Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 四半期報告書 第13期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第13期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｇｒｅｅｎ Ｅａｒｔｈ Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第13期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 Green Earth Institute株式会社
【英訳名】 Green Earth Institute Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 伊原 智人
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿三丁目５番６号
【電話番号】 03-5315-0531
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿三丁目５番６号
【電話番号】 03-5315-0531
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 浦田 隆治
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第12期 第13期
回次 第１四半期 第１四半期 第12期
累計期間 累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 35,415 23,348 585,161
経常損失(△) (千円) △ 89,727 △ 117,068 △ 113,873
四半期(当期)純損失(△) (千円) △ 91,440 △ 117,543 △ 234,324
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,274,684 1,598,792 1,596,272
発行済株式総数 (株) 10,063,000 11,231,500 11,146,000
純資産額 (千円) 1,712,439 2,100,228 2,217,772
総資産額 (千円) 2,274,586 3,861,229 3,384,306
１株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) △ 9.93 △ 10.47 △ 22.33
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 ― ― ―
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( ―) ( ―) ( ―)
自己資本比率 (％) 75.3 54.4 65.5
注１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損
失であるため記載しておりません。
４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、 当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
世界経済は、オミクロン変異株の発生により2022年以降の経済の拡大は鈍化しているものの、ワクチンの普及
に伴い、新型コロナウイルス感染症による落込みからは回復しつつあります。一方、ロシア・ウクライナ情勢に
関連した急激な円安の進行、原材料価格やエネルギー価格の上昇により、依然として先行き不透明な状況が続く
ことが見込まれます。
当社においては、このような経済背景を踏まえ、国内外、特に海外のパートナー企業の動向も要素の１つとし
て事業計画を策定しており、政府による規制や新型コロナウイルス感染症による市場の動きに左右されない事業
運営を図っております。
また、リモートワーク及び交代出社の導入、WEB会議の推進、並びにマスクの支給及び紫外線殺菌灯の設置等の
感染防止対策を徹底し、新型コロナウイルス感染症の影響下においても、従前と変わらぬ事業活動の水準を維持
しております。
これにより、2022年９月期末から当第１四半期累計期間にかけて、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術
総合開発機構(以下「NEDO」という。)や環境省、国立研究開発法人科学技術振興機構より、研究開発事業を受託
しており、2021年９月期にNEDOより受託したバイオファウンドリ事業(注)を含め、国内外のパートナー企業等と
のパイプラインにおいて、大型の研究開発契約を進捗させております。
なお、ロシア・ウクライナ情勢については、円安や物価高等によるパートナー企業の研究開発への投資の留保
により、新たなライセンスや研究開発等の契約締結が停滞する可能性がありますが、2023年９月期の現段階にお
いて、当該情勢による直接的な業績影響はございません。
以上の結果、当第１四半期累計期間は売上高23,348千円(前年同期比34.1％減)、営業損失116,751千円(前年同
期比65.6％増)、経常損失117,068千円(前年同期比30.5％増)、四半期純損失117,543千円(前年同期比28.5％増)と
なりました。
当事業年度の業績予想としては、国策としての業務の受託が多く発生していることから、売上高が第４四半期
会計期間に集中するため、四半期会計期間別の業績には変動があります。
なお、当社はバイオリファイナリー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しておりま
す。
注 バイオファウンドリ事業は、日本における大学や企業等が保有する、バイオリファイナリー技術の商用化のため
の生産プロセスの開発、実証等を実施するプラットフォーム(バイオファウンドリ拠点)を構築、運用する事業
(2021年度より６年間総額54億円、このうち建屋及び設備分(20億円程度の予定)は売上高には計上されません。)
であります。
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② 財政状態の分析
ａ 資産
当第１ 四半期会計期間末における流動資産は3,839,431千円となり、前事業年度末に比べ455,125千円増加い
たしました。これは主にバイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により現金及び預金
が363,957千円、バイオファウンドリ事業における設備投資のうちNEDOの所有分により立替金が59,396千円、及
び仕掛品が93,818千円増加した一方、受取手形及び売掛金が68,390千円減少したことによるものであります。
固定資産は21,797千円となり、前事業年度末に比べ21,797千円増加いたしました。これは主にリース資産が
17,981千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,861,229千円となり、前事業年度末に比
べ476,923千円増加いたしました。
ｂ 負債
当第１四半期会計期間末における流動負債は1,557,172千円となり、前事業年度末に比べ582,325千円増加い
たしました。これは主に バイオファウンドリ事業における設備投資等費用の概算額の入金により仮受金が
430,977 千円、及び未払金が136,381千円増加したことによるものであります。固定負債は203,828千円となり、
前事業年度末に比べ12,141千円増加いたしました。これは主にリース資産の賃貸借により長期リース債務が
13,448千円増加したことによるものであります。
