弁護士ドットコム株式会社 四半期報告書 第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第18期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 弁護士ドットコム株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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弁護士ドットコム株式会社(E31009)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第18期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 弁護士ドットコム株式会社
【英訳名】 Bengo4.com,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 元榮 太一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【最寄りの連絡場所】 東京都港区六本木四丁目１番４号
【電話番号】 03-5549-2555
【事務連絡者氏名】 取締役 澤田 将興
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第３四半期 第３四半期 第17期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 5,000,973 6,263,788 6,877,241
経常利益 (千円) 839,575 700,305 1,149,365
四半期(当期)純利益 (千円) 520,373 430,479 702,278
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) 16,480 37,823 28,961
資本金 (千円) 439,667 453,154 439,667
普通株式 普通株式 普通株式
発行済株式総数 (株)
22,264,500 22,302,500 22,264,500
純資産額 (千円) 2,716,715 2,871,466 2,398,843
総資産額 (千円) 3,769,112 3,775,239 3,812,211
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 23.37 19.41 31.56
潜在株式調整後１株当たり
（円） 23.31 18.92 30.65
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 （円） － － －
自己資本比率 (％) 72.0 75.6 62.9
第17期 第18期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 10.58 8.90
(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．１株当たり配当額については、無配のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありま
せん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による影響が継続する中、経済活動は
正常化が進み、景気が持ち直していくことが期待されます。しかしながら、世界的な金融引き締め等を背景とした
海外景気の下振れリスクや、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に伴うエネルギー価格の高騰などから、先行き
は依然として不透明な状況であります。
当社は、“専門家をもっと身近に”を経営理念として、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税
務相談ポータルサイト「税理士ドットコム」等を通じたインターネットメディアの 運営、ならびに契約マネジメン
トプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソリューションサービスの提供を行ってまいりまし
た。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、 売上高は6,263百万円 （ 前年同期比25.3％増 ）、 営業利益694百万
円 （ 前年同期比16.7％減 ）、 経常利益700百万円 （ 前年同期比16.6％減 ）、 四半期純利益430百万円 （ 前年同期比
17.3％減 ）となりました。
報告セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
（メディア事業）
メディア事業では、法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」および税務相談ポータルサイト「税理士ドッ
トコム」等を通じたインターネットメディアの運営を行っております。
「弁護士ドットコム」では、ユーザーに向けた有益なコンテンツの提供やユーザビリティの向上に注力するとと
もに、身近な話題を弁護士が法的観点から解説するオウンドメディア「弁護士ドットコムニュース」の記事配信に
よる認知度向上に努めました。その結果、2022年12月における月間サイト訪問者数は1,004万人（前年同月比1.2％
減）、当第３四半期会計期間末時点の会員登録弁護士数が23,095人（前年同月比4.8％増）、そのうち、弁護士支援
サービスの有料会員登録弁護士数が5,220人（前年同月比0.9％増）、「弁護士ドットコム」の有料会員サービスの
有料会員数が183,639人（前年同月比6.3％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は3,010百万円 （ 前年同期比6.2％増 ）、 セグメント利益は1,188百万
円 （ 前年同期比2.7％増 ）となりました。
（IT・ソリューション事業）
IT・ソリューション事業では、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」をはじめとしたIT・ソ
リューションサービスの提供を行っております。
「クラウドサイン」では、積極的な人材採用による開発体制・営業体制の強化および各種媒体への広告出稿等を
通じて、ユーザビリティの向上、認知度の向上、および顧客基盤の拡大に努めました。その結果、当第３四半期会
計期間の契約送信件数は1,520,942件（前年同期比31.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の 売上高は3,253百万円 （ 前年同期比50.2％増 ）、 セグメント利益は306百万
円 （ 前年同期比1.1％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期会計期間末の総資産は 3,775百万円 となり、 前事業年度末と比較して36百万円の減少 となりました。
その主な要因は、現金及び預金、ソフトウエアが減少した一方で、売掛金、ソフトウエア仮勘定が増加したこと等
によるものであります。
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（流動資産）
当第３四半期会計期間末の流動資産は、 2,735百万円 となり、 前事業年度末と比較して162百万円の減少 となりま
した。これは主に現金及び預金が減少（前事業年度末比380百万円減少）、売掛金が増加（前事業年度末比125百万
円 増加）、および前払費用が増加（前事業年度末比86百万円増加）したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第３四半期会計期間末の固定資産は 1,039百万円 となり、 前事業年度末と比較して125百万円の増加 となりまし
た。これは主にソフトウエア仮勘定が増加（前事業年度末比225百万円増加）、ソフトウエアが減少（前事業年度末
比91百万円減少）、および繰延税金資産が減少（前事業年度末比17百万円減少）したこと等によるものでありま
す。
（流動負債）
当第３四半期会計期間末の流動負債は 903百万円 となり、 前事業年度末と比較して509百万円の減少 となりまし
た。これは主に未払法人税等が減少（前事業年度末比448百万円減少）、未払消費税等が減少（前事業年度末比104
百万円減少）、および前受金が増加（前事業年度末比46百万円増加）したこと等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末の純資産は、 2,871百万円 となり、 前事業年度末と比較して472百万円の増加 となりまし
た。これは主に利益剰余金が増加(前事業年度末比430百万円増加)したこと等によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はあ
りません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 22,302,500 22,302,500
あります。
グロース市場
計 22,302,500 22,302,500 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 22,302,500 ― 453,154 ― 418,848
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 101,200
いて標準となる株式であります。
普通株式 22,179,100
完全議決権株式(その他) 221,791 同上
普通株式 22,200
単元未満株式 ― ―
普通株式 22,302,500
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 221,791 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 東京都港区六本木四丁目１
101,200 ― 101,200 0.45
弁護士ドットコム株式会社 番４号
計 ― 101,200 ― 101,200 0.45
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)および第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,676,476 1,296,342
売掛金 1,015,467 1,141,374
貯蔵品 1,569 1,475
前払費用 214,275 300,546
未収入金 9,484 10,742
その他 8,740 18,669
△ 28,643 △ 33,843
貸倒引当金
流動資産合計 2,897,370 2,735,306
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 47,105 43,639
