キョーリン製薬ホールディングス株式会社 四半期報告書 第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | キョーリン製薬ホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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キョーリン製薬ホールディングス株式会社(E00985)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第65期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 キョーリン製薬ホールディングス株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＲＩＮ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ，Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻原 豊
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4700（代表）
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務統轄部長 番場 作郎
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田駿河台四丁目６番地
【電話番号】 03-3525-4701
【事務連絡者氏名】 グループ経理財務統轄部長 番場 作郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第64期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
77,717 80,707 105,534
売上高 （百万円）
3,515 5,336 5,569
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
2,483 4,377 3,932
（百万円）
純利益
1,971 5,300 3,625
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
122,853 126,788 124,507
純資産額 （百万円）
169,106 174,562 171,924
総資産額 （百万円）
43.34 76.40 68.62
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）
（円） － － －
純利益
72.6 72.6 72.4
自己資本比率 （％）
第64期 第65期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
41.21 54.71
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１)経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内医療用医薬品業界は、2022年４月に実施された薬価改定や新型コロナウ
イルス感染症の再拡大による影響はあったものの、市場においては患者さんの受診行動の平常化が認められ、成長
率は一桁台前半で推移しました。他方、薬価制度改革については、2023年度における中間年の薬価改定の実施が決
定されるなど、事業環境は一層、厳しさを増すことが予想されます。
このような環境のなか、当社グループは長期ビジョン「HOPE100」の実現に向けて、中期経営計画「HOPE100 －
ステージ３－（2020年度～2023年度）」のもと、2023年３月期の経営方針に「オリジナリティーの追求による成長
トレンドの実現」を掲げ、事業戦略の重点ポイントを事業の「スピード」の向上として、①新薬群の成長加速、②
開発パイプラインの拡充、③創薬のスピード向上の３つに積極的に取り組みました。
当第３四半期連結累計期間における売上高は、薬価改定（杏林製薬㈱８％台）や新型コロナウイルス感染症の影
響はあったものの、積極的な製品普及の拡大に努めたことにより新薬群が伸長し、新医薬品等（国内）の売り上げ
は前年同期を上回る実績で推移しました。また後発医薬品の売り上げも増加し、全体の売り上げは８０７億０７百
万円と前年同期比２９億８９百万円（前年同期比３．８％増）の増収となりました。
利益面では、薬価改定等の影響により売上原価率は上昇したものの、売上拡大により売上総利益は前年同期に対
して増加し、また前年に計上した導入品に関わる契約一時金の反動減等により販売費及び一般管理費が前年同期に
対して減少（研究開発費は５億８５百万円増）したため、営業利益は４７億０２百万円と前年同期比１７億７６百
万円（前年同期比６０．７％増）の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、西日本配送セン
ターにおける火災により被災した委託保管製品に関わる保険差益８億８１百万円、及び受取損害賠償金４億０１百
万円を特別利益として計上し、他方、杏林製薬㈱の子会社であるActivX Biosciences,Inc.の解散費用６億８９百
万円を特別損失として計上した結果、４３億７７百万円と前年同期比１８億９４百万円（前年同期比７６．３％
増）の増益となりました。
当第３四半期連結累計期間の業績
売上高 ８０７億０７百万円（前年同期比 ３．８％増）
営業利益 ４７億０２百万円（前年同期比 ６０．７％増）
経常利益 ５３億３６百万円（前年同期比 ５１．８％増）
親会社株主に帰属する
四半期純利益 ４３億７７百万円（前年同期比 ７６．３％増）
売上高の状況につきましては、以下のとおりです。
〔新医薬品等（国内）〕
薬剤費抑制を目的として継続的に実施される薬価改定等の施策により、国内医療用医薬品事業を取り巻く環境は
一層厳しさを増しています。この急速な環境変化に対応すべく、杏林製薬㈱はFC（フランチャイズカスタマー）戦
略を推進するとともに、ソリューション提供型営業活動（課題解決策の提案）への変貌を中期経営計画の重点戦略
に掲げ、新医薬品等の事業を展開しています。当第３四半期連結累計期間におきましては、患者さんの受診行動が
平常化するなか、各医療機関の意向に沿ってMR（医薬情報担当者）の訪問面談を実施するとともに、デジタルチャ
ネルを活用した情報提供を複合的に行うことで営業力の補完・強化を図り、新薬群の成長加速に取り組みました。
その結果、2022年８月に限定出荷を解除した過活動膀胱治療剤「ベオーバ」、及び主力製品であるアレルギー性疾
患治療剤「デザレックス」、ニューキノロン系抗菌剤「ラスビック」の売り上げが伸長しました。他方、薬価改定
等の影響により、長期収載品である気管支喘息・アレルギー性鼻炎治療剤「キプレス」、潰瘍性大腸炎・クローン
病治療剤「ペンタサ」等の売り上げは減少しました。
2022年４月に新発売した選択的P2X3受容体拮抗薬／咳嗽治療薬「リフヌア」については、難治性の慢性咳嗽治療
薬としてのポジショニング確立に向けて呼吸器専門医を中心に情報提供活動を行い、製品特性の理解促進を図りま
した。
なお杏林製薬㈱がMSD㈱と日本国内におけるコ・プロモーション契約を締結していた抗ウイルス剤「ラゲブリ