ｃ 純資産
当第１ 四半期会計期間末における純資産合計は2,100,228千円となり、前事業年度末に比べ117,543千円減少
いたしました。これは主に新株予約権行使により資本金が2,520千円、資本準備金が2,520千円増加した一方、
利益剰余金が117,543千円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は54.4％(前事業年度
末は65.5％)となりました。
(2) 経営方針、経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありませ
ん。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、54,360千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 36,492,000
計 36,492,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり権
利内容に何ら限定のない
東京証券取引所 当社における標準となる
普通株式 11,231,500 11,231,500
株式である。
グロース市場
なお、単元株式数は100
株である。
計 11,231,500 11,231,500 ― ―
注 提出日現在発行数には、2023年２月１日から本四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株
式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年
85,500 11,231,500 2,520 1,598,792 2,520 1,588,792
10月３日
注１．新株予約権の行使による増加であります。
２． 当社は、 2021 年 11月19日 付の有価証券届出書、並びに 2021 年 12月7日 付及び 2021 年 12 月 15 日付の有価証券届出書
の訂正届出書に記載いたしました、「手取金の使途」 について、次のとおり変更することといたしました。
① 変更の理由
当社は、手取金については、新研究所の建設及び同研究所への研究開発設備の導入のための投資資金、並びに
運転資金に充当することを予定しておりました。
しかしながら、2021年８月にNEDOより受託しましたバイオファウンドリ事業において構築を進めておりますバ
イオファウンドリ拠点につき、事業遂行の過程において、資金使途計画策定時より規模を拡大しているところ
であります。
これにより、バイオファウンドリ拠点にて、新研究所の機能を兼ねることができる見通しが立ち、その結果、
新研究所建設の費用及び稼働までの期間を低減、短縮し、早期にその機能を発揮できることから、当該調達資
金はバイオファウンドリ事業の実施にかかる増員のための採用費及び人件費等の運転資金、並びに事業終了時
の設備の簿価買取の設備投資資金に充当することといたしました。
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② 変更の内容
変更前
使途 金額(千円) 充当時期
新研究所建設の土地の購入 180,000 2023年９月期
400,000 2023年９月期
新研究所の建物の建設
400,000 2024年９月期
63,763 2022年９月期
研究開発設備の購入
62,441 2023年９月期
200,000 2022年９月期
採用費及び人件費等の運転資金
150,000 2023年９月期
※ 上表の使途充当のうえ、調達資金の残額が生じる場合には、 2024 年９月期以降の研究開発設備の購入資金
に充当する予定です。
変更後
使途 金額(千円) 充当時期
10,000 2023年９月期
研究開発設備の購入 10,000 2024年９月期
10,000 2025年９月期
バイオファウンドリ事業で購入
500,000 2027年９月期
した設備の簿価買取
採用費及び人件費等の運転資金 1,069,875 2023年９月期～2026年９月期
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式は、株主としての権利内容
普通株式
に何ら限定のない、当社における標
完全議決権株式(その他)
準となる株式である。
11,229,100 112,291
また、単元株式数は100株である。
単元未満株式 2,400 ― ―
発行済株式総数 11,231,500 ― ―
総株主の議決権 ― 112,291 ―
注 当第１四半期会計期間末日現在の単元未満株式については、株主名簿の記載内容が確認できないことから、直近
の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第１四半期累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)にかかる四半期財務諸表について、
Mooreみらい監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第12期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第13期第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間 Mooreみらい監査法人
３ 四半期連結財務諸表について
当社は子会社を有しておらず、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,740,969 3,104,926
受取手形及び売掛金 87,640 19,250
仕掛品 149,623 243,442
貯蔵品 2,191 2,277
前渡金 16,645 4,787
前払費用 4,016 6,942
立替金 380,307 439,704
未収消費税等 5,892 18,101
△ 2,979 ―
貸倒引当金
流動資産合計 3,384,305 3,839,431
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 0 0
建物附属設備（純額） 0 514
機械及び装置（純額） 0 2,212
工具、器具及び備品（純額） 0 1,089
― 17,981
リース資産（純額）
有形固定資産合計 0 21,797
無形固定資産
0 0
ソフトウエア
無形固定資産合計 0 0
固定資産合計 0 21,797
資産合計 3,384,306 3,861,229
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(単位：千円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金 4,070 4,440
リース債務 ― 4,603
未払金 34,900 171,282
未払法人税等 14,894 5,000
前受金 46,050 64,689
仮受金 871,779 1,302,756
3,152 4,399
その他
流動負債合計 974,846 1,557,172
固定負債
長期借入金 191,490 190,380
リース債務 ― 13,448
196 ―
長期未払金
固定負債合計 191,686 203,828
負債合計 1,166,533 1,761,000
純資産の部
株主資本
資本金 1,596,272 1,598,792
新株式申込証拠金 5,040 ―
資本剰余金
1,586,272 1,588,792
資本準備金
資本剰余金合計 1,586,272 1,588,792
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 969,992 △ 1,087,536
