酒井重工業株式会社 四半期報告書 第75期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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酒井重工業株式会社(E01610)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第75期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 酒井重工業株式会社
【英訳名】 SAKAI HEAVY INDUSTRIES,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝大門１丁目４番８号
【電話番号】 東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第74期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
19,793,260 22,125,725 26,599,084
売上高 （千円）
1,206,817 1,586,484 1,407,714
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
836,304 1,172,409 1,427,334
（千円）
（当期）純利益
1,038,105 2,747,886 1,859,664
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
22,340,041 25,214,390 23,161,371
純資産 （千円）
37,843,549 41,342,114 37,858,583
総資産 （千円）
197.01 277.45 336.87
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
58.9 60.8 61.1
自己資本比率 （％）
第74期 第75期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
77.71 83.53
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年４月１日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社
とする吸収合併により消滅しております。
この吸収合併に伴う各セグメントに係る事業の内容の変更はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における当企業グループを取り囲む事業環境
は、米中対立激化とロシアのウクライナ侵攻により国際安全保障環境に緊張が続く中、エネルギー・部材価格を始
めとした世界的なインフレの拡大、グローバルサプライチェーンの混乱による世界的な供給能力の低下、欧米中央
銀行の利上げ政策に伴う国際資本市場の潮流変化など、世界情勢が激動する中でも底堅い回復基調に推移致しまし
た。
このような情勢の下で当企業グループでは、価格決定力と製品供給力の強化、ＥＳＧとＤＸによる持続可能な経
営体制づくり、海外事業と次世代事業による中長期成長戦略を進めて参りました。
その結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、サプライチェーン問題に伴う生産・販売活動への下押
し圧力がありましたものの、海外販売の拡大により前年同期比11.8％増の22,125,725千円とすることが出来まし
た。営業利益は、海外事業において価格改定や合理化による収益構造改革が進み、前年同期比36.0％増の
1,585,672千円となりました。これに伴い経常利益は同31.5％増の1,586,484千円、親会社株主に帰属する当期純利
益は同40.2％増の1,172,409千円となりました。
連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。
国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続きましたものの、生産用部材の不足によ
り、前年同期比2.0％減の10,864,328千円に留まりました。
海外向け売上高は、北米及び東南アジア市場で需要回復が進み、前年同期比29.3％増の11,261,396千円となりま
した。
北米向け売上高は、好調な建設投資を背景として引き続き力強い需要回復が進み、前年同期比56.2％増の
5,028,666千円となりました。
アジア向け売上高は、一部市場で成長鈍化の兆しが見られたものの、全体的には一進一退を繰り返しつつ底堅い
需要環境が続き、前年同期比17.1％増の5,703,866千円となりました。
その他市場向け売上高は、大洋州市場が堅調に推移しましたが、前年同期比14.4％減の528,862千円となりまし
た。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
日本
日本では、堅調な需要環境に対して部材欠品が続きましたものの、国内販売、製品輸出、海外工場向け部品輸出
ともに好調に推移し、総売上高は前年同期比6.3％増の17,824,000千円、営業利益は原価上昇に対して国内向け販
売価格転嫁が遅れ、同43.6％減の516,154千円に留まりました。
海外
米国では、力強い需要回復に対して部材欠品に伴う供給能力不足がありましたものの、販売が好調に推移し、総
売上高は前年同期比56.2％増の5,075,190千円、営業利益は販売価格改定と輸送コスト低減により収益構造の改善
が進み、同238.5％増の437,766千円になりました。
インドネシアでは、国内販売が回復基調に転じるとともに第三国向け輸出が好調に推移し、総売上高は前年同期
比57.0％増の5,648,694千円、営業利益も同203.7％増の593,644千円となりました。
中国では、上海市のロックダウンにより事業活動の停滞を余儀なくされる中、中国国内販売が減少する一方で、
グループ企業向け製品・部品輸出を拡大しました結果、総売上高は前年同期比42.6％増の945,033千円、営業利益
は同80,194千円改善して35,243千円に黒字転換することが出来ました。
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財政状態の分析は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ3,483,531千円増加し、
41,342,114千円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が1,033,444千円増加、棚卸資産が2,593,337千円増加し、現金及
び預金が1,157,488千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,866,394千円増加し、27,942,069千円と
なりました。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ617,136千円増加し、13,400,045千円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が798,325千円増加、電子記録債務が1,155,558千円増加し、短期
借入金が735,229千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ1,487,926千円増加し、15,018,246千円とな
りました。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ57,413千円減少し、1,109,478千円となりました。
純資産につきましては、利益剰余金が402,564千円増加、為替換算調整勘定が1,432,920千円増加、その他有価証
