サイジニア株式会社 四半期報告書 第18期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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サイジニア株式会社(E31089)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第18期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 サイジニア株式会社
【英訳名】 Scigineer Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長 吉井 伸一郎
【本店の所在の場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【最寄りの連絡場所】 東京都港区浜松町一丁目22番５号
【電話番号】 050-5840-3147
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 石塚 雅一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期 第17期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 1,095,235 1,107,772 2,595,997
経常利益又は経常損失（△） (千円) 73,906 △ 34 354,833
親会社株主に帰属する 四半期（当
(千円) △ 1,094,437 △ 5,995 △ 1,146,458
期）純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 1,094,437 △ 5,995 △ 1,146,458
純資産額 (千円) 1,557,573 1,526,493 1,520,078
総資産額 (千円) 2,766,597 3,076,558 3,093,723
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 172.65 △ 0.94 △ 180.72
純損失金額（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
(円) ― ― ―
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 55.8 49.4 48.7
営業活動による
(千円) △ 23,414 20,649 283,258
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 14,017 △ 6,992 △ 22,368
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 40,397 81,833 114,617
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,376,762 1,844,794 1,749,304
四半期末(期末)残高
第17期 第18期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 12.22 5.43
(注) １． 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．当 社 は、2022年２月１日付けで普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第17期の期 首
に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純損失金額を算定しております。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり
四半期（当期）純損失金額であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、本四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績
当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中、各種
政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されております。ただし、世界的な金融引締め等が続く
中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市
場の変動等の影響に十分注意しなければならない状況が続いております。
一方で当社グループが手掛けるデジタルマーケティングソリューション事業領域は、国内のDX（デジタルトラン
スフォーメーション）推進によるデジタル化の加速や、巣ごもり・在宅需要を背景に通販系消費が拡大し、2021年
のインターネット広告費は前年と比べ21.4％増の２兆7,052億円とマスコミ四媒体広告費（新聞、雑誌、ラジオ、
テレビ）の総広告費を初めて上回り（出典：株式会社電通「2021年日本の広告費」2022年２月24日）高成長を維持
しております。
このような環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間の売上高については、「CX改善サービス」(※)
は、ZETA株式会社(以下「ZETA」という。)を連結子会社化したことにより、512,298千円(前年同期比38.6%増)で大
きく伸長しました。一方で「ネット広告サービス」は、クライアントの広告戦略見直しの影響により591,533千円
(前年同期比16.5%減)で減少いたしました。
その結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,107,772千円(前年同期比1.1%増)、営業利益は4,514千
円(前年同期比94.1%減)、経常損失は34千円(前年同期は73,906千円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失
は5,995千円(前年同期は1,094,437千円の損失)となり大きく改善しました。
なお、仮にZETAの前第１四半期会計期間の業績を考慮した場合は、営業利益、経常損失についても前年同期比で
増益となっております。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
※当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分の見
直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」としており
ます。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。
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② 財政状態
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末より27,705千円増加し、2,285,095千円と
なりました。その主な内訳は、その主な内訳は、売掛金が73,429千円減少した一方で、現金及び預金が95,490千
円増加したことによるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末より47,694千円減少し、780,310千円とな
りました。その主な内訳は、主に顧客関連資産が46,000千円減少したことによるものであります。
（繰延資産）
当第２四半期連結会計期間末における繰延資産は、前連結会計年度末より2,823千円増加し、11,153千円となり
