朝日放送グループホールディングス株式会社 四半期報告書 第96期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第96期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第96期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 経理部長 上 田 博 一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (百万円) 63,732 64,542 85,100
経常利益 (百万円) 4,084 2,087 4,792
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,815 1,307 2,671
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 1,007 976 981
純資産額 (百万円) 70,087 70,376 70,497
総資産額 (百万円) 119,209 119,806 123,788
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 68.58 31.31 64.97
益
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 55.9 55.9 54.1
第95期 第96期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 40.96 21.63
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
<放送・コンテンツ事業>
第2四半期連結会計期間において、ゼロジーアクト株式会社を株式の取得により子会社化し、連結の範囲に含め
ております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の
再拡大があったものの、行動制限の緩和が進み、景気は緩やかに持ち直しました。しかしながら、不安定な国際情勢
や急激な為替変動、それに伴う物価の高騰等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送・コンテンツ事業の売上高は、コンテンツ関連
の収入増加等により増収となりました。また、ライフスタイル事業は、テレビ通販を中心に増収となりました。以上
の結果、当第3四半期連結累計期間における当社グループの売上高は645億4千2百万円となり、前年同期に比べて8
億9百万円(1.3%)の増収となりました。費用面では売上原価が433億7千5百万円で、前年同期に比べて15億2百
万円(3.6%)増加しました。販売費及び一般管理費は194億1千万円となり、10億3千7百万円(5.6%)増加しまし
た。この結果、営業利益は17億5千6百万円となり、17億3千万円(△49.6%)の減益、経常利益は20億8千7百万
円で19億9千7百万円(△48.9%)の減益となりました。また、事業用不動産の売却により特別利益2億1千万円を
計上した一方、固定資産の減損損失を計上したこと等により特別損失3億3千6百万円を計上しました。
以上の結果、税金等調整前四半期純利益は19億6千1百万円で23億3千4百万円(△54.3%)の減益となりまし
た。親会社株主に帰属する四半期純利益は13億7百万円となり、15億8百万円(△53.6%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。
[放送・コンテンツ事業]
放送・コンテンツ事業の売上高は538億2千2百万円となり、前年同期に比べ5億3百万円(0.9%)の増収となり
ました。主力のテレビスポット収入が減少したものの、コンテンツ関連の収入増加等により増収となりました。営業
費用はコンテンツ開発にかかる費用等が増えたため3.7%増加しました。この結果、営業利益は15億7千5百万円とな
り、前年同期に比べて13億2千4百万円(△45.7%)の減益となりました。
[ライフスタイル事業]
ライフスタイル事業の売上高は107億1千9百万円となり、前年同期に比べ3億5百万円(2.9%)の増収となりま
した。不動産販売収入等が減少しましたが、テレビ通販等で増収となりました。営業費用は、テレビ通販にかかる費
用等が増えたため、5.3%増加しました。この結果、営業利益は4億9千9百万円となり、前年同期に比べて3億8百
万円(△38.2%)の減益となりました。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は前連結会計年度末に比べて39億8千1百万円減少し、1,198億6百万円と
なりました。税金の納付や未払金の支払い等により現金及び預金が減少したことや有価証券の償還等によるもので
す。
(負債)
負債合計は前連結会計年度末に比べて38億6千万円減少し、494億3千万円となりました。その他流動負債に含まれ
る設備関係の未払金が減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産合計は前連結会計年度末に比べて1億2千1百万円減少し、703億7千6百万円となりました。剰余金の配当
やその他有価証券評価差額金が減少したこと等によるものです。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在
発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 41,833,000 41,833,000
ます。
プライム市場
計 41,833,000 41,833,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 41,833,000 ― 5,299 ― 3,515
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 31,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 417,911 ―
41,791,100
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,700
発行済株式総数 41,833,000 ― ―
総株主の議決権 ― 417,911 ―
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式9株を含めて記載しております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
大阪市福島区福島一丁目
朝日放送グループホールディ 31,200 ― 31,200 0.07
1番30号
ングス株式会社
計 ― 31,200 ― 31,200 0.07
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 23,586 21,974
受取手形、売掛金及び契約資産 15,497 16,262
有価証券 4,715 1,210
棚卸資産 3,149 3,005
未収還付法人税等 279 897
その他 2,527 2,484
△ 11 △ 139
貸倒引当金
流動資産合計 49,744 45,695
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 18,854 17,285
土地 14,252 15,250
8,444 7,815
その他(純額)
有形固定資産合計 41,550 40,350
無形固定資産
ソフトウエア 2,313 2,142
ソフトウエア仮勘定 60 4
のれん 986 986
111 89
その他
無形固定資産合計 3,472 3,223
投資その他の資産
投資有価証券 16,900 17,829
その他 12,116 12,709
△ 31 △ 29
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,985 30,509
固定資産合計 74,009 74,083
繰延資産
34 27
社債発行費
繰延資産合計 34 27
資産合計 123,788 119,806
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金 50 80
1年内返済予定の長期借入金 513 404
1年内償還予定の社債 26 16
未払金 8,131 7,713
未払法人税等 1,277 76
引当金 516 740
8,006 6,418
その他
流動負債合計 18,520 15,449
固定負債
長期借入金 1,852 1,786
社債 10,013 10,000
退職給付に係る負債 13,203 12,576
9,700 9,618
その他
固定負債合計 34,770 33,981
負債合計 53,290 49,430
純資産の部
株主資本
資本金 5,299 5,299
資本剰余金 5,984 6,006
利益剰余金 54,923 55,103
△ 50 △ 15
自己株式
株主資本合計 66,157 66,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,826 1,459
為替換算調整勘定 △ 126 △ 117
△ 881 △ 728
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 818 613
新株予約権 8 8
非支配株主持分 3,513 3,357
純資産合計 70,497 70,376
負債純資産合計 123,788 119,806
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 63,732 64,542
41,873 43,375
売上原価
売上総利益 21,859 21,167