券評価差額金が127,445千円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,053,018千円増加し、25,214,390千
円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.3ポイント減少し、60.8％となりまし
た。
(2）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、685,540千円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,990,000
計 14,990,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
4,392,117 4,392,117
普通株式
プライム市場 100株
4,392,117 4,392,117
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
2022年10月１日～
－ 4,392 － 3,295,841 － 6,764,859
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年９月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
156,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
4,202,800 42,028
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
33,317
単元未満株式 普通株式 － －
4,392,117
発行済株式総数 － －
42,028
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）が含ま
れております。
②【自己株式等】
2022年９月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
港区芝大門１－４－８ 156,000 156,000 3.55
酒井重工業株式会社 －
156,000 156,000 3.55
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,993,405 6,835,917
現金及び預金
※ 8,171,196
7,137,752
受取手形及び売掛金
※ 1,594,085
1,400,265
電子記録債権
2,751,053 3,915,876
商品及び製品
1,347,188 1,388,389
仕掛品
3,109,380 4,496,694
原材料及び貯蔵品
1,336,688 1,539,983
その他
△ 59 △ 74
貸倒引当金
25,075,675 27,942,069
流動資産合計
固定資産
6,985,162 7,547,434
有形固定資産
480,763 349,874
無形固定資産
投資その他の資産
3,421,772 3,620,603
投資有価証券
1,895,471 1,882,392
その他
△ 261 △ 260
貸倒引当金
5,316,982 5,502,735
投資その他の資産合計
12,782,908 13,400,045
固定資産合計
37,858,583 41,342,114
資産合計
負債の部
流動負債
※ 2,877,249
2,078,924
支払手形及び買掛金
※ 5,043,421
3,887,863
電子記録債務
5,688,722 4,953,492
短期借入金
269,304 195,981
未払法人税等
117,004 310,991
引当金
1,488,501 1,637,108
その他
13,530,319 15,018,246
流動負債合計
固定負債
17,164 62,854
長期借入金
173,232 174,650
退職給付に係る負債
976,495 871,973
その他
1,166,892 1,109,478
固定負債合計
14,697,211 16,127,724
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
3,258,349 3,295,841
資本金
6,504,292 6,541,784
資本剰余金
11,728,758 12,131,323
利益剰余金
△ 403,884 △ 404,427
自己株式
21,087,515 21,564,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,564,136 1,691,581
その他有価証券評価差額金
465,857 1,898,778
為替換算調整勘定
△ 3,964 △ 7,655
退職給付に係る調整累計額
2,026,029 3,582,704
その他の包括利益累計額合計
47,826 67,164
非支配株主持分
23,161,371 25,214,390
純資産合計
37,858,583 41,342,114
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
19,793,260 22,125,725
売上高
14,874,308 16,470,850
売上原価
4,918,951 5,654,875
売上総利益
販売費及び一般管理費
297,524 323,010
運搬費
1,575,269 1,736,250
給料及び賞与
604,424 685,540
技術研究費
1,275,962 1,324,400
その他
3,753,180 4,069,202
販売費及び一般管理費合計
1,165,771 1,585,672
営業利益
営業外収益
7,457 4,053
受取利息
105,634 123,076
受取配当金
24,205
保険解約返戻金 －
25,248 75,947
為替差益
21,227 22,860
その他
183,773 225,937
営業外収益合計
営業外費用
75,991 145,553
支払利息
66,181 69,713
金融手数料
554 9,859
その他
142,728 225,125
営業外費用合計
1,206,817 1,586,484
経常利益
特別利益
1,114 1,901
固定資産売却益
30,533
－
投資有価証券売却益
31,648 1,901
特別利益合計
特別損失
43 177
固定資産処分損
400
－
ゴルフ会員権評価損
443 177
特別損失合計
1,238,021 1,588,209
税金等調整前四半期純利益
400,086 411,733
法人税等
837,935 1,176,475
四半期純利益
1,630 4,066
非支配株主に帰属する四半期純利益
836,304 1,172,409
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
837,935 1,176,475
四半期純利益
その他の包括利益
127,445
その他有価証券評価差額金 △ 173,388
373,247 1,447,655
為替換算調整勘定
311
△ 3,690
退職給付に係る調整額
200,170 1,571,410
その他の包括利益合計
1,038,105 2,747,886
四半期包括利益
（内訳）
1,033,138 2,729,122
親会社株主に係る四半期包括利益
4,967 18,764
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
連結子会社のP.T. SAKAI ROAD MACHINERY INDONESIAは、2022年４月１日にP.T. SAKAI INDONESIAを存続会社と
する吸収合併により消滅しております。これにより、第１四半期連結会計期間よりP.T. SAKAI ROAD MACHINERY
INDONESIAは、連結範囲から除外しております。
