アルビス株式会社 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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アルビス株式会社(E02832)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 アルビス株式会社
【英訳名】 ALBIS Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 池田 和男
【本店の所在の場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【最寄りの連絡場所】 富山県射水市流通センター水戸田三丁目４番地
【電話番号】 ０７６６（５６）７２００（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員管理本部長 石田 康洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第55期
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
69,200,104 71,743,897 92,068,094
営業収益 （千円）
2,572,359 2,094,987 3,046,068
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
1,700,059 1,391,724 2,105,126
（千円）
期）純利益
1,623,238 1,463,928 2,041,883
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
29,038,413 30,301,952 29,450,409
純資産額 （千円）
47,777,805 49,670,001 48,463,075
総資産額 （千円）
194.33 159.08 240.63
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
60.8 61.0 60.8
自己資本比率 （％）
第55期 第56期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
77.81 56.83
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１. 営業収益は、売上高に不動産賃貸収入を加えたもので表示しております。
２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
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２【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社２社により構成されています。
当社は、食品スーパーマーケットを主な事業としております。
連結子会社㈱アルデジャパンは惣菜品の製造、精肉加工・製造及び豆腐商品類の製造を行っております。また、
連結子会社アルビスクリーンサポート㈱は、障がい者を雇用しリサイクル及びグループ内の各種業務を受託してお
り、いずれも食品スーパーマーケットを補完する事業として位置付けております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の概況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限が緩和され、社会
経済活動が正常化に向かう中、各種政策の効果もあり持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長
期化、資源価格・原材料価格の高留まり等、依然として不透明な状況が続いております。
食品小売業界におきましては、物価高騰により生活防衛的な消費傾向はますます強まっており、業種業態を超え
た競争激化や人件費上昇、原材料価格・電気料等の高騰により厳しい経営環境が続いております。
このような環境の中、当社グループはスーパーマーケットとして食のライフラインを守るという使命を果たすた
め、引き続き新型コロナウイルス感染拡大防止策を徹底しながら、お客様ニーズに細やかに対応し、店舗の営業継
続に取り組んでまいりました。
昨年度よりスタートしております「第三次中期経営計画（第55期～第57期）」は、「地域一番のお客様満足の実
現」を中期経営方針に掲げ、「お客様の多様なニーズへの対応」「従業員が挑戦できる環境の実現」「業務基盤の
活用による生産性の向上」「事業を通じた地域社会の課題解決」を重点課題とし、以下の施策に取り組んでおりま
す。
「お客様の多様なニーズへの対応」については、ニーズの高い旬の生鮮品や健康志向・簡便即食商品等の販売強
化を図るとともに、お客様の購入頻度の高い日配品の一部品目の価格を据え置くことで、お客様のくらしを応援し
ております。また、PB商品や当社の名物商品など付加価値の高い商品を拡充することにより売上総利益率を改善し
ております。さらに、来店受取型ネットスーパーについては、10月に「笠舞店（石川県金沢市）」を加え、現在５
店舗で展開しており、「笠舞店（石川県金沢市）」ではご購入された商品をご指定の場所へ配送する「アルビスら
くらく当日宅配サービス」を新たに開始しております。また、10月より新たなお客様との接点を広げるため「LINE
ミニアプリ」を導入、デジタル媒体による発信力の強化と広告の効率化を図り、アルビスPontaカードIDとの連携
によるOne to Oneマーケティングの取り組みを開始しました。
「従業員が挑戦できる環境の実現」の取り組みとして、新入社員から経営幹部候補までの各階層に応じた教育プ
ログラムに加え、店長が最新の店舗運営を習得するオンサイトプログラムを導入しております。また、地域社会を
見守る認知症サポーター、熱中症対策アドバイザーの資格取得を推進しております。
「業務基盤の活用による生産性の向上」については、店舗業務における有効な改善施策を各店で共有・展開する
ことで、さらなる生産性向上につなげております。また、プロセスセンターでは、継続的に製造工程を見直し原価
率の改善に努めており、物流面では、運行管理システムの導入により配送状況の見える化を実現し、積載効率の改
善により運行数を減少させるなど、コスト削減に努めております。
「事業を通じた地域社会の課題解決」については、「つなぐアルビス」をコミュニケーションメッセージに掲
げ、地域・行政と連携し、地域社会の課題解決に努めております。当社が取り組んでいる「リレーフードドライ
ブ」活動では、12月より「パスコ店（富山県射水市）」において富山県では初となる店舗常設型の無人フードドラ
イブボックスを設置するとともに、「黒部店（富山県黒部市）」においては他業種と協業しての開催、「七尾店
（石川県七尾市）」では和倉小学校の生徒とともに開催いたしました。当社は、食の大切さ、食品ロス削減につい
て多くの方に知っていただけるよう、今後も本取り組みを推進してまいります。また、お買物支援と地域の見守り
に取り組む「移動スーパー」は、当期中に４台増え17台で運行しております。
2050年の脱炭素社会実現の一環として、温室効果ガスの測定のほか、SDGs目標達成へ向けた環境保全への活動を
