株式会社オーケーエム 四半期報告書 第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第62期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社オーケーエム |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第62期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社オーケーエム
【英訳名】 OKUMURA ENGINEERING corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 奥村 晋一
【本店の所在の場所】 滋賀県蒲生郡日野町大字大谷446番地の1
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は
下記「最寄りの連絡場所」で行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 滋賀県野洲市市三宅446番地1
【電話番号】 077(518)1260
【事務連絡者氏名】 取締役上席執行役員管理統括本部長 木田 清
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期 第61期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
売上高 (千円) 6,131,668 6,640,040 8,456,374
経常利益 (千円) 404,547 612,111 724,912
親会社株主に帰属する
(千円) 643,350 449,291 850,111
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 748,947 830,927 1,019,578
純資産額 (千円) 8,249,645 9,147,792 8,520,275
総資産額 (千円) 12,315,583 12,920,779 12,365,775
1株当たり四半期(当期)
(円) 142.34 99.41 188.09
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 141.63 99.11 187.22
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 67.0 70.8 68.9
第61期 第62期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益 (円) 29.49 49.70
(注)当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症については、欧米主要国でウィズコ
ロナを前提とした経済の正常化が進んでいるものの、中国ではゼロコロナ政策の終了に伴い感染者数が急速に拡大
しており、今後世界への影響が懸念されます。また、ウクライナ紛争は終息する気配がなく、依然として世界的に
資源・エネルギー価格が高止まりしており、欧米ではインフレの加速や政策金利の引上げ等により景況感が悪化す
る等、先行きに対する不透明感が続いております。
わが国経済におきましては、新型コロナウイルス感染症については、第8波の到来により感染者数は増加傾向に
あるものの、行動制限が緩和されたことで経済社会活動の正常化が一層進みました。一方、急激な為替の変動やウ
クライナ紛争を背景とした資源・エネルギー価格の高騰、世界的なインフレ圧力に伴う物価の上昇等は継続してお
り、引き続き予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間における国内外の販売活動は、陸用の売上高に
つきましては、石油化学関連向けを中心に伸長しました。また、舶用の売上高につきましても、船舶排ガス用バル
ブを中心に前年同期を上回りました。また、販売価格の改定も増収に寄与した結果、全体の売上高は前年同期を上
回りました。
なお、船舶排ガス用バルブにつきましては、従来製品の構造を見直し、性能はそのままにコンパクト化、軽量化
を実現したモデルチェンジ機「ExV MARKⅡ」の販売を2022年4月から開始し、更なる競争優位性を確保して、世界
シェア№1の維持に取り組んでおります。加えて、当社中国子会社の奥村閥門(江蘇)有限公司にて製造した船舶
排ガス用バルブを、現地に適した製品にカスタマイズして「地産地消」で販売する体制づくりにも取り組んでおり
ます。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における受注高は7,830,939千円(前年同期比11.9%増)、売上高は
6,640,040 千円(前年同期比 8.3 %増)となりました。
利益面におきましては、営業利益は、原材料価格の高止まり等による売上原価の増加、販売費及び一般管理費の
増加はあったものの、売上高が増加したことや販売価格改定の取り組み効果等により 630,914 千円(前年同期比
39.5 %増)となりました。
経常利益は、為替相場の変動に伴い前年同期に計上した為替差益が当期は為替差損に転換したものの、営業利益
が増益となったことや支払利息の減少、また、前年同期に計上した特別調査関連費用が当期は計上されなかったこ
と等から 612,111 千円(前年同期比 51.3 %増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益は増益となったものの、前年同期に計上した当社中国子会社の
蘇州奥村閥門有限公司に対する補助金を主とした補助金収入が当期は計上されなかったことから 449,291 千円(前年
同期比 30.2 %減)となりました。
市場区分別の経営成績は、次のとおりであります。
①陸用市場
首都圏の超高層ビルや国内半導体工場の増産投資に伴い建築設備向けの需要が堅調に推移した他、石油化学設備
向けの需要も伸長したことにより受注は回復し、売上高も増加しました。
これらの結果、受注高3,913,746千円(前年同期比14.1%増)、売上高3,308,555千円(前年同期比5.8%増)とな
りました。
②舶用市場
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世界的な海外貨物量の増加に伴い造船向けの需要が拡大したことや、船舶排ガス用バルブが環境規 制対応船の建
造比率の継続的な高まりを受けて堅調に推移したこと等により受注高、売上高ともに増加しました。また、ガス燃
料 船の需要拡大に伴い、極低温用ハイパフォーマンスバタフライバルブ(「LNG用バルブ」)の受注も増加しまし
た。
これらの結果、受注高3,917,193千円(前年同期比9.8%増)、売上高3,331,485千円(前 年同期比10.9%増)とな
りました。
また、財政状態につきましては、次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ 555,004千円 増加し 12,920,779千円 となりま
した。これは主として、 現金及び預金 が 624,171千円 、 受取手形、売掛金及び契約資産 が 148,341千円 減少した一
方、 棚卸資産 が 952,906千円 、 電子記録債権 が 343,184千円 増加したこと等によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べ 72,512千円 減少し 3,772,987千円 となりました。これは主として、 電子記録
債務 が 197,622千円 、 支払手形及び買掛金 が 97,049千円 増加した一方、 未払法人税等 が 210,880千円 、 長期借入金 が
124,521千円 、 賞与引当金 が 11,517千円 減少したこと等によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べ 627,516千円 増加し 9,147,792千円 となりました。これは主として、 利益
剰余金 が 245,905千円 、 為替換算調整勘定 が 377,240千円 増加したこと等によるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 47,362 千円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 13,000,000
計 13,000,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
第3四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年2月14日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 4,519,700 4,519,700
ける標準となる株式であ
スタンダード市場
ります。なお、単元株式
数は100株であります。
計 4,519,700 4,519,700 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 - 4,519,700 - 1,178,196 - 1,108,196
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年9月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式であり、株主としての
普通株式 権利内容に何らの限定のない当社にお
完全議決権株式(その他)
4,515,500 45,155 ける標準となる株式であります。な
お、単元株式数は100株であります。
単元未満株式 普通株式 4,200 - 1単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 4,519,700 - -
総株主の議決権 - 45,155 -
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が26株含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,480,763 2,856,592
※1 1,359,623
受取手形、売掛金及び契約資産 1,507,964
※1 774,531
電子記録債権 431,347
棚卸資産 2,398,895 3,351,801
未収消費税等 54,432 60,940
その他 53,580 76,948
△ 1,477 △ 1,721
貸倒引当金
流動資産合計 7,925,506 8,478,716
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,657,307 2,667,204
