株式会社ダスキン 四半期報告書 第61期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第61期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ダスキン
【英訳名】 DUSKIN CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 大 久 保 裕 行
【本店の所在の場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【最寄りの連絡場所】 大阪府吹田市豊津町1番33号
【電話番号】 06(6387)3411(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 CFO 宮 田 直 人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結 第60期
累計期間 累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日
自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
至2022年3月31日
123,294 128,180 163,210
売上高 (百万円)
12,144 11,058 12,215
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
8,343 7,594 8,132
(百万円)
(当期)純利益
7,843 7,515 7,477
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
151,345 152,661 151,026
純資産額 (百万円)
194,076 195,185 198,055
総資産額 (百万円)
169.03 153.71 164.71
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
168.94 153.64 164.63
(円)
四半期(当期)純利益
77.8 78.0 76.1
自己資本比率 (％)
第60期 第61期
回次 第3四半期連結 第3四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
64.16 62.04
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2.当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しており、 「 従業員持株会信託口 」
が 保有 する 当社株式を 、 「1株当た り 四半期(当期)純利益」 及び 「潜在株式調整後1株当た り 四半期(当期)純利益」
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、株式会社ダスキン宇都宮は、2022年6月に株式会社ダスキン ・ ニュー ・ アイドルか ら 商号変更しております。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症
(以下「コロナ」という。)拡大下の厳しい行動制限が緩和されるに従って正常化に向かい緩やかに持ち直す傾向
にありました。しかしながらコロナ拡大状況が一進一退を繰り返す中で、経営環境は依然として厳しい状況が続
きました。ウイズコロナの新たな段階への移行を目指す各種取り組みが続いておりますが、ロシア・ウクライナ
情勢の長期化、エネルギー価格や原材料価格の高騰、不安定な外国為替相場状況等、先行きの不透明感も依然と
して高い状況が続いております。
そのような環境の中、長期戦略 「 ＯＮＥ ＤＵＳＫＩＮ 」の最終第3フェーズ「中期経営方針2022」(2023年3月期～
2025年3月期)のスタートを切った当社は、シンガポールでのミスタードーナツ事業展開を目的とする現地企業と
のマスターフランチャイズ契約締結や生活者のより安心な生活に貢献するための株式会社クラシアンとの業務提
携契約締結、「中期経営方針2022」において最重要の戦略的投資と位置付けているレンタル商品への ＲＦＩＤ (電子
タグ)の取り付け開始等、社会価値の向上と企業としての持続的な成長、双方の実現を目指した取り組みを進めて
おります。
一方では、原材料価格高騰、物流コストの上昇等に対して、フードグループ主力のミスタードーナツの一部商
品及び訪販グループ主力のクリーンサービス事業(ダストコントロール商品のレンタルと販売)のレンタル品、一
部の定期補充商品・販売商品の価格改定を実施しました。
当第3四半期連結累計期間は、全てのセグメントが増収となったことにより、連結売上高は前年同期から48億86
百万円(4.0％)増加し1,281億80百万円となりました。利益面につきましては、増収に伴う売上総利益の増加が
あったものの、 ＲＦＩＤ (電子タグ)取り付け開始、燃料費上昇等に伴う原価上昇、訪販グループにおける営業活動の
活性化や販売促進のための施策費用の増加等により、連結営業利益は前年同期から12億89百万円(12.5％)減少し
90億20百万円、連結経常利益は前年同期から10億86百万円(8.9％)減少し110億58百万円、親会社株主に帰属する
四半期純利益は前年同期から7億49百万円(9.0％)減少し75億94百万円となりました。
(単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2022年3月期第3四半期) (2023年3月期第3四半期) 増減率 (％)
連結売上高 123,294 128,180 4,886 4.0
連結売上総利益 57,018 58,051 1,032 1.8
連結営業利益 10,310 9,020 △1,289 △12.5
連結経常利益 12,144 11,058 △1,086 △8.9
親会社株主に帰属する
8,343 7,594 △749 △9.0
四半期純利益
＜セグメント毎の状況＞
セグメント別売上高 (単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
増減率 (％)
(2022年3月期第3四半期) (2023年3月期第3四半期)
訪販グループ 82,086 82,785 699 0.9
フードグループ 32,159 35,473 3,314 10.3
その他 11,408 12,307 899 7.9
小計 125,654 130,567 4,913 3.9
セグメント間取引消去 △2,359 △2,386 △26 －
連結売上高 123,294 128,180 4,886 4.0
(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。
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セグメント別営業利益 (単位：百万円)
増 減
前第3四半期 当第3四半期
(2022年3月期第3四半期) (2023年3月期第3四半期) 増減率 (％)