オ」については、2022年１月より両社でプロモーションを実施していましたが、当初の目的を達成したことから、
同年12月末をもって契約を終了しました。
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診断事業に関わる取り組みとしては、インフルエンザウイルス核酸キット「GeneSoCインフルエンザウイルスA/B
検出キット」について、2022年８月に体外診断用医薬品として製造販売承認を取得し、同年11月に発売しました
（詳細は2022年11月１日公表のプレスリリースをご覧ください）。杏林製薬㈱は、呼吸器感染症・性感染症領域等
に おけるGeneSoC専用の研究用試薬及び体外診断用医薬品の開発・販売を通してこれらの感染症の診断・予防・治
療への貢献を目指します。
以上の結果、新医薬品等（国内）の売上高は５４０億５５百万円（前年同期比３．２％増）となりました。
〔新医薬品（海外）〕
新医薬品（海外）の売上高は５億３２百万円（前年同期比７．９％増）となりました。
〔後発医薬品〕
一部の後発医薬品企業の品質問題に端を発した安定供給不安への対応に最大限注力するとともに、新規追補収載
品及び重点品目の売上拡大に努めました。その結果、キプレスのオーソライズド・ジェネリック等の実績が前年同
期を上回ったことにより、売上高は２６１億１９百万円（前年同期比５．１％増）となりました。
品質確保の取り組みについては、杏林製薬㈱、キョーリン リメディオ㈱、キョーリン製薬グループ工場㈱が品
※
質方針を掲げ、一丸となって、GMP などの法令遵守の徹底を図るとともに、品質管理体制のより一層の強化に努め
ています。今後とも信頼性の確保に最大限注力し、高品質で安心・安全な製品を提供してまいります。
※医薬品等の製造管理及び品質管理の基準
〔杏林製薬㈱の吸収合併及び商号の変更〕
当社グループを取り巻く事業環境の急激な変化と当社の置かれた状況に鑑み、当社は、2023年４月１日付けでグ
ループの主たる事業会社である杏林製薬㈱を当社に吸収合併するグループ内再編により純粋持株会社体制から事業
持株会社体制に移行するとともに、当社の商号を「杏林製薬株式会社」に変更します。当社グループはこの体制刷
新を行うことにより、新薬事業をグループ経営の中核に据えて強力に事業推進するとともに、ジェネリック医薬品
事業、感染関連事業、医薬品製造受託事業を複合的に展開し、次の 100 年に向けて更なる飛躍を目指します。な
お上記は、2022年５月11日開催の取締役会において決議され、これに伴う当社の定款一部変更について同年６月24
日開催の定時株主総会において決議されました。
(２）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比較して２６億３８百万円増加し、
１，７４５億６２百万円となりました。このうち、流動資産は１,１４６億４３百万円と前連結会計年度末と比較
して１７億３３百万円の減少となりました。主な増減要因は、現金及び預金の減少８２億８１百万円、受取手形及
び売掛金の増加２０億７４百万円、商品及び製品の増加２０億６６百万円、仕掛品の増加３４億０８百万円等によ
るものです。また、固定資産は５９９億１９百万円と前連結会計年度末と比較して４３億７１百万円の増加となり
ました。主な増減要因は、有形固定資産の増加２０億５８百万円、無形固定資産の増加２０億４６百万円等による
ものです。
負債総額は、前連結会計年度末と比較して３億５７百万円増加し、４７７億７３百万円となりました。主な増減
要因は、賞与引当金の減少１１億９２百万円、流動負債のその他の増加９億４９百万円等によるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比較して２２億８１百万円増加し、１,２６７億８８百万円となりました。主な
増減要因は、利益剰余金の増加１３億５４百万円、その他有価証券評価差額金の増加３億４４百万円等によるもの
です。
(３)経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(５)研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発費は７１億５６百万円（前年同期は６５億７１百万円）となりまし
た。
未だ数多く存在するアンメット・メディカル・ニーズに応え、世界の人々の健康に貢献する新薬を継続的に創出
し、普及させることが新薬メーカーの使命だと考えています。杏林製薬㈱は、自社創薬に国内外の製薬企業、アカ
デミア、ベンチャー企業とのオープンイノベーションを加えることで、創薬プラットフォームの活性化を進めると
ともに、核酸等の新技術の応用・育成に取り組みました。また外部創薬テーマの積極的な探索・導入の検討を行
い、ファースト・イン・クラス創薬に向けた活動を展開しました。
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当第３四半期連結会計期間における開発パイプラインの拡充としては、2022年11月に杏林製薬㈱がサスメド㈱と
耳鼻科領域における治療用アプリの共同研究開発及び販売に関する契約を締結しました。当社グループは、耳鼻科
領 域を重点領域としており、特定の耳鼻科疾患に対する新たな治療選択肢の提供を目指し、治療用アプリの開発に
着手しました。
３【経営上の重要な契約等】
（１）当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
内国会社との共同開発
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年
杏林製薬㈱
耳鼻科領域における治療用アプリ サスメド株式会社 2022
（連結子会社）
（２）当第３四半期連結会計期間において、終了した契約は次のとおりであります。
内国会社との販売契約（導入）
契約会社名 契約品目 相手方の名称 契約年
杏林製薬㈱
ラゲブリオ MSD株式会社 2022
（連結子会社）
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 297,000,000
計 297,000,000
②【発行済株式】
第３四半期連結会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
64,607,936 64,607,936
普通株式
プライム市場 100株
64,607,936 64,607,936
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高
総数増減数 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株）
（株） （百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 64,607,936 － 700 － 9,185
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期連結会計期間は第３四半期連結会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、コペルニック・グローバル・インヴェスターズ・エルエルシーから2022年11月22日付で提出された大
