んでおります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械 （注）１ （注）２ 計上額
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業 (注)３
売上高
10,653 733 1,733 99 86 13,307 26 13,333 13,333
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
0 544 152 697 697
- - - △ 697 -
売上高又は振替高
10,653 734 2,278 251 86 14,005 26 14,031 13,333
計 △ 697
セグメント利益
471 47 484 15 499 298
△ 6 △ 18 △ 10 △ 201
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおりま
す。
２．調整額の「セグメント間の内部売上高又は振替高」には、セグメント間取引の消去額△697百万円及び「セ
グメント利益又は損失（△）」には、セグメント間取引の消去額0百万円、セグメント間未実現利益の消去
額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△202百万円を含んでおります。
３．「セグメント利益又は損失（△）」は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
当第３四半期連結累計期間において、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し、新たに連結の範囲に含めており
ます。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当第３四半期連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は
「鋼構造物製造事業」において888百万円増加しております。
３.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、東京フラッグ株式会社の全株式を取得し連結子会社としたことに伴
い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当第３四半期連結累計期間にお
いて42百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりませ
ん。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを収益認識の時期別に分類
した場合の内訳は、以下のとおりです。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
（注）
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 124 1 1,270 189 109 1,694 － 1,694
一定の期間にわたり
8,391 0 － － － 8,392 25 8,417
移転される財
顧客との契約から生じ
8,516 2 1,270 189 109 10,087 25 10,112
る収益
－ 700 － － － 700 - 700
その他の収益
8,516 702 1,270 189 109 10,787 25 10,812
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
鋼構造物 不動産 材料販売 工作機械
（注）
運送事業 計
製造事業 賃貸事業 事業 製造事業
一時点で移転される財 518 86 1,733 99 86 2,524 - 2,524
一定の期間にわたり
10,135 0 - - - 10,136 26 10,162
移転される財
顧客との契約から生じ
10,653 87 1,733 99 86 12,660 26 12,686
る収益
- 646 - - - 646 - 646
その他の収益
10,653 733 1,733 99 86 13,307 26 13,333
外部顧客への売上高
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 141円86銭 286円26銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 310 627
普通株主に帰属しない金額（百万円） － -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
310 627
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,188,103 2,191,228
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「株式交付信託（従業員向け株式交付信託）」制度に関する株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有
する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に
含めております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………110百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月９日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月８日
瀧上工業株式会社
取締役会 御中
五十鈴監査法人
本部・津 事務所
指定社員
公認会計士
端 地 忠 司
業務執行社員
指定社員
公認会計士
中 出 進 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている瀧上工業株式会社
の2022年4月1日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年4月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四
半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、瀧上工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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