東京汽船株式会社 四半期報告書 第85期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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東京汽船株式会社(E04336)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第85期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 東京汽船株式会社
【英訳名】 Tokyo Kisen Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 齊 藤 宏 之
【本店の所在の場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【最寄りの連絡場所】 横浜市中区山下町２番地
【電話番号】 045(671)7713
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理部長 佐 藤 晃 司
【縦覧に供する場所】 東京汽船株式会社 千葉支店
(千葉市中央区中央港２丁目５番３号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期 第84期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,068,330 8,903,498 10,699,580
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 134,767 293,499 △ 328,273
親会社株主に帰属する四半期純利益
又は親会社株主に帰属する
(千円) △ 58,085 129,123 △ 192,945
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 81,628 503,508 △ 111,051
純資産額 (千円) 21,091,044 21,465,658 21,061,620
総資産額 (千円) 28,085,997 28,751,617 28,905,720
１株当たり四半期純利益又は
(円) △ 5.84 12.98 △ 19.40
１株当たり四半期（当期）純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 71.9 71.6 69.8
第84期 第85期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 1.53 9.38
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあ
りません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症対策のまん延防止等重点措置が解除
されたことで、社会経済活動が正常化に向かい緩やかな景気回復となりました。
一方、中国ではゼロコロナ政策が2022年12月に解除されたことで感染爆発が発生しており、ロシアによるウクラ
イナ侵攻の長期化に加え、円安による穀物・資源価格の高騰で輸入インフレが発生するなど、日本経済は先行き不
透明な状況となっております。
当社グループの主たる事業である曳船事業を取り巻く状況につきましては、前年度の第４四半期後半から曳船作
業対象船舶のうち自動車専用船、コンテナ船、危険物積載船に持ち直し傾向がみられ、2022年11月からの港湾曳船
料率値上げにより収益は改善しました。また、前年度の第１四半期から始まった建設用の洋上風力発電交通船
（CTV）が本格稼働となり増収となりました。
旅客船事業では、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前期の反動により増収となったものの、2022
年４月に発生した観光船沈没事故の風評被害や天候不順の影響も重なりコロナ禍前の水準には届いておりません。
このような経済環境のなかで、当社グループは総力を挙げて業績向上に努めた結果、売上高は835百万円増加し
8,903百万円（前年同期比10.4％増）となりました。
利益面では、上昇基調で推移していた原油価格は、昨年６月以降下落に転じロシアのウクライナへの侵攻前の水
準に戻ったものの、円安が進んだことで燃料費はグループ全体で96百万円（前年同期比12.1％増）の増加となりま
した。
この結果、47百万円の営業利益（前年同期は345百万円の営業損失）となり、受取配当金や持分法による投資利益
の増加で経常利益は293百万円（前年同期は134百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は、129百
万円（前年同期は58百万円の四半期純損失）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりです。
曳船事業
曳船事業は、横浜川崎地区では、作業対象船舶のうちコンテナ船は世界的な港湾機能の混乱が正常化に向かい、
自動車専用船にも底打ち感が見られ、11月からの港湾曳船料率値上げ効果もあり増収となりました。作業対象船舶
がコンテナ船中心である東京地区でも同様に、12月からの値上げが奏功し増収となりました。横須賀地区では、エ
スコート作業の対象となるコンテナ船、タンカーの入港数が増加し、特殊警戒作業等も発生し増収となりました。
千葉地区では、前半はエネルギー需要を背景に危険物積載船の入港数が増加しましたが、９月後半以降減少に転じ
ほぼ横ばいとなりました。
また、秋田港・能代港での建設用の洋上風力発電交通船（CTV）は、前年同期に比べ稼働期間と投入隻数の増加に
より増収となりました。
この結果、曳船事業セグメントの売上高は405百万円増加し6,915百万円（前年同期比6.2％増）となり、200百万
円の営業利益（前年同期は70百万円の営業利益）となりました。
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旅客船事業
旅客船事業は、横浜港における観光船部門では、前年度は自粛要請で低迷していた反動から観光客が増加し増収
にはなりましたが、山下公園発着所リニューアルに伴う一時閉鎖がマイナス要因となり、さらに８月のお盆期間中
と９月中旬以降シルバーウィークにかけての観光需要期に悪天候が重なり利用客は低迷いたしました。
久里浜・金谷間を結ぶカーフェリー部門でも同様に、前年度の自粛からの反動要因と４月からの値上げ効果もあ
り増収にはなりましたが、天候不順に加えガソリン価格高騰の煽りを受けマイカーでの利用客需要に水を差す結果
となりました。
この結果、旅客船事業セグメントの売上高は362百万円増加し1,584百万円（前年同期比29.7％増）となりました
が、159百万円の営業損失（前年同期は390百万円の営業損失）となりました。
売店・食堂事業
売店・食堂事業は、新メニューを投入しサービス向上を図り値上げを実施したことや、マイクロツーリズムの流
れを受け利用客が増え増収となりましたが、コロナ禍前の水準には届きませんでした。
この結果、売店・食堂事業セグメントの売上高は66百万円増加し403百万円（前年同期比19.9％増）となりました
が、７百万円の営業損失（前年同期は26百万円の営業損失）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ、154百万円減少し28,751百万円となりまし
た。
流動資産の部では、現金及び預金が755百万円減少いたしました。固定資産の部では、船舶や建物及び構築物が
289百万円増加し、投資その他の資産のうち関係会社株式が319百万円、長期預金が300百万円増加いたしました。
負債は、前連結会計年度末に比べ、558百万円減少し7,285百万円となりました。流動負債の部では、支払手形及
び買掛金が212百万円減少し、賞与引当金が160百万円減少いたしました。固定負債の部では、リース契約の解約も
ありリース債務が391百万円減少いたしました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ、404百万円増加し21,465百万円となりました。これは主にその他有価証券評