量保有報告書により、以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として当第３四半期連結
会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
アメリカ合衆国デラウェア州19808、ウィル
ミントン市センタービルロード2711、ス
コペルニック・グローバル・インヴェス
イート400
ターズ・エルエルシー
3,367,000 5.21
(2711 Centerville Road, Suite 400, City
(Kopernik Global Investors, LLC)
of Wilmington, Delaware 19808, U.S.A.)
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期連結会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないた
め、記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をして
おります。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ －
無議決権株式 －
－ －
議決権制限株式（自己株式等） －
－
議決権制限株式（その他） － －
（自己保有株式）
－
6,461,700
普通株式
－
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－
23,000
普通株式
58,056,000 580,560 －
完全議決権株式（その他） 普通株式
67,236 － －
単元未満株式 普通株式
64,607,936 － －
発行済株式総数
580,560 －
総株主の議決権 －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 数の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田駿河台
6,461,700 6,461,700 10.00
キョーリン製薬ホール －
四丁目６番地
ディングス株式会社
（相互保有株式） 東京都中央区日本橋本町
23,000 23,000 0.04
－
日本理化学薬品株式会社 ４丁目２番２号
6,484,700 6,484,700 10.04
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
26,994 18,713
現金及び預金
41,676 43,750
受取手形及び売掛金
500
有価証券 －
19,038 21,104
商品及び製品
7,742 11,150
仕掛品
15,437 16,296
原材料及び貯蔵品
5,029 3,666
その他
△ 39 △ 38
貸倒引当金
116,376 114,643
流動資産合計
固定資産
24,334 26,392
有形固定資産
3,289 5,335
無形固定資産
投資その他の資産
25,703 26,272
投資有価証券
783 483
繰延税金資産
1,475 1,468
その他
△ 38 △ 33
貸倒引当金
27,923 28,190
投資その他の資産合計
55,547 59,919
固定資産合計
171,924 174,562
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
10,896 10,973
支払手形及び買掛金
10,300 10,300
短期借入金
530 893
未払法人税等
2,295 1,103
賞与引当金
613
関係会社整理損失引当金 －
8,159 9,108
その他
32,182 32,993
流動負債合計
固定負債
10,836 10,686
長期借入金
175 225
繰延税金負債
343 325
株式給付引当金
2,885 2,675
退職給付に係る負債
993 867
その他
15,234 14,780
固定負債合計
47,416 47,773
負債合計
純資産の部
株主資本
700 700
資本金
4,752 4,752
資本剰余金
132,710 134,064
利益剰余金
△ 17,671 △ 17,666
自己株式
120,491 121,850
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,268 6,612
その他有価証券評価差額金
110 413
為替換算調整勘定
△ 2,362 △ 2,087
退職給付に係る調整累計額
4,016 4,938
その他の包括利益累計額合計
124,507 126,788
純資産合計
171,924 174,562
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
77,717 80,707
売上高
41,477 43,652
売上原価
36,240 37,055
売上総利益
※１ 33,313 ※１ 32,352
販売費及び一般管理費
2,926 4,702
営業利益
営業外収益
2 6
受取利息
409 449
受取配当金
24
持分法による投資利益 －
84 112
為替差益
133 143
その他
654 712
営業外収益合計
営業外費用
51 50
支払利息
5
持分法による投資損失 －
3 3
減価償却費
10 20
その他
65 78
営業外費用合計
3,515 5,336
経常利益
特別利益
0 4
固定資産売却益
45
投資有価証券売却益 －
881
保険差益 －
401
－
受取損害賠償金
0 1,332
特別利益合計
特別損失
17 6
固定資産除売却損
1
投資有価証券売却損 －
9
投資有価証券評価損 －
※２ 105
減損損失 －
583
－
関係会社整理損失引当金繰入額
17 707
特別損失合計
3,498 5,961
税金等調整前四半期純利益
1,015 1,583
法人税等
2,483 4,377
四半期純利益
2,483 4,377
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
2,483 4,377
四半期純利益
その他の包括利益
347
その他有価証券評価差額金 △ 889
111 303
為替換算調整勘定
240 274
退職給付に係る調整額
24
△ 3
持分法適用会社に対する持分相当額
922
その他の包括利益合計 △ 512
1,971 5,300
四半期包括利益
（内訳）
1,971 5,300
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価
算定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針
第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわ
たって適用することといたしました。これによる、四半期連結財務諸表への影響はありません。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等は法人税等調整額を含めた金額であります。
（追加情報）
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行して