訪販グループ 9,985 7,812 △2,172 △21.8
フードグループ 3,231 4,539 1,307 40.5
その他 685 637 △48 △7.0
小計 13,902 12,990 △912 △6.6
セグメント間取引消去
△3,592 △3,969 △377 －
及び全社費用
連結営業利益 10,310 9,020 △1,289 △12.5
(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。
①訪販グループ
訪販グループは、レントオール事業(日用品・イベント用品等のレンタル)、ケアサービス事業(役務提供サー
ビス)、化粧品関連事業が減収となったものの、主力のクリーンサービス事業が増収となった他、ヘルスレント
事業(介護用品・福祉用具のレンタルと販売)等その他の事業も増収となり、売上高は前年同期から6億99百万円
(0.9％)増加し827億85百万円となりました。しかしながら原価、経費とも増加し、営業利益は前年同期から21
億72百万円(21.8％)減少し78億12百万円となりました。
7月に価格改定を行った訪販グループ主力のクリーンサービス事業は、家庭向け、事業所向けとも売上は増加
しました。
家庭向け商品につきましては、年末のお掃除セット「くらしキレイ ＢＯＸ 」等の売上が減少したものの、リ
ニューアルした「ロボットクリーナー ＳｉＲｏ 」の売上が寄与した他、「おそうじベーシック3」(フロアモップ
「 ＬａＬａ 」、ハンディモップ「 ｓｈｕｓｈｕ 」、「 ＭｕＫｕ モップクリーナー」のセット商品)の売上が増加し、主力商
品であるモップ商品全体の売上高は増加しました。
事業所向け商品につきましては、空間清浄機「クリア空感」本体、加湿器本体等の売上が減少しましたが、
高い衛生対策ニーズの下で、抗菌・抗ウイルス加工を施した高機能のマット売上が増加する等、主力商品であ
るマット商品全体の売上は増加しました。
ケアサービス事業につきましては、前期東京オリンピック関連の受注があった「サービスマスター」(プロの
お掃除サービス)のお客様売上が減少したものの、「メリーメイド」(家事代行サービス)、「ターミニックス」
(害虫獣の駆除と総合衛生管理)、「トータルグリーン」(緑と花のお手入れサービス)、「ホームリペア」(住ま
いのピンポイント補修)のお客様売上は増加しました。
訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業が減収となった他、レントオール事業が、コ
ロナ以前の状況に戻りつつあるイベントの増加及び「イベント衛生サービス」の大口契約延長等があったもの
の、前年同期の東京オリンピック関連受注の反動減等で僅かに減収となりました。ヘルスレント事業、ユニ
フォーム関連事業、ライフケア事業(ご高齢者の暮らしのお手伝い)は増収となりました。
②フードグループ
フードグループは、主力事業であるミスタードーナツの全店合計お客様売上が増加し、原材料売上、ロイヤ
ルティ売上が増加したこと等により、売上高は前年同期から33億14百万円(10.3％)増加し354億73百万円、営業
利益は前年同期から13億7百万円(40.5％)増加し45億39百万円となりました。
ミスタードーナツは、前期3月に続いて11月に一部商品の価格改定を実施しましたが、その後も好調を維持し
ており、来店お客様数、お客様単価とも前年同期を上回り、1店当たりのお客様売上は前年同期を上回りまし
た。更に新規出店等により稼働店舗数が増加したことも加わり、全店合計お客様売上も前年同期を上回りまし
た。商品別に見ますと、当期も商品戦略の中心を成す“ ｍｉｓｄｏ ｍｅｅｔｓ ”は、第1四半期の宇治茶専門店「祇園辻
利」、第2四半期の株式会社 BAKE が展開する3つのブランドとの共同開発商品とも好評で、お客様の支持を得ま
した。その他の商品では、毎秋恒例となった「さつまいもド」、「 ＭＩＳＤＯ ＨＡＬＬＯＷＥＥＮ 」、「ポン・デ・
ショコラ」はいずれも好評を得て、それぞれ秋冬の季節定番商品として定着しつつあります。また、第3四半期
に展開したポケットモンスターとのコラボレーション企画、年末恒例の福袋も好評で、売上増加に大きく寄与
しました。
フードグループのその他の事業は、とんかつレストラン「かつアンドかつ」が増収となったものの、店舗数
が減少したパイ専門店「パイフェイス」が減収となったこと及び2021年11月に連結子会社蜂屋乳業株式会社の
全株式を譲渡しアイスクリーム事業から撤退したこと等により、全体では減収となりました。
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③その他
国内連結子会社につきましては、株式会社ダスキンヘルスケア(病院施設のマネジメントサービス)、ダスキ
ン共益株式会社(リース及び保険代理業)とも増収となりました。
海外連結子会社につきましては、楽清(上海)清潔用具租賃有限公司(中国におけるダストコントロール商品の
レンタルと販売)は、コロナ再拡大に伴う上海のロックダウンの影響が大きく減収となりましたが、楽清香港有
限公司(原材料及び資器材の調達)は、海外のミスタードーナツ売上が回復したことにより増収、 Big Apple グ
ループ(マレーシアを中心にドーナツ事業を展開)も増収となりました。更に円安も寄与し、全体の売上高は前
年同期を上回りました。
以上の結果、その他の売上高は前年同期から8億99百万円(7.9％)増加し123億7百万円となりましたが、国内
連結子会社の経費増等により、営業利益は前年同期から48百万円(7.0％)減少し6億37百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末における総資産残高は、1,951億85百万円となりました。前連結会計年度末(以下
「前期末」という。)と比較して28億69百万円減少しております。その要因は、有価証券が149億9百万円、現金及
び預金が16億86百万円、ソフトウエアが10億31百万円減少したことに対し、投資有価証券が91億5百万円、未収入
金が31億86百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が18億円増加したこと等であります。
負債残高は425億23百万円となり、前期末と比較して45億5百万円減少しております。その要因は、賞与引当金
が17億66百万円、未払法人税等が15億58百万円、未払金が14億83百万円、流動負債その他が11億35百万円減少し
たことに対し、支払手形及び買掛金が12億54百万円増加したこと等であります。
純資産残高は1,526億61百万円となり、前期末と比較して16億35百万円増加しております。その要因は、利益剰
余金が29億39百万円増加したことに対し、自己株式の取得等により、自己株式が11億94百万円増加(純資産は減
少)したこと等であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、528百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について当第3