「albis Green Action」と総称し取り組んでおります。従来からのトレー・ペットボトル回収などのリサイクル事
業に加え、１月にはレジ袋をバイオマス50％使用に変更するなど、サステナブルな生活提案や環境負荷軽減に寄与
しております。また、「美濃加茂店（岐阜県美濃加茂市）」では太陽光パネルを設置するなどCO2削減を推進して
おります。
新店につきましては、４月に富山県小矢部市に「いするぎ駅店」、７月に富山県黒部市に「黒部店」を出店しま
した。また11月に改装オープンした「羽根店（富山県富山市）」では、簡便即食商品および高品質商品を拡充し、
これまでにない特色のある売場づくりを行っております。なお、2023年夏には、愛知県名古屋市において中部エリ
ア３店舗目となる新規出店（北区金田店）を予定しております。
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以上の結果、当第３四半期連結累計期間は、前期新店３店舗と当期新店２店舗による売上増加により、営業収益
71,743百万円（前年同期比3.7％増）となりました。利益面につきましては、高利益商品であるPB商品などの販売
拡大とプロセスセンターの原価改善等により売上総利益率が改善（前年同期比0.7％増）したものの、各種資材・
電気料等の価格高騰により、営業利益1,722百万円（前年同期比18.0％減）、経常利益2,094百万円（前年同期比
18.6％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、1,391百万円（前年同期比18.1％
減）となりました。
②財政状態の分析
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,206百万円増加し49,670百万円とな
りました。
この主な要因は現金及び預金の減少額879百万円、売掛金の増加額957百万円、商品の増加額272百万円、流動資
産その他の増加額550百万円、建物及び構築物（純額）の増加額657百万円、有形固定資産その他（純額）の減少額
160百万円等によるものであります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、19,368百万円となり
ました。
この主な要因は買掛金の増加額1,642百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少額345百万円、賞与引当金の減
少額379百万円、流動負債その他の増加額735百万円、長期借入金の減少額1,310百万円等によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ851百万円増加し、30,301百万円とな
りました。
この主な要因は利益剰余金の増加額779百万円、その他有価証券評価差額金の増加額72百万円によるものであり
ます。
（2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
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（5）主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設が、当第３四半期連結累計期間において完了したも
のは、次のとおりであります。
会社名
所在地 事業の部門 設備の内容 完了年月 完成後の増加能力
事業所名
アルビス㈱ 富山県 スーパーマー 2022年 年間売上
店舗新設
アルビスいするぎ駅店 小矢部市 ケット部門 ４月 1,300百万円
アルビス㈱ 富山県 スーパーマー 2022年 年間売上
店舗新設
アルビス黒部店 黒部市 ケット部門 ７月 1,300百万円
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
9,255,926 9,255,926
普通株式
プライム市場 100株
9,255,926 9,255,926
計 － －
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
－ 9,255,926 － 4,908,337 － 5,484,788
2022年12月31日
(５)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６)【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
507,500
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
8,740,300 87,403
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
１単元（100株）
8,126
単元未満株式 普通株式 －
未満の株式
9,255,926
発行済株式総数 － －
87,403
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式等が59株含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
富山県射水市流通セ
507,500 507,500 5.48
アルビス株式会社 ンター水戸田三丁目 －
４番地
507,500 507,500 5.48
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
6,928,689 6,048,882
現金及び預金
2,366,260 3,323,900
売掛金
2,078,860 2,351,261
商品
147,377 220,044
原材料及び貯蔵品
1,458,265 2,008,314
その他
△ 68,590 △ 79,615
貸倒引当金
12,910,862 13,872,788
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
15,807,128 16,464,894
建物及び構築物（純額）
11,357,995 11,357,655
土地
2,727,386 2,567,037
その他（純額）
29,892,511 30,389,587
有形固定資産合計
無形固定資産
102,991 65,599
のれん
820,420 768,164
その他
923,412 833,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,558,805 3,562,719
敷金及び保証金
1,509,708 1,335,254
その他
△ 332,224 △ 324,112
貸倒引当金
4,736,288 4,573,860
投資その他の資産合計
35,552,212 35,797,213
固定資産合計
48,463,075 49,670,001
資産合計
負債の部
流動負債
5,249,786 6,892,570
買掛金
2,195,073 1,850,044
１年内返済予定の長期借入金
318,370 155,701
未払法人税等
661,881 282,210
賞与引当金
3,859,885 4,594,940
その他
12,284,995 13,775,465
流動負債合計
固定負債
4,206,151 2,896,046
長期借入金
611,279 742,210
受入敷金保証金