おります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ
通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の（重要な会計上の見積り）(2)②当連結会計年度の連結財務諸表に計上し
た金額の算出に用いた主要な仮定に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む
仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費および一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
賞与引当金繰入額 696 百万円 749 百万円
7,723 7,583
給料及び諸手当
787 803
退職給付費用
6,571 7,156
研究開発費
※２ 減損損失
当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
ActivX Biosciences,Inc.（米国）
事業用資産 建物及び構築物、その他
当社の連結子会社であるActivX Biosciences,Inc.を解散する方針を決定したことに伴い、帳簿価額を回収可
能額まで減額し、当該減少額を減損損失(105百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構
築物20百万円及びその他85百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、正味売却価額は売却見込額を用いて算定しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 2,770百万円 2,859百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2021年５月20日
普通株式 2,616 45.0 2021年３月31日 2021年６月３日 利益剰余金
取締役会
2021年11月８日
普通株式 1,162 20.0 2021年９月30日 2021年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2021年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
33百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（決議）
（円）
2022年５月20日
普通株式 1,860 32.0 2022年３月31日 2022年６月７日 利益剰余金
取締役会
2022年11月９日
普通株式 1,162 20.0 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）１．2022年５月20日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
23百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれています。
２．2022年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金
14百万円、及び役員株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれています。
（２）株主資本の著しい変動に関する事項
2022年６月24日開催の定時株主総会決議により、2022年８月31日付で、会社法第448条第１項の規定に基づ
き、資本準備金30,000百万円を減少させ、その他資本剰余金に振り替えております。
なお、株主資本の合計金額に、影響はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 74,483
ロイヤリティ収入・役務収益 3,234
顧客との契約から生じる収益 77,717
外部顧客への売上高 77,717
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
医薬品等の販売 76,656
ロイヤリティ収入・役務収益 4,051
顧客との契約から生じる収益 80,707
外部顧客への売上高 80,707
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 43円34銭 76円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 2,483 4,377
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,483 4,377
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 57,301,986 57,302,803
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益の
算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
837,508株、当第３四半期連結累計期間836,546株であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
（剰余金の配当）
2022年11月９日開催の取締役会において、剰余金の配当（中間）を行うことを次のとおり決議いたしました。
（決議） 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年11月９日
1,162 20.0
取締役会
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０２３年２月１４日
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
香山 良
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
春日 淳志
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキョーリン製
薬ホールディングス株式会社の２０２２年４月１日から２０２３年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計
期間（２０２２年１０月１日から２０２２年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２２年４月１日から
２０２２年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、
四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、 キョーリン製薬ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２
２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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