価差額金が95百万円増加し、為替換算調整勘定が271百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.8％から71.6％と1.8ポイント増加いたしました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,040,000
計 40,040,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,010,000 10,010,000
す。
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 10,010 ― 500,500 ― 75,357
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することが
できませんので、直前の基準日である2022年９月30日の株主名簿により記載しております。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 62,900
社における標準となる株式
普通株式 9,942,300
完全議決権株式(その他) 99,423 同上
普通株式 4,800
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 10,010,000 ― ―
総株主の議決権 ― 99,423 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式83株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
横浜市中区山下町２番地 62,900 ― 62,900 0.63
東京汽船㈱
計 ― 62,900 ― 62,900 0.63
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年11月25日
代表取締役会長 齊藤 昌哉
（逝去による退任）
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 9 名 女性 -名 （役員のうち女性の比率 -％）
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)並びに「四半期連結財務諸
表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,068,330 8,903,498
7,078,358 7,460,253
売上原価
売上総利益 989,972 1,443,244
販売費及び一般管理費
販売費 143,721 157,064
1,191,783 1,238,937
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 1,335,505 1,396,001
営業利益又は営業損失（△） △ 345,533 47,243
営業外収益
受取利息 237 249
受取配当金 57,971 94,022
持分法による投資利益 79,280 120,263
※１ 80,163 ※１ 41,133
助成金収入
40,576 44,536
その他
営業外収益合計 258,229 300,205
営業外費用
支払利息 42,466 50,189
4,997 3,760
その他
営業外費用合計 47,463 53,949
経常利益又は経常損失（△） △ 134,767 293,499
特別利益
※２ 160,271
固定資産売却益 ―
投資有価証券売却益 11,792 ―
― 24,985
リース解約益
特別利益合計 172,063 24,985
特別損失
※３ 29,124
固定資産売却損 ―
※４ 20,835
固定資産除却損 ―
減損損失 ― 37,963
15,000 ―
関係会社株式売却損
特別損失合計 15,000 87,924
税金等調整前四半期純利益 22,295 230,561
法人税、住民税及び事業税
103,418 83,629
△ 13,363 3,494
法人税等調整額
法人税等合計 90,055 87,123
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,759 143,437
非支配株主に帰属する四半期純利益
△ 9,674 14,313
又は非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益
△ 58,085 129,123
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 67,759 143,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 114,873 95,329
繰延ヘッジ損益 21,122 ―
退職給付に係る調整額 △ 7,462 △ 6,765
87,344 271,506
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 13,869 360,070
四半期包括利益 △ 81,628 503,508
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 71,954 489,194
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,674 14,313
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(2) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,724,182 8,968,938
売掛金 2,194,058 2,164,873
商品 15,166 20,818
貯蔵品 133,986 147,049
その他 866,569 510,134
△ 2,509 △ 3,310
貸倒引当金
流動資産合計 12,931,454 11,808,503
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,025,684 1,136,210
船舶（純額） 7,504,705 7,683,801
土地 1,257,341 1,257,341
540,787 429,023
その他（純額）
有形固定資産合計 10,328,519 10,506,377
無形固定資産
105,499 117,947
投資その他の資産
投資有価証券 2,005,150 2,158,089
関係会社株式 3,002,446 3,322,143
繰延税金資産 135,509 131,972
その他 478,462 787,903
△ 81,320 △ 81,320
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,540,248 6,318,788
固定資産合計 15,974,266 16,943,113
資産合計 28,905,720 28,751,617
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,040,610 828,311
短期借入金 1,454,244 1,390,000
未払法人税等 107,652 27,740
賞与引当金 212,253 52,076
855,360 1,114,599
その他
流動負債合計 3,670,120 3,412,728
固定負債
長期借入金 422,500 411,250
リース債務 1,770,098 1,378,786
役員退職慰労引当金 522,711 539,099
特別修繕引当金 426,745 471,570
退職給付に係る負債 896,046 909,320
繰延税金負債 135,478 160,217
400 2,986
その他
固定負債合計 4,173,979 3,873,230
負債合計 7,844,100 7,285,958
