旭有機材株式会社 四半期報告書 第102期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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旭有機材株式会社(E00830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第102期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 旭有機材株式会社
【英訳名】 ASAHI YUKIZAI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 中野 賀津也
【本店の所在の場所】 宮崎県延岡市中の瀬町二丁目5955番地
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区上野三丁目24番６号
【電話番号】 03(5826)8820
【事務連絡者氏名】 管理本部 経理・財務部長 橘 康弘
【縦覧に供する場所】 旭有機材株式会社東京本社
(東京都台東区上野三丁目24番６号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (百万円) 47,237 56,379 64,732
経常利益 (百万円) 5,059 8,744 7,012
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,373 5,789 4,773
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,877 8,143 5,600
純資産額 (百万円) 50,146 58,768 51,867
総資産額 (百万円) 72,754 85,126 74,925
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 176.13 302.20 249.21
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.3 68.4 68.6
第101期 第102期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 82.30 103.12
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における国内の設備投資は、前期に引き続き半導体関連産業を中心に堅調に推移しま
した。一方海外においては、半導体製造装置市場において一部需要にかげりがではじめましたが、半導体関連の工
場建設需要は引き続き伸長しました。半導体デバイスにおいても、需要は比較的堅調に推移しているものの一部メ
モリ分野において減速が見られました。
国内自動車生産は、継続して半導体不足の影響を受けましたが前年を上回る生産台数となりました。また、国内
の建設機械の生産台数は堅調に推移しました。
この結果、当第 ３ 四半期連結累計期間の 売上高は56,379百万円 (前年同期比 ＋19.4％ )となり、 営業利益は8,473百
万円 (前年同期比 ＋76.2％ )、 経常利益は8,744百万円 (前年同期比 ＋72.9％ )、親会社株主に帰属する四半期純利益
は、 5,789百万円 (前年同期比 ＋71.6％ )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 管材システム事業
管材システム事業は、主力製品の樹脂バルブを軸に樹脂管材市場を拡大することを基本戦略としています。ま
た、耐食問題の解決と樹脂管材の機能性を追求した製品開発によりお客様のお役立ちに注力した営業活動を推進
しています。
国内の設備投資において景況感に変化はなく、樹脂バルブ等の基幹製品については半導体関連の大型工事案件
に支えられて販売が堅調に推移しました。樹脂配管材料等を用いたエンジニアリング事業についても堅調に推移
しました。その結果、国内の売上は前年を上回りました。
海外では、米国、中国において半導体をはじめとした電子関連産業の設備投資に伴う好調な需要が継続しまし
た。また円安の影響もあり売上は前年を上回りました。
半導体製造装置向けのダイマトリックス製品は、韓国において需要の停滞が見え始めたものの、国内・海外と
もに販売は伸長したことから、売上は前年を大きく上回りました。
利益面においては、人件費の増加や原材料価格高騰の影響があったものの、国内外で売上高が増加したことに
加え、円安の影響もあり前年を大きく上回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は35,722百万円 (前年同期比 ＋30.4％ )、 営業利益は7,846百万円 (前年同期比
＋122.1％ )となりました。
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② 樹脂事業
自動車や建設機械等に必要な鋳物製造に用いる素形材製品は、お客様の作業環境の改善や、多様な鋳造工程に
最適な製品を提案することでお客様へのお役立ちに取り組んでいます。国内においては、お客様の製造品質の向
上や作業時に発生する臭気低減につながる提案と新規のお客様への営業活動を行い、海外ではお客様の製造プロ
セスにおける歩留まり向上や品質を高める提案活動を継続して推進したことで売上は前年を上回りました。
発泡材料製品は、現場施工により最終製品となる製品であることから、施工のしやすさに加え、吹付施工後の
品質の向上に取り組むことで、お客様へ安心・安全を提供しています。現場発泡断熱材においては、当社の得意
とするビル・マンション等の建築着工案件に対して、その需要を取り込むため製品の設計折込みに注力したこと
や、トンネル掘削用の土木材料では、施工現場に適した製品の提案型営業活動に取組んだことで、売上は前年を
上回りました。
電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂は、最先端の半導体に必要な電子材料の低メタル化精製技術を追求
し、半導体の高度化に貢献しています。半導体の微細化に対応している国内大手レジストメーカー向けの低メタ
ル製品に加え、レガシー半導体向けの製品の需要が引き続き堅調に推移しました。FPD用途向けに加え、メモリ半
導体用途の需要の減速が見られたものの、売上は前年を上回りました。
利益面においては、高機能樹脂は前年を上回りましたが、素形材や発泡材料において原材料価格の上昇は落ち
着いたものの、販売価格への反映が追いつかず、樹脂事業全体では前年を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は15,122百万円 (前年同期比 ＋10.1％ )、 営業利益は436百万円 (前年同期比 △
40.0％ )となりました。
③ 水処理・資源開発事業
水処理事業は、お客様のニーズに基づいた水処理設備や、水資源を有効に活用できる水再生システムの設計・
施工を行っています。請負工事案件の一部において着工の遅れに加え、半導体等の部材不足の影響で施工中の工
事案件の進捗遅れが継続しました。また、前年度は大型の設備工事を行っていたこともあり売上は前年を大きく
下回りました。
資源開発事業は、再生可能エネルギーである地熱発電の蒸気井などの掘削工事や温泉開発工事を行い資源の有
効活用に貢献しています。温泉設備工事において工事進捗の遅れがあったものの、地熱発電の掘削工事における
大型案件が計画通りに進捗したことで、売上は前年を上回りました。
メンテナンス事業及び環境薬剤事業は、施設や設備の安定稼働のためのサービスや水処理薬剤を提供すること
でお客様へのお役立ちに注力しています。メンテナンス事業は修繕工事案件が順調に進捗したこと、環境薬剤事
業は、製品出荷量が増加したことにより売上は前年を上回りました。
利益面においては、売上高の減少に加え固定費が増加したことにより前年を下回りました。
この結果、当セグメントの 売上高は5,535百万円 (前年同期比 △9.3％ )、 営業利益は142百万円 (前年同期比 △
61.4％ )となりました。
当第３四半期連結会計期間末の資産は 85,126百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ10,201百万円増加 しまし
た。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産や電子記録債権、棚卸資産などの流動資産の増加によるもので