ました。その内訳は、主に当社の社債発行費の増加によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末より41,227千円減少し、640,669千円とな
りました。その主な内訳は、主に未払法人税等が47,429千円減少したことによるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は前連結会計年度末より17,647千円増加し、909,396千円となり
ました。その主な内訳は、長期借入金が57,078千円減少した一方で、社債が91,000千円増加したことによるもの
であります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末より6,414千円増加し、1,526,493千円となり
ました。その主な内訳は、主に利益剰余金が1,078,888千円増加したことや、資本剰余金が1,076,263千円減少し
たことによるものであります。
なお、2022年９月28日開催の第17期定時株主総会の決議に基づき、その他資本剰余金1,084百万円を減少し、繰
越利益剰余金に振り替え、欠損補填に充当しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年
度末より95,490千円増加の1,844,794千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、20,649千円（前年同期は23,414千円の支出）となりました。主な要因は、税金
等調整前四半期純損失11,770千円、法人税等の支払額53,496千円があった一方で、売上債権の減少額73,429千円
あったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、6,992千円（前年同期は14,017千円の支出）となりました。主な要因は、有形固
定資産の取得による支出が7,105千円あったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、81,833千円（前年同期は40,397千円の収入）となりました。主な要因は、社債
の発行による収入195,882千円があった一方で長期借入金の返済による支出が57,078千円、社債の償還による支出が
69,000千円あったことによるものであります。
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(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は310千円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 24,000,000
計 24,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
完全議決権株式で
あり、権利内容に
何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準と
普通株式 6,385,446 6,385,446
なる株式でありま
グロース市場
す。また、単元株
式数は100株であり
ます。
計 6,385,446 6,385,446 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本金 資本金 資本準備 資本準備
発行済株式
年月日 総数残高 増減額 残高 金増減額 金残高
総数増減数(株)
(株) （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
― 6,385,446 ― 74,601 ― 14,601
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式（自己
所有株式数 株式を除く。）の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
ソフトバンク株式会社 東京都港区湾岸１丁目７番１号 1,261,726 19.75
合同会社アイ・アセットマ
東京都港区六本木４丁目９番２号 1,075,000 16.83
ネジメント
株式会社レッドポイント 東京都目黒区八雲３丁目６番７号 500,000 7.83
吉井 伸一郎 東京都杉並区 436,310 6.83
北城 恪太郎 神奈川県横浜市青葉区 244,360 3.82
東京都世田谷区
森川 和之 185,600 2.90
ＷＭグロース３号投資事業
東京都千代田区麹町３丁目２番地 161,250 2.52
有限責任組合
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 122,532 1.91
細羽 強 広島県福山市 116,000 1.81
嶋崎 雄一郎 神奈川県相模原市南区 87,500 1.37
計 － 4,190,278 65.62
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて記載し
ております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
権利内容に何ら限定のない当
普通株式 6,383,400
完全議決権株式(その他) 63,834 社における標準となる株式で
あります。
普通株式 2,046
単元未満株式 － －
発行済株式総数 6,385,446 － －
総株主の議決権 － 63,834 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１． 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第17期連結会計年度 EY新日本有限責任監査法人
第18期第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間 監査法人アヴァンティア
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,749,304 1,844,794
売掛金 405,464 332,034
仕掛品 3,823 3,943
原材料及び貯蔵品 656 62
前払費用 93,697 103,075
その他 6,110 3,037
△ 1,667 △ 1,851
貸倒引当金
流動資産合計 2,257,389 2,285,095
固定資産
有形固定資産
建物 33,927 34,271
減価償却累計額 △ 14,453 △ 15,877
△ 6,700 △ 6,700
減損損失累計額
建物（純額） 12,773 11,693
工具、器具及び備品
179,310 184,712
減価償却累計額 △ 62,161 △ 63,013
△ 100,684 △ 100,684
減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 16,464 21,014
リース資産
12,735 12,735
減価償却累計額 △ 8,311 △ 8,661
△ 2,032 △ 2,032
減損損失累計額
リース資産（純額） 2,391 2,041
有形固定資産合計 31,629 34,748
無形固定資産
のれん 4,941 4,674
顧客関連資産 719,750 673,750
181 154
その他
無形固定資産合計 724,872 678,578
投資その他の資産
敷金 39,894 39,035
繰延税金資産 5,469 1,401
差入保証金 25,399 25,399
738 1,145
その他
投資その他の資産合計 71,502 66,983
固定資産合計 828,004 780,310
繰延資産 8,329 11,153
資産合計 3,093,723 3,076,558
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 99,809 99,278
1年内償還予定の社債 138,000 178,000