（会計方針の変更）
（ASU第2016-02号「リース」の適用）
米国会計基準を適用している在外子会社において、ASU第2016-02号「リース」（2016年２月25日。以下「ASU
第2016-02号」という。）を第１四半期連結会計期間より適用しております。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識して
おります。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている当該会計基準の適用による累積的
影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響は軽微です。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日また
は決済日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったた
め、次の四半期連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が四半期連結会計期間末日残高に
含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 －千円 225,811千円
電子記録債権 － 17,553
支払手形 － 18,033
電子記録債務 － 373,575
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 498,697千円 420,814千円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2021年６月29日
普通株式 215,639 50.0 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 252,616 60.0 2021年９月30日 2021年12月13日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
2022年６月29日
普通株式 442,069 105.0 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 338,886 80.0 2022年９月30日 2022年12月12日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
15,165,157 3,220,056 1,071,510 336,535 19,793,260 19,793,260
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
1,607,205 29,668 2,527,114 326,242 4,490,230
△ 4,490,230 －
売上高又は振替高
16,772,363 3,249,724 3,598,624 662,777 24,283,490 19,793,260
計 △ 4,490,230
セグメント利益又は損
914,911 129,313 195,462 1,194,735 1,165,771
△ 44,951 △ 28,964
失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△28,964千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注）１ 計上額
インドネシア
日本 米国 中国 計
（注）２
売上高
15,133,885 5,028,666 1,887,441 75,731 22,125,725 22,125,725
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
2,690,114 46,523 3,761,252 869,301 7,367,192
△ 7,367,192 －
売上高又は振替高
17,824,000 5,075,190 5,648,694 945,033 29,492,917 22,125,725
計 △ 7,367,192
516,154 437,766 593,644 35,243 1,582,808 2,864 1,585,672
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額2,864千円は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 11,083,791 － － － 11,083,791
北米 － 3,220,056 － － 3,220,056
アジア 3,463,716 － 1,071,510 336,535 4,871,762
その他 617,649 － － － 617,649
外部顧客への売上高 15,165,157 3,220,056 1,071,510 336,535 19,793,260
（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。
また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 米国 インドネシア 中国
主たる地域市場
日本 10,864,328 － － － 10,864,328
北米 － 5,028,666 － － 5,028,666
アジア 3,740,693 － 1,887,441 75,731 5,703,866
その他 528,862 － － － 528,862
外部顧客への売上高 15,133,885 5,028,666 1,887,441 75,731 22,125,725
（注）１．主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認
識されます。
２．第１四半期連結会計期間より、主たる地域市場の「中近東・ロシアＣＩＳ」は、金額的重要性が低下し
たため「その他」に含めて記載する方法に変更しております。なお、前第３四半期連結累計期間の主た
る地域市場は、変更後の区分に基づき組替えを行なっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 197円01銭 277円45銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 836,304 1,172,409
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
836,304 1,172,409
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,245 4,225
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………338,886千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………80円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月12日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行っております。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大橋 佳之
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
関根 和昭
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注 記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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