販売費及び一般管理費 18,372 19,410
営業利益 3,487 1,756
営業外収益
受取利息 9 4
受取配当金 163 196
補助金収入 380 319
93 62
その他
営業外収益合計 646 582
営業外費用
支払利息 22 25
持分法による投資損失 - 3
固定資産処分損 14 48
貸倒引当金繰入額 - 128
12 46
その他
営業外費用合計 49 251
経常利益 4,084 2,087
特別利益
固定資産売却益 - 210
267 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 267 210
特別損失
投資有価証券評価損 56 23
減損損失 - 249
※ 64
-
特別退職金
特別損失合計 56 336
税金等調整前四半期純利益 4,295 1,961
法人税等 1,667 780
四半期純利益 2,628 1,180
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 187 △ 127
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,815 1,307
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 2,628 1,180
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,776 △ 366
為替換算調整勘定 1 9
155 153
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,620 △ 204
四半期包括利益 1,007 976
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 1,195 1,103
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 187 △ 126
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制
度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っておりま
す。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
銀行借入に対する保証債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
従業員 31百万円 26百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 特別退職金
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
連結子会社の構造改革に伴い、転籍者に支給する転籍一時金に関連するものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 2,379百万円 2,766百万円
のれんの償却額 95百万円 84百万円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月23日
普通株式 205 5.0 2021年3月31日 2021年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月8日
普通株式 287 7.0 2021年9月30日 2021年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 709 17.0 2022年3月31日 2022年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 418 10.0 2022年9月30日 2022年12月1日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 53,318 10,413 63,732 ― 63,732
セグメント間の
281 450 732 △ 732 ―
内部売上高又は振替高
計 53,600 10,864 64,465 △ 732 63,732
セグメント利益 2,900 808 3,708 △ 220 3,487
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△732百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益の調整額△220百万円は、セグメント間取引消去10百万円及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用△231百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注1、2) 計上額
放送・コンテンツ事業 ライフスタイル事業 計
(注3)
売上高
外部顧客への売上高 53,822 10,719 64,542 ― 64,542
セグメント間の
309 373 683 △ 683 ―
内部売上高又は振替高
計 54,132 11,093 65,225 △ 683 64,542
セグメント利益 1,575 499 2,075 △ 318 1,756
(注)1 セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△683百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
2 セグメント利益の調整額△318百万円は、セグメント間取引消去17百万円及び報告セグメントに帰属しない新
規の事業・市場開拓等にかかる費用△335百万円であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
放送・コンテンツ事業セグメントにおいて、249百万円の減損損失を計上しております。
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 41,596 ― 41,596
コンテンツ関連収入 11,688 ― 11,688
ハウジング収入 ― 7,537 7,537
通信販売収入 ― 1,872 1,872
ゴルフ収入 ― 674 674
その他の収入 34 328 362
計 53,318 10,413 63,732
(注) 「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収入」には、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及
び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づき認識される収益を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
放送・コンテンツ ライフスタイル
放送収入 41,318 ― 41,318
コンテンツ関連収入 12,442 ― 12,442
ハウジング収入 ― 7,366 7,366
通信販売収入 ― 2,284 2,284
ゴルフ収入 ― 746 746
その他の収入 61 321 382
計 53,822 10,719 64,542
(注) 企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」
に基づき認識される収益については、金額的重要性が乏しいため「コンテンツ関連収入」及び「ハウジング収
入」に含めております。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
1株当たり四半期純利益
68.58円 31.31円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,815 1,307
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,815 1,307
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
41,060 41,772
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。
2 【その他】
第96期(2022年4月1日から2023年3月31日まで)中間配当については、2022年11月14日開催の取締役会におい
て、2022年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしまし
た。
① 配当金の総額 418百万円
② 1株当たりの金額 10.0円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月1日
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
朝日放送グループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 奥 村 孝 司
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 千 原 徹 也
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日放送グループ
ホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10
月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日放送グループホールディングス株式会社及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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