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 969,992 △ 1,087,536
株主資本合計 2,217,592 2,100,048
新株予約権 180 180
純資産合計 2,217,772 2,100,228
負債純資産合計 3,384,306 3,861,229
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 35,415 23,348
9,035 14,239
売上原価
売上総利益 26,380 9,108
販売費及び一般管理費 96,903 125,860
営業損失（△） △ 70,522 △ 116,751
営業外収益
為替差益 829 ―
助成金収入 ― 185
186 201
講演料等収入
営業外収益合計 1,015 387
営業外費用
支払利息 223 366
為替差損 ― 275
上場関連費用 19,078 ―
株式交付費 918 62
0 ―
その他
営業外費用合計 20,220 703
経常損失（△） △ 89,727 △ 117,068
税引前四半期純損失（△） △ 89,727 △ 117,068
法人税、住民税及び事業税 1,713 475
四半期純損失（△） △ 91,440 △ 117,543
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【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染が持続していることから、当社においても今後の業績に影響が及ぶ
可能性があります。そのため、2023年９月期の中期経営計画については、2023年９月期以降も新型コロナウイル
ス感染症の影響が継続するものと仮定し、入国制限措置等の事業活動への制限を考慮して策定しており、当事業
年度の財務諸表の作成にあたっては、当該中期経営計画を主要な情報として、固定資産の減損会計等の会計上の
見積りを行っております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間にかかる四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第１四半期
累計期間にかかる減価償却費(無形固定資産にかかる償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 7,716千円 1,271千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2021年12月24日に株式会社東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。当社は上場にあたり2021年
11月19日開催の取締役会において、新株式940,000株の発行を決議しており、2021年12月23日に払込みが完了いたしま
した。この結果、当第１四半期累計期間において、資本金が501,584千円、資本準備金が501,584千円増加し、当第１
四半期会計期間末において、資本金が1,274,684千円、資本準備金が1,264,684千円となっております。
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるも
の
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社はバイオリファイナリー事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しておりま
す。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
合計
研究開発(Stage2) 21,866
ライセンス・製品販売(Stage3) 13,549
顧客との契約から生じる収益 35,415
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 35,415
当第１四半期累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
合計
研究開発(Stage2) 20,848
ライセンス・製品販売(Stage3) 2,500
顧客との契約から生じる収益 23,348
その他の収益 ―
外部顧客への売上高 23,348
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(単位：千円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △9.93 △10.47
(算定上の基礎)
四半期純損失(△)(千円) △91,440 △117,543
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式にかかる四半期純損失(△)(千円) △91,440 △117,543
普通株式の期中平均株式数(株) 9,204,739 11,229,641
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
事業年度末から重要な変動があったものの概要
注 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記
載しておりません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
Green Earth Institute株式会社
取締役会 御中
Mooreみらい監査法人
東京都千代田区
指 定 社 員
吉 原 浩
公認会計士
業務執行社員
指 定 社 員
佐 藤 豊 毅
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているGreen Earth
Institute株式会社の2022年10月１日から2023年９月30日までの第13期事業年度の第１四半期会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第１四半期累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸
表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、Green Earth Institute株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日
をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において
認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前事業年度の第１四半期会計期間及び第１四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2022年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2022年12月22日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
め られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存
続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が
認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
注１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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