純資産の部
株主資本
資本金 500,500 500,500
資本剰余金 75,357 75,357
利益剰余金 19,314,871 19,344,524
△ 45,319 △ 45,319
自己株式
株主資本合計 19,845,409 19,875,062
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 256,653 351,983
為替換算調整勘定 48,107 319,613
34,614 27,849
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 339,375 699,446
非支配株主持分 876,836 891,149
純資産合計 21,061,620 21,465,658
負債純資産合計 28,905,720 28,751,617
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定につい
て重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金及び持続化給付金等であります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
船舶 160,136 千円 ― 千円
機械装置及び運搬具 134 ―
計 160,271 ―
※３ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
船舶 ― 千円 29,124 千円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
船舶 ― 千円 1,500 千円
解体工事費用 ― 19,334
計
― 20,835
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(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社以外の会社の銀行借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
Akita OW Service㈱ (注)
276,000千円 241,500千円
新昌船舶㈱ 230,000 212,750
双葉船舶㈱ (注) 226,947 208,708
計 732,947 662,958
(注)複数の保証人がいる場合の連帯保証等は、自己の負担額を記載しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費
961,323 千円 915,293 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 利益剰余金 99,470 10.00 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,509,675 1,222,393 336,261 8,068,330 ― 8,068,330
セグメント間の内部売上高
4,412 9,475 3,658 17,546 △ 17,546 ―
又は振替高
計 6,514,087 1,231,869 339,919 8,085,876 △ 17,546 8,068,330
セグメント利益又は損失(△) 70,763 △ 390,250 △ 26,046 △ 345,533 ― △ 345,533
(注) セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
合計
調整額
(注)
売店・食堂
曳船事業 旅客船事業 計
事業
売上高
外部顧客への売上高 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498 ― 8,903,498
セグメント間の内部売上高
645 60,259 3,805 64,710 △ 64,710 ―
又は振替高
計 6,916,148 1,645,126 406,934 8,968,208 △ 64,710 8,903,498
セグメント利益又は損失(△) 200,755 △ 159,543 △ 7,985 33,226 14,016 47,243
(注)１．調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「旅客船事業」において、事業用資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は当第３四
半期連結累計期間においては37,963千円であります。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 5,895,211 ― ― 5,895,211
洋上風力発電向け事業 550,190 ― ― 550,190
観光船事業 ― 284,178 ― 284,178
交通船事業 ― 394,002 ― 394,002
カーフェリー事業 ― 544,212 ― 544,212
売店・食堂事業 ― ― 336,261 336,261
その他 64,272 ― ― 64,272
顧客との契約から生じる収益 6,509,675 1,222,393 336,261 8,068,330
外部顧客への売上高 6,509,675 1,222,393 336,261 8,068,330
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
合計
曳船事業 旅客船事業 売店・食堂事業
曳船事業 6,078,011 ― ― 6,078,011
洋上風力発電向け事業 770,158 ― ― 770,158
観光船事業 ― 481,294 ― 481,294
交通船事業 ― 406,100 ― 406,100
カーフェリー事業 ― 697,471 ― 697,471
売店・食堂事業 ― ― 403,129 403,129
その他 67,332 ― ― 67,332
顧客との契約から生じる収益 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498
外部顧客への売上高 6,915,502 1,584,866 403,129 8,903,498
(注) 売上高の数値は連結消去後のものになります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益又は
△5.84円 12.98円
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△58,085千円 129,123千円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 ―千円 ―千円
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△58,085千円 129,123千円
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 9,947,018株 9,947,017株
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
東京汽船株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
會 田 大 央
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
佐 伯 哲 男
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京汽船株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結貸借対照表及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東京汽船株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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