三菱食品株式会社 四半期報告書
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三菱食品株式会社(E02558)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 2022年度第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 三菱食品株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Shokuhin Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 京 谷 裕
【本店の所在の場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区小石川一丁目１番１号
【電話番号】 03(4553)5111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理グループマネージャー 葛 巻 良 介
【縦覧に供する場所】 三菱食品株式会社 関西支社
（大阪府豊中市少路一丁目10番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
2021年度 2022年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 2021年度
累計期間 累計期間
自2021年 自2022年 自2021年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2021年 至2022年 至2022年
12月31日 12月31日 ３月31日
1,529,673 1,525,647 1,955,601
売上高 （百万円）
15,915 20,885 20,371
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
11,200 14,132 13,949
（百万円）
（当期）純利益
8,944 14,149 11,499
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
167,737 180,047 170,291
純資産額 （百万円）
788,418 825,932 665,177
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
228.70 324.97 292.31
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
21.3 21.8 25.6
自己資本比率 （％）
2021年度 2022年度
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年 自2022年
10月１日 10月１日
会計期間
至2021年 至2022年
12月31日 12月31日
113.31 153.73
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態及び経営成績の分析】
(1) 経営成績
当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～12月31日）におきましては、新型コロナウイルス感染症は足元で
は感染者数の増加はあるものの、行動制限の緩和に伴う人流回復等により、主に外食産業を中心に一定程度の消費
の回復傾向が見られました。
一方で、エネルギーや原材料価格の高騰と急激な円安の影響で、食品産業においてもコストプッシュ型の値上げ
が続いております。賃金の上昇幅以上に物価が高騰し、生活防衛意識が更に高まることで、消費意欲の減退が懸念
されており、当面は先行き不透明な状況が続くと予想されます。
このような状況下、当社グループは、食のサプライチェーンを支えるという使命のもと、「中期経営計画2023」
で掲げた、より付加価値の高い機能とサービスの提供を図ってまいりました。
具体的には、デジタルマーケティングプラットフォームを構築し、ＡＩ需要予測による自動発注の推進や、当社
独自のビッグデータに位置情報やレシートデータを掛け合わせて行うマーケティング施策により、新たな顧客価値
の提案・創出を進めてまいりました。また、三菱商事グループ各社と連携し、地域の情報価値創出に向けた取り組
みも開始しております。
引き続き、生活者の皆様の「フードライフパートナー」として、「食のビジネスを通じた持続可能な社会の実
現」に貢献すべく取り組んでまいります。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和に伴う人流回復等によ
り、一部の業態で回復基調が見られたものの、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により、1兆5,256億47
百万円（前年同期比0.3％減少）となりました。営業利益は採算管理強化による利益率の改善や業務用取引の復調
に加え、第１四半期連結会計期間より株式会社ケー・シー・エスを新規連結したこと等により192億50百万円（前
年同期比30.4％増加）、経常利益は208億85百万円（前年同期比31.2％増加）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は141億32百万円（前年同期比26.2％増加）となりました。
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品種別、業態別売上高の詳細は、次のとおりであります。
（品種別売上高明細表）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
品種
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
缶詰・調味料類 186,118 12.1 182,318 12.0
麺・乾物類 106,431 7.0 107,559 7.0
嗜好品・飲料類 184,168 12.0 171,724 11.3
菓子類 204,008 13.3 199,850 13.1
冷凍・チルド食品類 363,706 23.8 366,183 24.0
ビール類 195,285 12.8 198,617 13.0
その他酒類 155,674 10.2 159,169 10.4
その他 134,279 8.8 140,222 9.2
合計 1,529,673 100.0 1,525,647 100.0
（業態別売上高明細表）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
業態
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
金額（百万円） 構成比（％） 金額（百万円） 構成比（％）
卸売 129,554 8.5 151,294 9.9
ＳＭ 749,796 49.0 723,671 47.4
ＣＶＳ 302,791 19.8 282,202 18.5
ドラッグストア 118,150 7.7 127,178 8.4
ユーザー 25,190 1.6 31,819 2.1
174,026 11.4 170,752 11.2
その他直販
（直販計）
1,369,956 89.5 1,335,624 87.6
メーカー・他 30,163 2.0 38,727 2.5
合計 1,529,673 100.0 1,525,647 100.0
（注）１．ユーザーは外食・中食・給食等消費者へ直接飲食サービスを提供する事業者であります。
２．その他直販はディスカウントストア・EC事業者・ホームセンター・百貨店等であります。
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セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 加工食品事業
売上高は、家庭内食品需要の落ち込みや取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきましては、取引
の見直しに伴う採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は5,042億68百万円（前年同期比3.6％減少）、営業利益は49億96百万円（前年同期比38.7％
増加）となりました。
② 低温食品事業
売上高は、業務用商材を中心に外食、ディスカウントストア等との取引が伸長し、増加いたしました。利益面に
つきましては、業務用商材の復調に伴う売上総利益の増加に加え、第１四半期連結会計期間より株式会社ケー・
シー・エスを新規連結したこと等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は4,445億47百万円（前年同期比2.9％増加）、営業利益は107億40百万円（前年同期比
36.7％増加）となりました。
③ 酒類事業