四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
大規模改修
提出会社
着手及び完了予定年月
投資予定金額(百万円)
資金調達 完成後の
セグメント
事業所名 所在地 設備の内容
の名称
方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
新コンセプト
ミスタードーナツ 全国 フード 2022年 2023年
店舗への改装 自己資金 (注)1
625 449
店舗 各店舗 グループ 4月 3月
及び出店
(注)1.販売又は生産能力に重要な影響はありません。
2.投資予定金額を変更しております。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、締結のあった経営上の重要な契約は次のとおりです。
株式会社クラシアンとの業務提携及びNile Holdings株式会社の株式取得
当社は、2022年11月8日開催の取締役会において、株式会社クラシアン(以下「クラシアン」という。)との間で
業務提携(以下「本業務提携」という。)契約を締結すること、並びにクラシアンの持株会社であるNile Holdings
株式会社(以下「Nile Holdings」という。)の発行済普通株式の15％を取得すること(以下「本株式取得」とい
う。)を決議し、同日付で業務提携契約及び株式譲渡契約を締結いたしました。
1.本業務提携の目的及び理由
当社は「中期経営方針2022」において、当社を取り巻く外部環境を「社会動向」、「技術動向」、「地球
環境への意識」に区分し、策定の背景を挙げております。その一つ目のテーマとして、事業環境の変化に対
応し、社会課題解決に向けた事業ポートフォリオへ変革することを掲げ、暮らしや事業環境における「調律
業」を目指すために、お客様のお困りごとを解決する暮らしのパートナーとして領域の拡大を目指してお
り、将来的に既存事業とのシナジー効果を期待できる領域に対して、 Ｍ＆Ａ 、ベンチャー出資等を積極的に実
施する方針であります。
一方、2021年6月に創業30周年を迎えた日本全国で高い知名度を有するクラシアンは、「くらしに安心を提
供する」という企業理念のもと、ご家庭の水まわり緊急駆けつけサービス等、様々な水のトラブルに対応す
る緊急メンテナンス事業を中心に、水まわりのトータルアドバイザーとして、24時間受付・365日対応で展開
しております。そのほか、トイレ・キッチン・浴室等のリフォーム事業、オリジナル便座や浄水器・給湯器
等の販売、アパートやビル・飲食店等提携法人様向けのサービス等を行っております。
本業務提携は当社の暮らしの駆けつけサービスを一層拡充し、生活者のより豊かな生活の実現に貢献でき
ると共に、経営資源を相互に活用することが、両社の更なる企業価値向上に資すると判断いたしました。
2.本業務提携の内容
両社は、お互いの強みを相互活用し、協業関係を構築することにより、収益性の向上及び競争力の強化を
進め、両社の更なる企業価値の最大化を実現することを目的として、主に以下の事項について協議・検討を
行ってまいります。
(1)当社のお客様に対するクラシアンの水まわり緊急駆けつけサービスの提供
(2)クラシアンのお客様に対する当社訪販グループで提供しているサービスの提供
(3)当社及びクラシアンの両社における経営アセット(顧客基盤・サービスネットワーク・ブランド・信頼等)
を活用した全国の生活者・法人に対する新しいサービスの共同展開
3.本株式取得の内容
クラシアンとの協業関係を明確化し本業務提携の確実な進捗を実現するため、当社はクラシアンの持株会
社(完全親会社)であるNile Holdingsの発行済普通株式の15％を、日本企業成長投資1号投資事業有限責任組
合をはじめとする同社の株主(以下「売主ら」という。)より、売主らとの間で2022年11月8日付で締結された
株式譲渡契約に基づき取得いたしました。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現在 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定
のない当社における
東京証券取引所
50,994,823 50,994,823
普通株式 標準の株式であり、
プライム市場
単元株式数は100株
であります。
50,994,823 50,994,823
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日～
－ 50,994,823 － 11,352 － 1,090
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから 、 直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載を行っております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
955,700
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
1,600
普通株式
49,968,200 499,682
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
69,323
単元未満株式 普通株式 － －
50,994,823
発行済株式総数 － －
499,682
総株主の議決権 － －
(注) 「 完全議決権株式(その他) 」 欄には 、「 従業員持株会信託口 」 が保有する当社株式511,100株(議決権の数
5,111個)が含まれております 。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義 他人名義 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府吹田市
955,700 955,700 1.87
－
豊津町1番33号
株式会社ダスキン
(相互保有株式) 東京都新宿区
1,600 1,600 0.00
－
西新宿1丁目25-1
株式会社ナック
957,300 957,300 1.87
計 － －
(注)1.「従業員持株会信託口」が保有する当社株式は、上記の自己保有株式には含めておりません。
2.2022年12月31日現在 で 保有している自己保有株式は 、 1,492,556株(発行済株式総数 の 2.92％) で あります 。
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間において、役員の異動はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
23,360 21,673
現金及び預金
12,266 14,066
受取手形、売掛金及び契約資産
1,056 1,014
リース債権及びリース投資資産
30,604 15,695
有価証券
8,662 9,085
商品及び製品
207 292
仕掛品
1,541 2,220
原材料及び貯蔵品
4,994 8,180
未収入金
1,426 1,858