土地 695,712 711,772
建設仮勘定 32,238 34,455
636,773 572,428
その他(純額)
有形固定資産合計 4,022,032 3,985,860
無形固定資産 190,519 197,980
投資その他の資産
退職給付に係る資産 47,440 35,456
180,276 222,765
その他
投資その他の資産合計 227,716 258,222
固定資産合計 4,440,268 4,442,063
資産合計 12,365,775 12,920,779
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※1 484,298
支払手形及び買掛金 387,248
※1 801,955
電子記録債務 604,333
※2 100,000 ※2 100,000
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 217,584 207,618
未払法人税等 262,793 51,912
契約負債 6,983 3,989
賞与引当金 200,303 188,785
製品保証引当金 32,409 66,652
355,328 347,402
その他
流動負債合計 2,166,984 2,252,614
固定負債
長期借入金 1,363,861 1,239,340
繰延税金負債 133,362 138,935
資産除去債務 41,892 42,385
139,398 99,709
その他
固定負債合計 1,678,515 1,520,372
負債合計 3,845,499 3,772,987
純資産の部
株主資本
資本金 1,178,196 1,178,196
資本剰余金 1,108,196 1,108,196
利益剰余金 6,140,966 6,386,872
△ 48 △ 73
自己株式
株主資本合計 8,427,311 8,673,192
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,968 7,864
繰延ヘッジ損益 1,500 -
89,495 466,736
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 92,964 474,600
純資産合計 8,520,275 9,147,792
負債純資産合計 12,365,775 12,920,779
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 6,131,668 6,640,040
3,886,137 4,138,869
売上原価
売上総利益 2,245,530 2,501,170
販売費及び一般管理費 1,793,419 1,870,255
営業利益 452,111 630,914
営業外収益
受取利息 3,874 8,679
受取配当金 1,136 2,036
為替差益 10,136 -
補助金収入 - 10,910
保険解約返戻金 30,209 -
20,000 17,669
その他
営業外収益合計 65,357 39,295
営業外費用
支払利息 21,398 12,102
為替差損 - 27,849
電子記録債権売却損 9,254 16,748
貸倒引当金繰入額 31 5
特別調査関連費用 70,247 -
11,988 1,391
その他
営業外費用合計 112,920 58,098
経常利益 404,547 612,111
特別利益
固定資産売却益 6,871 4,407
589,168 -
補助金収入
特別利益合計 596,040 4,407
特別損失
固定資産売却損 - 94
固定資産除却損 109,287 -
4,382 -
減損損失
特別損失合計 113,670 94
税金等調整前四半期純利益 886,917 616,424
法人税等 243,567 167,133
四半期純利益 643,350 449,291
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 643,350 449,291
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 643,350 449,291
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 2,583 5,895
繰延ヘッジ損益 436 △ 1,500
107,744 377,240
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 105,597 381,635
四半期包括利益 748,947 830,927
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 748,947 830,927
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う仮定につい
て、重要な変更はありません。
なお、今後の状況の変化によっては、当社グループの財政状態、経営成績に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、
当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半
期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 - 千円 22,316 千円
電子記録債権 - 〃 53,995 〃
支払手形 - 〃 16,825 〃
電子記録債務 - 〃 116,674 〃
※2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これ
らの契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
( 2022年3月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越極度額 2,400,000 千円 2,400,000 千円
借入実行残高 100,000 〃 100,000 〃
差引額 2,300,000 千円 2,300,000 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 277,837 千円 247,130 千円
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(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月9日
普通株式 180,786 40.00 2021年3月31日 2021年6月15日 利益剰余金
臨時取締役会
(注)1株当たり配当額には上場記念配当5円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 203,385 45.00 2022年3月31日 2022年6月13日 利益剰余金
取締役会
(注)1株当たり配当額には創業120周年記念配当10円が含まれています。
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、バルブ製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループはバルブ製造販売の事業活動を行っております。
市場区分別に分解した売上高は以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日 )
(単位:千円)
売上高
市場区分別
陸用 3,127,010
舶用 3,004,658
顧客との契約から生じる収益 6,131,668
外部顧客への売上高 6,131,668
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日 )
(単位:千円)
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株式会社オーケーエム(E36098)
四半期報告書
売上高
市場区分別
陸用 3,308,555
舶用 3,331,485
顧客との契約から生じる収益 6,640,040
外部顧客への売上高 6,640,040
(注)連結グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しています。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) 1株当たり四半期純利益 142円34銭 99円41銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 643,350 449,291
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 643,350 449,291
普通株式の期中平均株式数(株) 4,519,674 4,519,674
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 141円63銭 99円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 22,673 13,477
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度 - -
末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社オーケーエム
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 髙田 康弘
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三戸 康嗣
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社
オーケーエムの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(202
2年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年
12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連
結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オーケーエム及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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