株式会社リファインバースグループ 四半期報告書 第2期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第2期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リファインバースグループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リファインバースグループ(E36478)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第２期第２四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社リファインバースグループ
【英訳名】 REFINVERSE Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 越智 晶
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
（2022年10月１日から本店移転に伴い、東京都中央区日本橋人形町三丁目10
番１号が上記のように移転しております。）
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町二丁目２番１号
【電話番号】 03-6281-4879
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 蓮池 智嗣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第１期 第２期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第１期
累計期間 累計期間
自2021年７月１日 自2022年７月１日 自2021年７月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年６月30日
1,670,858 2,318,059 3,732,902
売上高 （千円）
30,880 44,241 212,892
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期（当
29,783 29,478 182,848
（千円）
期）純利益
29,783 29,478 182,848
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
412,372 622,904 570,058
純資産額 （千円）
2,867,190 4,233,073 3,252,562
総資産額 （千円）
9.02 8.90 55.30
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
8.94 8.83 54.37
（円）
（当期）純利益
13.7 13.9 16.8
自己資本比率 （％）
営業活動によるキャッシュ・フ
206,633 269,129 476,461
（千円）
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（千円） △ 14,963 △ 321,036 △ 92,772
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
40,336
（千円） △ 186,780 △ 363,679
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
493,382 496,932 912,518
（千円）
（期末）残高
第１期 第２期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
4.96 5.98
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業内容について、重要な
変更はありません。また主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。この変更はセグメント名称
の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
[素材ビジネス]
主な事業内容及び主要な関係会社の異動はありません。
[資源ビジネス]
産業廃棄物処理事業を営む株式会社コネクションの株式を2022年７月１日付で取得し、連結子会社としました。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、前期に引き続き既存事業で徹底したコスト削減を進めながら、今後の成長の核となる新規事業
領域の拡大に向けて、持続的な成長のための事業基盤の強化、推進に努めてまいりました。また、ＳＤＧｓやサー
キュラーエコノミーの文脈において事業機会が相当数増加しており、事業化の取組みを加速しております。
素材ビジネスにおいては、先行投資フェーズから利益貢献フェーズへ移行し、外部企業等との連携による取り組
みも加速しており、更なる成長のための基盤は拡大しております。また、当社グループの再資源化素材への引き合
いは増加しており、特に再生ナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）がアパレルや成型パーツ向けなど新たな事業
領域へ拡大・成長しております。さらに、ソリューション事業においては、昨今の廃棄物処理費用の高騰により資
源循環における当社グループのノウハウへの引き合いが増加しており、ライセンス契約やコンサルティング受託、
設備販売、設備設計業務受託などで収益源を拡大する受注活動が継続中で、今後の収益・利益の増加への貢献を見
込んでおります。
資源ビジネスにおいては、ＤＸ化等を進め生産性向上を進めていくと同時に、オペレーションの見直しやリソー
ス配分の最適化を行い、過去最高の受注高を更新しました。また、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを
加速し、既存事業での安定的な成長とともに収益基盤の強化に努めてまいります。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績は以下のとおりと
なりました。
a.財政状態
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,384,481千円となり、前連結会計年度末（以下「前年度
末」という）と比べ310,496千円減少しております。これは主として子会社取得により現金及び預金が397,585千
円減少、売上の増加に伴う受取手形及び売掛金が56,936千円増加したことによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は2,848,592千円となり、前年度末と比べ1,294,944千円増加し
ております。これは、主として子会社取得を含む有形固定資産が823,644千円、のれんが464,126千円増加したこ
とによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,210,040千円となり、前年度末と比べ298,785千円増加して
おります。これは主として子会社株式取得を含む短期借入金が100,000千円、１年以内返済予定の長期借入金が
33,298千円、支払手形及び買掛金が58,052千円、未払金が46,737千円、短期リース債務が34,208千円増加したこ
とによるものです。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は2,400,128千円となり、前年度末と比べ628,879千円増加して
おります。これは、主として子会社株式取得を含む長期借入金が555,640千円、長期リース債務が57,907千円増
加したことによるものです。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は622,904千円となり、52,846千円増加しております。これは、
主として利益剰余金が29,480千円増加したことによるものです。
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b.経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高2,318,059千円（前年同期比38.7％増)、営業利益63,279千円
（前年同期比4.1％減)、経常利益44,241千円（前年同期比43.3％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益
29,478千円（前年同期比1.0％減）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しており、変更後の名称で記載しておりま