す。負債は 26,358百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ3,300百万円増加 しました。これは支払手形及び買掛金
や電子記録債務などの流動負債の増加によるものです。純資産は 58,768百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ
6,901百万円増加 しました。これは主に利益剰余金や為替換算調整勘定の増加によるものです。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は 964百万円 であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日)
東京証券取引所
普通株式 19,800,400 19,800,400 単元株式数：100株
(プライム市場)
計 19,800,400 19,800,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 19,800,400 ― 5,000 ― 8,479
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 445,900
完全議決権株式(その他) 普通株式 19,310,900 193,109 ―
単元未満株式 普通株式 43,600 ― ―
発行済株式総数 19,800,400 ― ―
総株主の議決権 ― 193,109 ―
(注) １ 証券保管振替機構名義等の失念株式はありません。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役
等向け株式交付信託」の株式195,946株(議決権の数1,959個)が含まれております。
３ 「単元未満株式数」には、自己株式 10株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 宮崎県延岡市中の瀬町二
445,900 - 445,900 2.3
旭有機材㈱ 丁目5955番地
計 ― 445,900 - 445,900 2.3
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する「取締役等向け株式交付信託」の株式195,900株については、
上記の自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,311 15,292
※１ 15,351 ※１ ,※２ 16,719
受取手形、売掛金及び契約資産
※１ 4,202 ※１ ,※２ 6,719
電子記録債権
棚卸資産 13,235 17,347
その他 787 1,163
△ 57 △ 61
貸倒引当金
流動資産合計 47,830 57,179
固定資産
有形固定資産
土地 6,715 6,885
11,287 12,439
その他（純額）
有形固定資産合計 18,003 19,324
無形固定資産
のれん 968 935
1,276 1,215
その他
無形固定資産合計 2,245 2,150
投資その他の資産
投資有価証券 3,333 2,942
退職給付に係る資産 2,606 2,593
その他 932 958
△ 23 △ 20
貸倒引当金
投資その他の資産合計 6,848 6,473
固定資産合計 27,095 27,947
資産合計 74,925 85,126
負債の部
流動負債
※２ 7,186
支払手形及び買掛金 6,155
※２ 4,810
電子記録債務 3,618
短期借入金 2,575 3,011
未払法人税等 1,722 1,914
4,295 4,840
その他
流動負債合計 18,365 21,761
固定負債
長期借入金 195 244
退職給付に係る負債 1,841 1,882
株式給付引当金 54 56
役員株式給付引当金 94 142
長期前受金 617 566
1,891 1,708
その他
固定負債合計 4,693 4,597
負債合計 23,058 26,358
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 8,496 8,574
利益剰余金 36,861 41,396
△ 1,100 △ 1,165
自己株式
株主資本合計 49,257 53,805
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 950 693
為替換算調整勘定 1,151 3,731
5 △ 21
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,106 4,403
非支配株主持分 504 560
純資産合計 51,867 58,768
負債純資産合計 74,925 85,126
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 47,237 56,379
31,363 34,901
売上原価
売上総利益 15,874 21,478
販売費及び一般管理費 11,065 13,006
営業利益 4,809 8,473
営業外収益
受取利息 6 12
受取配当金 112 131
為替差益 77 83
不動産賃貸料 67 67
出資金運用益 4 －
31 47
その他
営業外収益合計 297 340
営業外費用
支払利息 14 18
不動産賃貸費用 11 11
出資金評価損 － 7
22 32
その他
営業外費用合計 47 69
経常利益 5,059 8,744
特別利益
固定資産売却益 10 0
1 12
投資有価証券売却益
特別利益合計 11 13
特別損失
固定資産除却損 38 23
固定資産売却損 － 2
投資有価証券売却損 0 －
損害補償損失 13 －
※ 103
－
事業構造改善費用
特別損失合計 155 26
税金等調整前四半期純利益 4,914 8,731
法人税等 1,499 2,903
四半期純利益 3,415 5,828
非支配株主に帰属する四半期純利益 42 39
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,373 5,789
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 3,415 5,828
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 90 △ 257
為替換算調整勘定 687 2,598
△ 134 △ 26
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 463 2,315
四半期包括利益 3,877 8,143
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,829 8,086
非支配株主に係る四半期包括利益 49 57
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定め
る経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１．受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 40 百万円 19 百万円
電子記録債権割引高 30 31
※２． 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって
決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計
期間末日満期手形及び電子記録債権債務が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 － 百万円 542 百万円
電子記録債権 － 271
支払手形 － 103
電子記録債務 － 661
(四半期連結損益計算書関係)
※ 事業構造改善費用
フェノール成形材料及びジアリルフタレート成形材料の生産及び販売事業から撤退を決定したことによる、当該
事業用資産の減損損失であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,520 百万円 1,520 百万円
のれんの償却額 81 77
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年６月18日