その他
△ 17 △ 20
貸倒引当金
84,102 74,068
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,362 44,853
建物及び構築物
△ 29,528 △ 30,332
減価償却累計額
14,834 14,520
建物及び構築物（純額）
25,123 25,769
機械装置及び運搬具
△ 17,855 △ 18,541
減価償却累計額
7,268 7,228
機械装置及び運搬具（純額）
22,439 22,439
土地
325 244
建設仮勘定
15,399 15,668
その他
△ 10,791 △ 11,259
減価償却累計額
4,607 4,409
その他（純額）
49,474 48,842
有形固定資産合計
無形固定資産
270 270
のれん
6,481 5,450
ソフトウエア
1,393 1,969
その他
8,146 7,690
無形固定資産合計
投資その他の資産
46,176 55,282
投資有価証券
2,348 2,328
退職給付に係る資産
1,601 908
繰延税金資産
5,340 5,298
差入保証金
884 785
その他
△ 19 △ 19
貸倒引当金
56,331 64,584
投資その他の資産合計
113,952 121,117
固定資産合計
198,055 195,185
資産合計
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株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
6,963 8,217
支払手形及び買掛金
2,359 801
未払法人税等
3,879 2,112
賞与引当金
14 7
資産除去債務
9,136 7,652
未払金
9,058 9,180
レンタル品預り保証金
6,594 5,458
その他
38,005 33,431
流動負債合計
固定負債
1,530 1,321
長期借入金
5,991 6,169
退職給付に係る負債
611 599
資産除去債務
873 983
長期預り保証金
10 9
長期未払金
5 7
繰延税金負債
0 0
その他
9,023 9,092
固定負債合計
47,029 42,523
負債合計
純資産の部
株主資本
11,352 11,352
資本金
11,091 11,088
資本剰余金
122,401 125,340
利益剰余金
△ 4,219 △ 5,414
自己株式
140,625 142,367
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,195 7,557
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 0 △ 0
34 386
為替換算調整勘定
2,805 1,959
退職給付に係る調整累計額
10,035 9,902
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 59 49
305 342
非支配株主持分
151,026 152,661
純資産合計
198,055 195,185
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
123,294 128,180
売上高
66,275 70,129
売上原価
57,018 58,051
売上総利益
46,708 49,030
販売費及び一般管理費
10,310 9,020
営業利益
営業外収益
105 121
受取利息
334 366
受取配当金
130 135
設備賃貸料
197 193
受取手数料
388 555
持分法による投資利益
354 95
助成金収入
474 788
その他
1,985 2,255
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
82 84
設備賃貸費用
68 132
その他
151 217
営業外費用合計
12,144 11,058
経常利益
特別利益
1 3
固定資産売却益
1
－
その他
2 3
特別利益合計
特別損失
0 1
固定資産売却損
42 30
固定資産廃棄損
30
減損損失 －
26
関係会社清算損失引当金繰入額 －
288
関係会社株式売却損 －
11
－
その他
342 89
特別損失合計
11,804 10,971
税金等調整前四半期純利益
3,428 3,331
法人税等
8,375 7,640
四半期純利益
32 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
8,343 7,594
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
8,375 7,640
四半期純利益
その他の包括利益
374
その他有価証券評価差額金 △ 1,048
87 242
為替換算調整勘定
296
退職給付に係る調整額 △ 847
132 105
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 532 △ 124
7,843 7,515
四半期包括利益
（内訳）
7,809 7,461
親会社株主に係る四半期包括利益
34 54
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項
に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。この変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行って
おります。
1.取引の概要
当社は、2021年6月23日開催の取締役会において、福利厚生の一環として、当社企業集団の持株会を活性化
して当社企業集団従業員(以下「従業員」という。)の安定的な財産形成を促進すること、並びに従業員の会社
経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図る
ことを目的として「従業員持株会信託型ESOP」の導入を決議いたしました。
当社は、「ダスキン働きさん持株会」(以下「持株会」という。)に加入する従業員のうち、一定の要件を充
足する者を受益者とする「従業員持株会信託」(以下「持株会信託」という。)を設定し、持株会信託は、信託
契約後5年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入により調達した資金で一括して取
得いたしました。その後、持株会による当社株式の取得は持株会信託からの買付けにより行います。持株会に
よる当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、信託終了の際に、これを受益者
たる従業員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった
場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、持株会に加入する従業員がその負