す。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり
であります。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
また、記載のセグメント別の金額はセグメント間取引の相殺前の数値です。
（素材ビジネス）
素材ビジネスにつきましては、前期に引き続きセグメント損益は黒字で推移しております。原状回復工事増加
に伴う廃カーペットタイル受入処理量は堅調に推移し、廃カーペットタイルを再資源化した再生塩化ビニルコン
パウンド「リファインパウダー」の引き合いが増加しております。また、自動車エアバッグの基布や廃棄漁網等
を再資源化したナイロン樹脂「REAMIDE®」（リアミド）の生産・販売も堅調に推移しております。特にアパレル
や成型パーツ向け等の複数の業界で引き合いが増加しており、新たな事業領域へ拡大・成長しております。さら
に、ソリューション事業において、海外における自動車エアバッグ基布のマテリアルリサイクルの事業化向けや
コンサルティングの受託、設備販売など、複数のソリューション案件が進行中で収益・利益への貢献を見込んで
おります。
この結果、売上高は768,364千円（前年同期比24.7％増）、セグメント利益は43,034千円（前年同期比181.7％
増）となりました。
（資源ビジネス）
資源ビジネスにつきましては、オペレーションの見直しやリソースの最適化を進め、産業廃棄物処理事業で過
去最高の受注高を更新し、安定的な成長を継続しております。解体工事から収集運搬・中間処理まで一括受注で
きる体制と小回りを利かしたサービスを強みに営業活動を強化したことに加え、ＤＸ化・廃材処理バリュー
チェーン改革など顧客の収益性を高める取組みが功を奏し、増加する原状回復工事の受注獲得を継続しておりま
す。また、2022年７月１日付で株式会社コネクションをグループ化し、産廃処理事業の業績に貢献しました。株
式会社ジーエムエスとのシナジー創出により、収益力の向上を図っております。さらに、ケミカルリサイクルの
事業化や廃プラ資源化新商流の創出等、新規事業領域となる廃プラ資源化への取組みを加速しております。
この結果、売上高は1,584,648千円（前年同期比44.4％増）、セグメント利益は281,751千円（前年同期比
23.5％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、496,932千円（前年同期比0.7％増）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は269,129千円（前年同期に得られた資金は206,633千円）となりました。
これは主として税金等調整前四半期純利益40,909千円、減価償却費145,294千円及び売上債権の減少額58,807千円
によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は321,036千円（前年同期に支出された資金は14,963千円）となりました。これ
は主として連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による支出286,549千円、有形固定資産の取得による支出
71,998千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出された資金は363,679千円（前年同期に支出された資金は186,780千円）となりました。これ
は主として長期借入金の返済による支出318,625千円及びリース債務の返済による支出42,781千円によるものであ
ります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、11,923千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当第２四半期連結累計計期間において、株式会社コネクションを連結の範囲に含めたことに伴う主要な設備の増
加は、以下のとおりであります。
2022年12月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置 工具、
の名称 建物及び 土地 リース
(所在地) (人)
及び 器具及び その他 合計
構築物 資産
(面積㎡)
運搬具 備品
本社
418,000
株式会社コ 資源ビジネ 本社機能・
（東京都足 295,198 57,460 3,483 106,950 1,658 882,753 42(-)
ネクション ス 破砕機
(1,499.5)
立区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．「その他」は、ソフトウェア、施設利用権であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら権限
のない当社における
東京証券取引所
3,337,621 3,337,621
普通株式 標準となる株式であ
グロース市場
り、単元株式数は100
株であります。
3,337,621 3,337,621
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2022年10月１日～
24,800 3,337,621 6,755 159,630 6,755 159,630
2022年12月31日(注)
(注）新株予約権の行使による増加であります。
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（５）【大株主の状況】
2022年12月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
316,520 9.48
越智 晶 東京都港区
250,000 7.49
三菱ケミカル株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目１番１号
238,500 7.15
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
日本マスタートラスト信託銀行株式
211,600 6.34
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社（信託口）
大阪府大阪市中央区南船場三丁目11番20
210,000 6.29
住江織物株式会社
号
NOMURA PB NOMINEES LIMITED 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB,
177,300 5.31
OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) UNITED KINGDOM
（常任代理人 野村證券株式会社） （東京都中央区日本橋一丁目13番１号）
株式会社日本カストディ銀行（信託
139,000 4.16
東京都中央区晴海一丁目８番12号
口）
121,235 3.63
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木一丁目６番１号
121,000 3.63
越智 敏裕 愛媛県今治市
95,000 2.85
越智源株式会社 愛媛県今治市南日吉町一丁目２番14号
1,880,155 56.33
計 －
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
3,335,700 33,357
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
1,921
単元未満株式 普通株式 － －
3,337,621
発行済株式総数 － －
33,357
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の株式数の欄に自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合計 に対する所有株
所有者の住所
は名称 式数（株） 式数（株） （株） 式数の割合
（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
（注）当社は、上記の他、単元未満自己株式95株を保有しております。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、應和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
934,956 537,370
現金及び預金
520,321 577,258
受取手形及び売掛金
145,459 143,025
商品及び製品
6,384 26,373
仕掛品
42,110 54,430
原材料及び貯蔵品
25,154 39,543
前払費用
17,008 204