売上高は、家飲み需要の落ち込みにより、スーパーマーケット等との取引が減少したものの、業務用商材の復調
や値上げ前の駆け込み需要等により、増加いたしました。利益面につきましては、売上高増加に伴う売上総利益の
増加等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は3,750億26百万円(前年同期比1.8％増加）、営業利益は27億46百万円（前年同期比5.9％増
加）となりました。
④ 菓子事業
売上高は、米菓の取扱いが落ち込んだことに加え、取引の見直し等により減少いたしました。利益面につきまし
ては、10月以降の売上高回復に伴う売上総利益の増加や採算性の向上等により、前年同期を上回りました。
以上の結果、売上高は2,002億30百万円（前年同期比2.1％減少）、営業利益は18億95百万円（前年同期比4.8％
増加）となりました。
(2) 財政状態
当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が1,607億54百万円増加、負債
が1,509億98百万円増加し、純資産が97億56百万円増加いたしました。
総資産及び負債の増加の主な要因は季節変動等によるものであり、総資産においては、流動資産の受取手形及び
売掛金が1,019億27百万円増加し、負債においては、流動負債の買掛金が1,489億6百万円増加いたしました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結などはありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
43,537,200 43,537,200
普通株式 単元株式数100株
スタンダード市場
43,537,200 43,537,200
計 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 額 増減額 残高
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
－ 43,537,200 － 10,630 － 10,400
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日の「議決権の状況」については、株主名簿の内容が確認できないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（2022年12月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
43,509,400 435,094
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
１単元（100株）未満
27,400
単元未満株式 普通株式 －
の株式
43,537,200
発行済株式総数 － －
435,094
総株主の議決権 － －
(注)１. 「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が、200株（議決権２個）含ま
れております。
２. 「完全議決権株式（その他）」の中には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式が98,900株（議
決権989個）含まれております。なお、当該議決権は不行使となっております。
３. 「単元未満株式」には当社所有の自己株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
（2022年12月31日現在）
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 数に対する所
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 有株式数の割
（株） （株） （株）
合(％)
東京都文京区小石川
400 400 0.00
三菱食品株式会社 －
一丁目１番１号
400 400 0.00
計 －
（注）役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式98,900株は、上記自己株式に含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
205 583
現金及び預金
317,670 419,598
受取手形及び売掛金
68,706 95,975
商品及び製品
872 1,046
原材料及び貯蔵品
63,757 84,689
短期貸付金
63,886 73,914
その他
△ 256 △ 264
貸倒引当金
514,842 675,541
流動資産合計
固定資産
79,474 81,560
有形固定資産
無形固定資産
1,425 2,291
のれん
17,163 15,822
その他
18,589 18,113
無形固定資産合計
投資その他の資産
28,892 29,010
投資有価証券
23,467 21,797
その他
△ 87 △ 91
貸倒引当金
52,271 50,716
投資その他の資産合計
150,335 150,390
固定資産合計
665,177 825,932
資産合計
負債の部
流動負債
402,495 551,402
買掛金
3,337 160
引当金
60,696 64,720
その他
466,529 616,283
流動負債合計
固定負債
11,262 11,348
退職給付に係る負債
58
引当金 －
8,752 9,139
資産除去債務
8,341 9,055
その他
28,357 29,602
固定負債合計
494,886 645,885
負債合計
純資産の部
株主資本
10,630 10,630
資本金
10,117 10,117
資本剰余金
140,584 150,798
利益剰余金
△ 0 △ 339
自己株式
161,331 171,206
株主資本合計
その他の包括利益累計額
8,152 8,349
その他有価証券評価差額金
123
繰延ヘッジ損益 △ 46
172 142
為替換算調整勘定
376 379
退職給付に係る調整累計額
8,824 8,825
その他の包括利益累計額合計
135 15
非支配株主持分
170,291 180,047
純資産合計
665,177 825,932
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,529,673 1,525,647
売上高
1,427,943 1,414,164
売上原価
101,729 111,482
売上総利益
86,970 92,231
販売費及び一般管理費
14,759 19,250
営業利益
営業外収益
53 47
受取利息
614 648
受取配当金
990 1,038
不動産賃貸料
917 1,146
その他
2,576 2,880
営業外収益合計
営業外費用
125 114
支払利息
932 929
不動産賃貸費用
362 202
その他
1,420 1,246
営業外費用合計
15,915 20,885
経常利益
特別利益
211
固定資産売却益 －
2
投資有価証券清算益 －
1
－
ゴルフ会員権売却益
211 3
特別利益合計
特別損失
55 76
減損損失
22
子会社株式売却損 －
31 0
投資有価証券売却損
8
－
その他
95 98
特別損失合計
16,031 20,790
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,909 5,270
902 1,370
法人税等調整額
4,812 6,640
法人税等合計
11,219 14,149
四半期純利益
18 17
非支配株主に帰属する四半期純利益
11,200 14,132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
11,219 14,149
四半期純利益
その他の包括利益
197
その他有価証券評価差額金 △ 2,478
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 170
16 38
為替換算調整勘定
21 3
退職給付に係る調整額
173
△ 68
持分法適用会社に対する持分相当額
0
その他の包括利益合計 △ 2,275
8,944 14,149
四半期包括利益
（内訳）
8,925 14,132
親会社株主に係る四半期包括利益
18 17
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会計
基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
いたしました。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、第２四半期連結会計期間より、2022年６月27日開催の2021年度定時株主総会決議に基づき、当社の取締役
及び執行役員（社外取締役、非常勤取締役、受入出向者及び国内非居住者を除き、以下「取締役等」という。）を対