普通株式 481 25.00 2021年３月31日 2021年６月21日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 481 25.00 2021年９月30日 2021年12月６日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2021年６月18日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２．2021年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金２百万円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 673 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 581 30.00 2022年９月30日 2022年12月５日 利益剰余金
取締役会
(注) １．2022年６月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する
当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
２．2022年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、役員等向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社
株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２． 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 27,397 13,734 6,106 47,237 － 47,237
セグメント間の内部売上高
122 1 1 125 △ 125 －
又は振替高(注)２
計 27,519 13,736 6,107 47,361 △ 125 47,237
セグメント利益(営業利益) 3,533 728 367 4,628 181 4,809
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一
般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「樹脂事業」セグメントにおいて、フェノール成形材料及びジアリルフタレート成形材料の生産及び販売事業か
らの撤退を決定したため、当第３四半期連結累計期間において、当該事業用資産について、減損損失を103百万円計
上しております。
なお、当該減損損失については、特別損失の「事業構造改善費用」として表示しております。
Ⅱ．当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び損益の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額
財務諸表
(注)１
管材システム 水処理・資源
計上額
樹脂事業 計
事業 開発事業
売上高
外部顧客への売上高 35,722 15,122 5,535 56,379 － 56,379
セグメント間の内部売上高
109 3 28 140 △ 140 －
又は振替高(注)２
計 35,831 15,125 5,563 56,520 △ 140 56,379
セグメント利益(営業利益) 7,846 436 142 8,424 49 8,473
(注) １．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分されない全社費用(主に報告セグメントが負担する一
般管理費の配賦差額)であります。
２．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
地域別
日本 17,400 10,482 5,913 33,796 33,796
米国 4,836 － － 4,836 4,836
その他 5,161 3,252 192 8,605 8,605
顧客との契約から生じる収益 27,397 13,734 6,106 47,237 47,237
その他の収益 ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 27,397 13,734 6,106 47,237 47,237
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
財務諸表計上額
管材システム 水処理・資源
樹脂事業 計
事業 開発事業
地域別
日本 19,331 11,751 5,425 36,507 36,507
米国 9,221 － － 9,221 9,221
その他 7,170 3,371 110 10,651 10,651
顧客との契約から生じる収益 35,722 15,122 5,535 56,379 56,379
その他の収益 － － － － －
外部顧客への売上高 35,722 15,122 5,535 56,379 56,379
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
項目 (自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 176.13円 302.20円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,373 5,789
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,373 5,789
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 19,151 19,156
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２． １株当たり四半期純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている役員等向け株式報酬制
度に係る信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。な
お、控除対象の自己株式のうち、信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間
84千株、当第３四半期連結累計期間139千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
第102期(2022年４月１日より2023年３月31日まで)中間配当については、2022年10月31日開催の取締役会において、
2022年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し次のとおり中間配当を行うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 581百万円
② １株当たり中間配当金 30円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月５日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
旭有機材株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 市 原 順 二
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 天 野 祐 一 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている旭有機材株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、旭有機材株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
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四半期報告書
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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