未収還付法人税等
5,209 8,939
その他
△ 1,628 △ 2,664
貸倒引当金
1,694,977 1,384,481
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
951,324 1,290,717
建物及び構築物
1,227,296 1,373,809
機械装置及び運搬具
99,540 121,203
工具、器具及び備品
102,100 520,100
土地
245,482 508,798
リース資産
14,545 27,229
建設仮勘定
△ 1,262,036 △ 1,639,958
減価償却累計額
1,378,254 2,201,898
有形固定資産合計
無形固定資産
464,126
のれん －
19,087 17,757
その他
19,087 481,883
無形固定資産合計
投資その他の資産
20,000 20,000
投資有価証券
16,220 16,220
繰延税金資産
138,197 140,385
敷金及び保証金
6,409 13,816
その他
△ 24,521 △ 25,613
貸倒引当金
156,305 164,809
投資その他の資産合計
1,553,647 2,848,592
固定資産合計
繰延資産
3,936
－
開業費
3,936
繰延資産合計 －
3,252,562 4,233,073
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
108,328 166,381
支払手形及び買掛金
100,000
短期借入金 －
400,482 433,780
１年内返済予定の長期借入金
44,057 78,266
リース債務
179,623 226,360
未払金
80,637 96,714
未払費用
43,982 34,918
未払法人税等
42,987 44,576
未払消費税等
3,868
賞与引当金 －
8,004
受注損失引当金 －
11,155 17,170
その他
911,254 1,210,040
流動負債合計
固定負債
1,535,864 2,091,504
長期借入金
64,660 122,567
リース債務
3,655 2,465
繰延税金負債
155,735 156,194
資産除去債務
11,333 27,396
その他
1,771,249 2,400,128
固定負債合計
2,682,503 3,610,168
負債合計
純資産の部
株主資本
152,875 159,630
資本金
193,758 200,513
資本剰余金
199,036 228,516
利益剰余金
△ 37 △ 164
自己株式
545,632 588,496
株主資本合計
24,425 34,408
新株予約権
570,058 622,904
純資産合計
3,252,562 4,233,073
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,670,858 2,318,059
売上高
1,195,403 1,654,939
売上原価
475,454 663,119
売上総利益
※ 409,470 ※ 599,840
販売費及び一般管理費
65,983 63,279
営業利益
営業外収益
1 26
受取利息
1,585 1,570
受取賃貸料
1,073 1,710
助成金収入
462 3,306
その他
3,122 6,614
営業外収益合計
営業外費用
9,470 14,577
支払利息
5,636 5,614
減価償却費
9,023 3,936
開業費償却
12,774 202
雑損失
1,321 1,321
その他
38,225 25,652
営業外費用合計
30,880 44,241
経常利益
特別利益
119 3,074
固定資産売却益
951
リース解約益 －
88 352
新株予約権戻入益
1,159 3,427
特別利益合計
特別損失
2,002
固定資産売却損 －
6,758
－
固定資産除却損
2,002 6,758
特別損失合計
30,037 40,909
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,443 30,579
△ 1,189 △ 19,148
法人税等調整額
253 11,431
法人税等合計
29,783 29,478
四半期純利益
29,783 29,478
親会社株主に帰属する四半期純利益
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
29,783 29,478
四半期純利益
29,783 29,478
四半期包括利益
（内訳）
29,783 29,478
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
30,037 40,909
税金等調整前四半期純利益
112,041 145,294
減価償却費
24,427
のれん償却額 －
リース解約益 △ 951 －
1,330
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 424
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 26
9,470 14,577
支払利息
1,882 3,683
固定資産除売却損益（△は益）
新株予約権戻入益 △ 88 △ 352
58,807
売上債権の増減額（△は増加） △ 16,958
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 24,761 △ 28,617
34,604
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,711
29,933
未払金の増減額（△は減少） △ 14,978
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 13,664 △ 11,537
1,589
未収消費税等の増減額（△は増加） －
44,345 85,512
その他
207,054 313,319
小計
利息及び配当金の受取額 0 26
利息の支払額 △ 9,643 △ 16,146
法人税等の支払額 △ 22,944 △ 44,924
32,165 16,854
法人税等の還付額
206,633 269,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 3,000 △ 18,000
36,000
定期預金の払戻による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 49,296 △ 71,998
5,240 3,156
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 3,838 △ 408
敷金及び保証金の差入による支出 △ 119 △ 36
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
－ △ 286,549
支出
51,772
保険積立金の解約による収入 －
50 1,027
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,963 △ 321,036
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 161,316 △ 318,625
240
新株予約権の発行による収入 －
6,500 12,976
新株予約権の行使による株式の発行による収入
リース債務の返済による支出 △ 25,371 △ 42,781
割賦債務の返済による支出 △ 6,593 △ 15,363
－ △ 126
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 186,780 △ 363,679
現金及び現金同等物に係る換算差額 － －
4,889
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 415,586
488,493 912,518
現金及び現金同等物の期首残高
※ 493,382 ※ 496,932
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
第１四半期連結会計期間から、株式の取得により株式会社コネクションを連結の範囲に含めております。
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわ
たって適用しております。なお、当該会計方針の変更による四半期連結財務諸表への影響はありません。
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルスの今後の広がり方や収束時期