827,761 879,063
資産除去債務
1,082,477 1,075,262
その他
6,727,669 5,592,583
固定負債合計
19,012,665 19,368,048
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
4,908,337 4,908,337
資本金
5,633,238 5,633,238
資本剰余金
20,149,484 20,928,822
利益剰余金
△ 1,232,934 △ 1,232,934
自己株式
29,458,126 30,237,464
株主資本合計
その他の包括利益累計額
64,487
△ 7,716
その他有価証券評価差額金
64,487
その他の包括利益累計額合計 △ 7,716
29,450,409 30,301,952
純資産合計
48,463,075 49,670,001
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
68,376,938 70,919,773
売上高
48,726,354 50,071,912
売上原価
19,650,583 20,847,861
売上総利益
823,165 824,123
不動産賃貸収入
20,473,749 21,671,984
営業総利益
18,373,425 19,949,200
販売費及び一般管理費
2,100,324 1,722,783
営業利益
営業外収益
9,846 9,459
受取利息
15,496 16,158
受取配当金
31,910 27,151
受取手数料
50,000
助成金収入 －
126,646 134,302
受取販売奨励金
298,502 287,812
その他
532,402 474,885
営業外収益合計
営業外費用
19,365 19,903
支払利息
34,152 36,083
出向者給与
6,848 46,694
その他
60,366 102,681
営業外費用合計
2,572,359 2,094,987
経常利益
2,572,359 2,094,987
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 548,255 487,868
324,045 215,394
法人税等調整額
872,300 703,262
法人税等合計
1,700,059 1,391,724
四半期純利益
1,700,059 1,391,724
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,700,059 1,391,724
四半期純利益
その他の包括利益
72,204
△ 76,820
その他有価証券評価差額金
72,204
その他の包括利益合計 △ 76,820
1,623,238 1,463,928
四半期包括利益
（内訳）
1,623,238 1,463,928
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 1,539,755千円 1,547,523千円
のれん償却額 37,391 37,391
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 307,039 35.00 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年10月29日
普通株式 306,192 35.00 2021年９月30日 2021年11月25日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（１） 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （千円）
配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 306,192 35.00 2022年３月31日 2022年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月31日
普通株式 306,192 35.00 2022年９月30日 2022年11月25日 利益剰余金
取締役会
（２）株主資本金額の著しい変動
該当事項はありません。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
当社グループは、全セグメントに占める「スーパーマーケット事業」の割合が高く、開示情報としての重
要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 194円33銭 159円08銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 1,700,059 1,391,724
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千
1,700,059 1,391,724
円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 8,748 8,748
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ) 中間配当による配当金の総額‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 306百万円
（ロ）１株当たりの金額‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥‥ 35円
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日‥‥‥‥‥ 2022年11月25日
（注） 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
アルビス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
富山事務所
指定有限責任社員
公認会計士
西田 裕志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安藝 眞博
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアルビス株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アルビス株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか
結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でな
い場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、
四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続で
きなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる
事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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