担を負うことはありません。
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式
として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,506百万円、584千株、当
第3四半期連結会計期間1,185百万円、459千株であります。
3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度1,530百万円、当第3四半期連結会計期間1,321百万円
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当第3四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り及び当該見
積りに用いた仮定については、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
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(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
(債務保証)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
ミスタードーナツ加盟店 ミスタードーナツ加盟店
(事業者融資保証) (事業者融資保証)
㈱プライムウィル 63 百万円 ㈱プライムウィル 112 百万円
アシスト・クルー㈱ 49 ㈱都筑 81
㈱都筑 48 ㈱ビービーエム 72
㈱安住商会 46 ㈱ヨコハマ・フーズ 63
㈱ビービーエム 40 ㈱ルビフ 55
その他 22件 249 その他 27件 293
訪販グループ加盟店 訪販グループ加盟店
(訪販グループ災害復興支援) (訪販グループ災害復興支援)
㈱フットステップ 2 ㈱フットステップ 1
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱いとう商会 17 ㈱いとう商会 15
㈱ダスキン一晃 17 ㈱ダスキン一晃 14
㈲若葉 15 ㈲若葉 13
㈱セツナン 11 ㈱セツナン 9
その他 3件 18 その他 3件 15
協力工場 協力工場
(特別運転資金ローン) (特別運転資金ローン)
㈱道協 19 ㈱道協 16
当社従業員 当社従業員
(厚生貸付保証) 5件 3 (厚生貸付保証) 4件 1
計 602 計 765
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 5,634 百万円 5,600 百万円
のれんの償却額 121 85
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 986 20 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月5日
普通株式 1,500 30 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
(注)2021年11月5日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対す
る配当金19百万円が含まれております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 2,651 53 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 2,001 40 2022年9月30日 2022年12月8日 利益剰余金
取締役会
(注)1.2022年6月23日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式
に対する配当金31百万円が含まれております。
2.2022年11月8日取締役会による配当金の総額には、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式に対
する配当金20百万円が含まれております。
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年11月8日開催の取締役会決議に基づき、自己株式536,600株の取得を行いました。この結
果、「従業員持株会信託口」が保有する当社株式の処分等による増減も含めて、当第3四半期連結累計期間
において自己株式が1,194百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末において自己株式が5,414百万円と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
クリーンサービス事業 60,324 － － 60,324 － 60,324
ケアサービス事業 10,603 － － 10,603 － 10,603
ミスタードーナツ事業 － 29,957 － 29,957 － 29,957
その他 10,681 2,193 7,775 20,649 － 20,649
顧客との契約から生じる収益 81,608 32,150 7,775 121,534 － 121,534
その他の収益 － － 1,760 1,760 － 1,760
81,608 32,150 9,535 123,294 123,294
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
477 8 1,872 2,359
△ 2,359 －
又は振替高
82,086 32,159 11,408 125,654 123,294
計 △ 2,359
セグメント利益又は損失 (△) 9,985 3,231 685 13,902 10,310
△ 3,592
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,592百万円には、セグメント間取引消去101百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△3,694百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第3四半期連結累計期間償却額 104 10 7 － 121
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)
228 32 52 － 313
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受
した際に発生したのれん残高213百万円(訪販グループ)、32百万円(フードグループ)、2017年2月に
取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高52百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメント毎の売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