等を含む仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
給与手当 134,954 千円 175,346 千円
1,330
貸倒引当金繰入額 △ 424
11,090 11,923
研究開発費
59,346 70,872
運搬費
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
現金及び預金勘定 506,820千円 537,370千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △13,437 △40,437
現金及び現金同等物 493,382 496,932
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ3,250千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において、資本金が152,875千円、資本剰余金が193,758千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
新株予約権の行使による新株発行により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ6,755千円増加し、当第２四半
期連結会計期間末において、資本金が159,630千円、資本剰余金が200,513千円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
576,583 1,094,274 1,670,858 1,670,858
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
39,421 3,275 42,696 42,696
又は振替高
616,004 1,097,550 1,713,555 1,713,555
計
15,276 228,137 243,414 243,414
セグメント利益
２．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 243,414
セグメント間取引消去 76
未実現利益の調整額 1,583
全社費用（注） △179,091
四半期連結損益計算書の営業利益 65,983
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
34,653 300 34,953 34,953
又は振替高
768,364 1,584,648 2,353,012 2,353,012
計
43,034 281,751 324,786 324,786
セグメント利益
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、連結の範囲に含めたことに
より、前連結会計年度の末日に比べ、「資源ビジネス」のセグメント資産が1,626,554千円増加しており
ます。
３．報告セグメント利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利益 金額
報告セグメント計 324,786
セグメント間取引消去 1,383
未実現利益の調整額 1,748
全社費用（注） △264,638
四半期連結損益計算書の営業利益 63,279
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術試験費であります。
４．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より組織変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「再生樹脂製造販売事
業」を「素材ビジネス」へ、「産業廃棄物処理事業」を「資源ビジネス」にそれぞれ変更しております。
この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
５．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
資源ビジネスにおいて、第１四半期連結会計期間において、株式会社コネクションの株式を取得し、同
社を連結子会社といたしました。当事象によるのれんの増加額は、当第２四半期連結累計期間においては
464,126千円であります。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
第１四半期連結会計期間より組織変更に伴い、報告セグメントの名称を従来の「再生樹脂製造販売事業」を
「素材ビジネス」へ、「産業廃棄物処理事業」を「資源ビジネス」にそれぞれ変更しております。この変更はセ
グメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前第２四半期連結累計期間の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しております。
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 393,512 － 393,512 393,512
高機能樹脂事業 162,370 － 162,370 162,370
収集運搬事業 － 985,581 985,581 985,581
工事事業 － 108,692 108,692 108,692
ソリューション事業 20,699 － 20,699 20,699
顧客との契約から生じる
576,583 1,094,274 1,670,858 1,670,858
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 576,583 1,094,274 1,670,858 1,670,858
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
素材ビジネス 資源ビジネス 計
売上高
CTR事業 472,871 － 472,871 472,871
高機能樹脂事業 225,658 － 225,658 225,658
収集運搬事業 － 1,470,096 1,470,096 1,470,096
工事事業 － 89,388 89,388 89,388
資源事業その他 － 24,863 24,863 24,863
ソリューション事業 35,179 － 35,179 35,179
顧客との契約から生じる
733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
収益
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 733,710 1,584,348 2,318,059 2,318,059
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2021年７月１日 （自 2022年７月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（1）１株当たり四半期純利益 ９円02銭 ８円90銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 29,783 29,478
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
29,783 29,478
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 3,300,174 3,313,313
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ８円94銭 ８円83銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 31,930 23,899
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社リファインバースグループ
取締役会 御中
應和監査法人
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
澤田 昌輝
業務執行社員
指定社員
公認会計士
堀 友善
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リファ
インバースグループの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１
日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リファインバースグループ及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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