象に、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意識を高め、株主をはじめとしたあらゆるステークホルダーの皆様と
の意識・利害を共有することを目的として、新たな業績連動型の株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。
本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱
い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じております。
１.取引の概要
役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、原則として、当社が掲げる中期経営計
画に対応する事業年度を対象期間として、職位及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分
金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。
２.信託に残存する自社の株式
役員報酬ＢＩＰ信託に残存する当社株式を、当該信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資
産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間末における当該自己株式の帳簿価額及び株式
数は337百万円及び98,900株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
RETAIL SUPPORT(THAILAND)CO.,LTD. 305百万円 323百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 7,933百万円 8,692百万円
のれんの償却額 246 299
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2021年６月28日
普通株式 1,428 25.00 2021年３月31日 2021年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月１日
普通株式 1,523 35.00 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年５月27日開催の取締役会決議に基づき、2021年７月16日付で自己株式13,600,000株（35,251
百万円）の取得を行いました。
また、2021年７月20日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月31日付で自己株式14,588,290株（37,811百
万円）の消却を実施いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が23,270百万円、利益剰余金が14,540百万円、自
己株式が2,560百万円それぞれ減少しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2022年６月27日
普通株式 1,959 45.00 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月１日
普通株式 1,959 45.00 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
（注）2022年11月１日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式に対する
配当金4百万円が含まれております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
522,982 432,069 368,255 204,457 1,527,765 1,908 1,529,673
-
る収益
その他の収益 - - - - - - - -
522,982 432,069 368,255 204,457 1,527,765 1,908 1,529,673
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
54 0 61 2 118 5,941
△ 6,059 -
上高又は振替高
523,036 432,070 368,317 204,459 1,527,883 7,849 1,529,673
計 △ 6,059
3,601 7,857 2,592 1,808 15,860 299 14,759
セグメント利益 △ 1,400
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 15,860
「その他」の区分の利益 299
のれんの償却額 △223
全社費用 △1,177
四半期連結損益計算書の営業利益 14,759
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
加工食品 低温食品
（注）
酒類事業 菓子事業 計
計上額
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じ
504,268 444,547 375,026 200,230 1,524,073 1,573 1,525,647
-
る収益
その他の収益 - - - - - - - -
504,268 444,547 375,026 200,230 1,524,073 1,573 1,525,647
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部売
111 8 91 1 213 6,460
△ 6,673 -
上高又は振替高
504,380 444,556 375,117 200,232 1,524,287 8,033 1,525,647
計 △ 6,673
4,996 10,740 2,746 1,895 20,378 120 19,250
セグメント利益 △ 1,248
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物流事業等を含んでおります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主
な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 20,378
「その他」の区分の利益 120
のれんの償却額 △223
全社費用 △1,024
四半期連結損益計算書の営業利益 19,250
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 228円70銭 324円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
11,200 14,132
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,200 14,132
四半期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 48,977,084 43,487,341
（注）１. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 役員報酬ＢＩＰ信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めております。（当第３四半期連結累計期間49,450株）
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２【その他】
2022年11月１日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1) １株当たり中間配当金 45円00銭
(2) 中間配当の総額 19億59百万円
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
三 菱 食 品 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
三 浦 靖 晃
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
朝 岡 まゆ美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱食品株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱食品株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点
において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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