守谷輸送機工業株式会社 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第76期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 守谷輸送機工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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守谷輸送機工業株式会社(E37499)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第76期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 守谷輸送機工業株式会社
【英訳名】 Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 守谷 貞夫
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
【電話番号】 045-785-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土屋 寛
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９
【電話番号】 045-785-3111(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 土屋 寛
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期 第75期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 9,896,423 10,969,231 13,885,681
経常利益 (千円) 1,257,368 467,788 1,833,796
四半期（当期）純利益 (千円) 795,663 308,740 1,145,479
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) － － －
資本金 (千円) 264,895 1,058,533 1,058,533
発行済株式総数 (株) 3,040,600 17,333,000 17,333,000
純資産額 (千円) 5,316,826 7,192,252 7,253,413
総資産額 (千円) 9,905,036 12,338,524 12,022,374
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 52.34 17.81 74.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) － 17.58 73.61
四半期（当期）純利益
１株当たり配当額 (円) － 7.50 15.00
自己資本比率 (％) 53.7 58.3 60.3
第75期 第76期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 19.59 10.31
(注)１．2021年12月15日開催の取締役会決議により、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の分割を
行っておりますが、第75期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算出しております。
２．第75期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在
するものの、当社株式は非上場であったため期中平均株価を把握できませんので記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営
者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主
要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありませ
ん。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、 新型コロナウィルス感染症に係る行動制限の緩和により、 経済
社会活動の正常化がすすみ、個人消費を中心に持ち直しの動きがみられるものの、 世界的な資源・エネルギー価
格の上昇やインフレの昂進、急激な為替相場の変動等により 、物価上昇圧力が高まるなど、その先行きは依然と
して不透明な状況が続いております。
主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においても、鋼材をはじめと
する資材価格の高止まりや円安による輸入資材価格の上昇が、足下の収益を押し下げております。
その一方、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅
調であり、「安全」「堅牢」「融通性」という基本コンセプトを守りながら、顧客に提供する価値の最大化を
図っております。一部資材の国内調達への切り替えや、内製化によるコストメリットの追求を図るとともに、新
規受注時における価格転嫁を進めております。
以上の結果、当第３四半期累計期間における 売上高は10,969,231千円 （前年同四半期比10.8％増） 、 うち「エ
レベーター（船舶用を除く)」の売上は5,968,355 千円、「船舶用エレベーター」の売上は362,591千円、「保守・
修理」の売上は4,638,283千円となり、 営業利益は489,882千円 （前年同四半期比60.1％減） 、 経常利益は467,788
千円 （前年同四半期比62.8％減） 、 四半期純利益は308,740千円 （前年同四半期比61.2％減） となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当第３四半期会計期間末における総資産は、 12,338,524千円 (前事業年度末 12,022,374千円 )となり、 316,149千
円増加 しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の増加524,494千円、（仮称）鳥浜工場の着工等による有形固定
資産その他（純額）の増加365,418千円、仕掛品の増加236,818千円、現金及び預金の減少700,946千円、受取手
形、売掛金及び契約資産の減少283,077千円によるものです。
(負債)
当第３四半期会計期間末における負債は、 5,146,271千円 (前事業年度末 4,768,961千円 )となり、 377,309千円増
加 しました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加929,279千円、未払法人税等の減少320,246千円、前受金の
減少177,864千円によるものです。
(純資産)
当第３四半期会計期間末における純資産は、 7,192,252千円 (前事業年度末 7,253,413千円 )となり、 61,160千円
減少 しました。これは主に、配当金の支払389,992千円、四半期純利益の計上による増加308,740千円によるもの
です。
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(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、 58,135千円 となりました。
なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 39,200,000
計 39,200,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
内容に何ら限定のない当社に
東京証券取引所
普通株式 17,333,000 17,333,000 おける標準となる株式であり
スタンダード市場
ます。なお、単元株式数は
100株であります。
計 17,333,000 17,333,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 17,333,000 ― 1,058,533 ― 910,708
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権利内容に何
普通株式
ら限定のない当社における標準となる
完全議決権株式(その他)
173,301 株式であります。なお、単元株式数は
17,330,100
100株であります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 17,333,000 ― ―
総株主の議決権 ― 173,301 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載す
ることができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
直前の基準日（2022年９月30日）における該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、EY新日
本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第５条第２項により、
当社では、子会社である上海守谷電梯有限公司の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の
項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程
度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりです。
① 資産基準 1.0％
② 売上高基準 2.8％
③ 利益基準 2.9％
④ 利益剰余金基準 1.4％
※会社間項目の消去前の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,949,479 3,248,532
受取手形、売掛金及び契約資産 3,631,905 3,348,828
仕掛品 804,778 1,041,597
原材料及び貯蔵品 458,613 983,107
24,580 68,529
その他
流動資産合計 8,869,358 8,690,597
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 369,169 388,585
土地 1,204,447 1,204,447
219,262 584,680
その他（純額）
有形固定資産合計 1,792,879 2,177,714
無形固定資産
148,768 146,019
1,211,367 1,324,192
投資その他の資産
固定資産合計 3,153,016 3,647,927
資産合計 12,022,374 12,338,524
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※２ 3,297,796
支払手形及び買掛金 2,368,516