訪販 フード その他 調整額 損益計算書
計
グループ グループ (注1) (注2) 計上額
(注3)
売上高
クリーンサービス事業 60,934 － － 60,934 － 60,934
ケアサービス事業 10,342 － － 10,342 － 10,342
ミスタードーナツ事業 － 34,129 － 34,129 － 34,129
その他 10,993 1,331 8,746 21,071 － 21,071
顧客との契約から生じる収益 82,270 35,461 8,746 126,478 － 126,478
その他の収益 － － 1,702 1,702 － 1,702
82,270 35,461 10,448 128,180 128,180
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
515 12 1,858 2,386
△ 2,386 －
又は振替高
82,785 35,473 12,307 130,567 128,180
計 △ 2,386
セグメント利益又は損失 (△) 7,812 4,539 637 12,990 9,020
△ 3,969
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、事務用機器及び車両の
リース、保険代理業、病院のマネジメントサービス及び海外事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△3,969百万円には、セグメント間取引消去32百万円、各報
告セグメントに配賦していない全社費用△4,002百万円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメント毎の固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
なお、のれんの当第3四半期連結累計期間の償却額及び当第3四半期連結会計期間末の残高は以下のと
おりであります。
(単位：百万円)
訪販 フード
その他 全社・消去 合計
グループ グループ
当第3四半期連結累計期間償却額 66 10 8 － 85
当第3四半期連結会計期間末残高 (注)
202 18 49 － 270
(注)当第3四半期連結会計期間末残高の主な内容は、当社及び連結子会社が複数の加盟店から事業譲受
した際に発生したのれん残高194百万円(訪販グループ)、18百万円(フードグループ)、2017年2月に
取得したBig Apple Worldwide Holdings Sdn.Bhd.ののれん残高49百万円(その他)であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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四半期報告書
(収益認識関係)
顧客と の 契約から生じる収益を分解した情報 は、 「注記事項 (セグメント情報等 )」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益(円) 169.03 153.71
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 8,343 7,594
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
8,343 7,594
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 49,363 49,409
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益(円) 168.94 153.64
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(千株) 24 20
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注)当社は第60期第2四半期連結会計期間より「従業員持株会信託型ESOP」を導入しております。「従業員持株
会信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期
間386千株、当第3四半期連結累計期間544千株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………2,001百万円
(2)1株当たりの金額 …………………………………40円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年12月8日
(注)2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月13日
株式会社ダスキン
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小市 裕之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小林 雅史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダス
キンの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダスキン及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全
ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査
人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社
から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎
となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連
結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づ
いて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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EDINET提出書類
株式会社ダスキン(E04926)
四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四
半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重
要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセー
フガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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