25,214 26,894
工具、器具及び備品（純額）
有形固定資産合計 72,319 70,534
無形固定資産
ソフトウエア 465,752 374,689
ソフトウエア仮勘定 103,514 329,477
特許権 908 4,353
2,069 3,708
商標権
無形固定資産合計 572,245 712,228
投資その他の資産
投資有価証券 3,874 0
関係会社株式 49,000 49,000
破産更生債権等 9,203 18,163
敷金及び保証金 110,836 108,082
長期前払費用 9,604 20,740
繰延税金資産 96,961 79,346
△ 9,203 △ 18,163
貸倒引当金
投資その他の資産合計 270,276 257,169
固定資産合計 914,841 1,039,932
資産合計 3,812,211 3,775,239
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
未払金 486,369 485,252
未払費用 69,362 101,812
未払法人税等 466,907 18,848
未払消費税等 172,079 67,533
前受金 151,559 197,906
67,090 32,420
預り金
流動負債合計 1,413,368 903,772
負債合計 1,413,368 903,772
純資産の部
株主資本
439,667 453,154
資本金
資本剰余金 405,361 418,848
利益剰余金 2,052,774 2,483,253
自己株式 △ 500,428 △ 500,556
株主資本合計 2,397,374 2,854,699
新株予約権 1,469 16,766
純資産合計 2,398,843 2,871,466
負債純資産合計 3,812,211 3,775,239
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 5,000,973 6,263,788
795,691 1,007,212
売上原価
売上総利益 4,205,282 5,256,576
販売費及び一般管理費 3,372,146 4,562,329
営業利益 833,135 694,246
営業外収益
受取利息 55 6
受取手数料 3,611 5,909
助成金収入 1,695 240
1,099 226
雑収入
営業外収益合計 6,461 6,382
営業外費用
支払補償費 - 264
22 59
雑損失
営業外費用合計 22 323
経常利益 839,575 700,305
特別損失
固定資産除却損 0 517
- 3,874
投資有価証券評価損
特別損失合計 0 4,392
税引前四半期純利益 839,575 695,913
法人税、住民税及び事業税
327,184 247,818
△ 7,983 17,615
法人税等調整額
法人税等合計 319,201 265,434
四半期純利益 520,373 430,479
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【注記事項】
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 158,604 193,644
(持分法損益等)
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
関連会社に対する投資の金額 49,000 49,000
持分法を適用した場合の投資の金額 78,249 116,073
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
持分法を適用した場合の投資利益 16,480 37,823
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
IT・
計上額
(注)１
メディア 計
ソリューション
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 2,835,490 2,165,482 5,000,973 － 5,000,973
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 2,835,490 2,165,482 5,000,973 － 5,000,973
セグメント利益 1,156,620 309,661 1,466,282 △ 633,146 833,135
(注) １．セグメント利益の調整額 △633,146千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △633,146千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期
報告セグメント
調整額 損益計算書
IT・
計上額
(注)１
メディア 計
ソリューション
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 3,010,323 3,253,464 6,263,788 － 6,263,788
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
計 3,010,323 3,253,464 6,263,788 － 6,263,788
セグメント利益 1,188,138 306,262 1,494,400 △ 800,153 694,246
(注) １．セグメント利益の調整額 △800,153千円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △800,153千円 が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
(収益認識関係)
前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
IT・
メディア 計
ソリューション
弁護士支援サービス 1,777,881 － 1,777,881 1,777,881
有料会員サービス 442,133 － 442,133 442,133
税理士支援サービス 450,650 － 450,650 450,650
広告その他サービス 164,825 － 164,825 164,825
IT・ソリューションサービス － 2,165,482 2,165,482 2,165,482
顧客との契約から生じる収益 2,835,490 2,165,482 5,000,973 5,000,973
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 2,835,490 2,165,482 5,000,973 5,000,973
当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
IT・
メディア 計
ソリューション
弁護士支援サービス 1,734,446 － 1,734,446 1,734,446
有料会員サービス 491,771 － 491,771 491,771
税理士支援サービス 565,657 － 565,657 565,657
広告その他サービス 218,448 － 218,448 218,448
IT・ソリューションサービス － 3,253,464 3,253,464 3,253,464
顧客との契約から生じる収益 3,010,323 3,253,464 6,263,788 6,263,788
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 3,010,323 3,253,464 6,263,788 6,263,788
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通り
であります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益金額 23円37銭 19円41銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円)
520,373 430,479
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
520,373 430,479
普通株式の期中平均株式数(株)
22,263,369 22,179,718
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 23円31銭 18円92銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 65,342 577,831
第12回新株予約権
新株予約権の数 406個
（普通株式 40,600株）
第13回新株予約権
新株予約権の数 174個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
（普通株式 17,400株）
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－
で、前事業年度末から重要な変動があったものの概
第14回新株予約権
要
新株予約権の数 161個
（普通株式 16,100株）
第15回新株予約権
新株予約権の数 69個
（普通株式 6,900株）
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
弁護士ドットコム株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 阿 部 正 典
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 井 慎 吾
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている弁護士ドットコ
ム株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第18期事業年度の第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022
年12月31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、弁護士ドットコム株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認
められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継
続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の
表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事
項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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