１年内返済予定の長期借入金 116,284 40,646
未払法人税等 401,773 81,526
前受金 276,905 99,041
工事損失引当金 231,729 238,159
製品保証引当金 12,589 20,674
616,216 588,578
その他
流動負債合計 4,024,016 4,366,422
固定負債
長期借入金 13,316 －
退職給付引当金 128,127 140,896
役員退職慰労引当金 528,317 557,182
資産除去債務 34,151 34,289
41,031 47,480
その他
固定負債合計 744,945 779,848
負債合計 4,768,961 5,146,271
純資産の部
株主資本
資本金 1,058,533 1,058,533
資本剰余金 910,708 910,708
利益剰余金 5,240,134 5,158,882
－ △ 24
自己株式
株主資本合計 7,209,375 7,128,098
評価・換算差額等
44,038 64,154
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 44,038 64,154
純資産合計 7,253,413 7,192,252
負債純資産合計 12,022,374 12,338,524
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 9,896,423 10,969,231
7,491,127 9,201,969
売上原価
売上総利益 2,405,295 1,767,262
販売費及び一般管理費 1,178,177 1,277,379
営業利益 1,227,118 489,882
営業外収益
受取利息 4 15
受取配当金 6,460 7,637
不動産賃貸料 10,329 2,609
作業くず売却益 22,082 39,299
受取保険金 12,171 －
6,950 5,228
その他
営業外収益合計 57,999 54,791
営業外費用
支払利息 548 205
債権売却損 12,305 13,356
為替差損 12,925 63,323
1,969 0
その他
営業外費用合計 27,748 76,885
経常利益 1,257,368 467,788
税引前四半期純利益 1,257,368 467,788
法人税等 461,705 159,048
四半期純利益 795,663 308,740
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の
実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
(四半期貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
当第３四半期会計期間
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
受取手形割引高 204,500 千円 97,168 千円
電子記録債権割引高 184,195 〃 225,465 〃
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期
会計期間末残高に含まれております。
当第３四半期会計期間
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2022年12月31日 )
支払手形 － 千円 429,504 千円
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締
結しております。
当第３四半期会計期間末における当座借越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおり
です。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
当座貸越限度額及び貸出
2,150,000 千円 2,150,000 千円
コミットメントラインの総額
借入実行残高 － －
差引額 2,150,000 千円 2,150,000 千円
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(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 63,352 千円 83,232 千円
(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 76,015 25 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合を行っております。 「１株当たり配当額」については、
当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する相当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 259,995 15 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年10月18日
普通株式 129,997 7.5 2022年９月30日 2022年12月９日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する相当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業セグメントは、エレベーター事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略
しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を売上種類別に分解した情報は次のとおりです。
前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
エレベーター
船舶用エレベーター 保守・修理 合計
（船舶用を除く）
一時点で履行義務が充足する財
3,050 86,172 1,651,313 1,740,536
又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が
5,014,463 324,495 2,816,928 8,155,887
充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,017,513 410,667 4,468,242 9,896,423
売上高 5,017,513 410,667 4,468,242 9,896,423
当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
エレベーター
船舶用エレベーター 保守・修理 合計
（船舶用を除く）
一時点で履行義務が充足する財
3,516 86,961 1,592,415 1,682,893
又はサービス
一定の期間にわたり履行義務が
5,964,839 275,630 3,045,868 9,286,338
充足する財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 5,968,355 362,591 4,638,283 10,969,231
売上高 5,968,355 362,591 4,638,283 10,969,231
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりです。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1)１株当たり四半期純利益 52円34銭 17円81銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 795,663 308,740
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る四半期純利益(千円) 795,663 308,740
普通株式の期中平均株式数（株） 15,203,000 17,332,997
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 － 17円58銭
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) － 229,250
(うち新株予約権(株)) (－) (229,250)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(注) １.前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、
当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
２.当社は、2022年１月４日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期
首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益を算定しております。
２ 【その他】
2022年10月18日開催の取締役会において、2022年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第
76期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。
配当金の総額 129,997千円
１株当たりの金額 7.5円
支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月９日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
守谷輸送機工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鈴 木 聡
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 鹿 島 寿 郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業
株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第76期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもっ
て終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認めら
れなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
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四半期報告書
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財 務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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