1年内返済予定の長期借入金 114,156 114,156
未払法人税等 53,495 6,066
契約負債 127,377 108,369
149,058 134,799
その他
流動負債合計 681,896 640,669
固定負債
社債 366,000 457,000
長期借入金 268,534 211,456
資産除去債務 6,357 6,381
繰延税金負債 248,961 233,050
1,895 1,508
その他
固定負債合計 891,748 909,396
負債合計 1,573,644 1,550,065
純資産の部
株主資本
資本金 65,980 74,601
資本剰余金 2,593,258 1,516,995
利益剰余金 △ 1,151,458 △ 72,569
- △ 34
自己株式
株主資本合計 1,507,781 1,518,992
新株予約権 12,297 7,501
純資産合計 1,520,078 1,526,493
負債純資産合計 3,093,723 3,076,558
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 1,095,235 1,107,772
709,760 649,570
売上原価
売上総利益 385,475 458,202
※１ 308,404 ※１ 453,687
販売費及び一般管理費
営業利益 77,071 4,514
営業外収益
受取利息 1 8
受取配当金 - 1
助成金収入 244 666
51 186
その他
営業外収益合計 296 863
営業外費用
支払利息 1,682 2,518
為替差損 763 807
社債発行費償却 504 1,293
511 791
その他
営業外費用合計 3,461 5,411
経常利益又は経常損失（△） 73,906 △ 34
特別利益
固定資産売却益 4 428
5,535 -
段階取得に係る差益
特別利益合計 5,540 428
特別損失
※２ 1,169,963
減損損失 -
※３ 12,165
-
システム障害関連費用
特別損失合計 1,169,963 12,165
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,090,516 △ 11,770
法人税、住民税及び事業税
4,133 6,067
△ 212 △ 11,843
法人税等調整額
法人税等合計 3,920 △ 5,775
四半期純損失（△）
△ 1,094,437 △ 5,995
△ 1,094,437 △ 5,995
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
△ 1,094,437 △ 5,995
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 1,094,437 △ 5,995
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,094,437 △ 5,995
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 1,090,516 △ 11,770
減価償却費 3,376 7,011
減損損失 1,169,963 -
のれん償却額 20,133 46,267
段階取得に係る差損益（△は益） △ 5,535 -
システム障害関連費用 - 12,165
固定資産売却損益（△は益） △ 4 △ 428
貸倒引当金の増減額（△は減少） 614 184
受取利息及び受取配当金 △ 1 △ 9
支払利息 1,682 2,518
売上債権の増減額（△は増加） △ 174,188 73,429
棚卸資産の増減額（△は増加） 22 474
仕入債務の増減額（△は減少） 28,097 △ 9,687
未払金の増減額（△は減少） 19,542 6,150
未払費用の増減額（△は減少） △ 290 △ 1,069
契約負債の増減額（△は減少） △ 7,088 △ 19,007
前払費用の増減額（△は増加） △ 6,220 △ 9,402
未収入金の増減額（△は増加） △ 1,016 -
預り金の増減額（△は減少） 1,932 911
前払金の増減額（△は増加） 16,200 △ 721
未収消費税等の増減額（△は増加） 1,061 △ 684
未払消費税等の増減額（△は減少） 99 △ 24,785
1,434 3,075
その他
小計 △ 20,701 74,621
利息及び配当金の受取額
1 9
利息の支払額 △ 1,678 △ 2,493
法人税等の支払額 △ 1,130 △ 53,496
法人税等の還付額 94 5,016
- △ 3,008
システム障害関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 23,414 20,649
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 13,962 △ 7,105
有形固定資産の売却による収入 69 613
敷金及び保証金の差入による支出 △ 228 -
敷金及び保証金の回収による収入 105 -
- △ 500
従業員に対する貸付けによる支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 14,017 △ 6,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 12,498 -
長期借入金の返済による支出 △ 19,557 △ 57,078
社債の償還による支出 △ 42,000 △ 69,000
社債の発行による収入 97,340 195,882
リース債務の返済による支出 △ 188 △ 381
株式の発行による収入 17,300 12,444
- △ 34
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 40,397 81,833
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,966 95,490
現金及び現金同等物の期首残高
245,617 1,749,304
※2 1,128,178
-
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※1 1,376,762 ※1 1,844,794
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定会
計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定
める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することと
しております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
広告宣伝費 23,186 千円 37,423 千円
業務委託費 10,694 〃 29,503 〃
役員報酬 52,220 〃 74,039 〃
給料手当 81,088 〃 129,272 〃
貸倒引当金繰入額 403 〃 184 〃
※２ 減損損失
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
① 減損損失を認識した主な資産の内訳
減損損失
場所 用途
金額
種類
（千円）
本社（東京都港区） 事業用資産 工具、器具及び備品 598
データセンター（東京都千代田区） 事業用資産 工具、器具及び備品 2,641
本社（東京都港区） － のれん 1,166,723
合計 1,169,963
② 減損を認識するに至った経緯
当社グループの事業用資産については、ネット広告サービスの採算性を中心に償却期間と販売計画について精
査し、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損失（3,239千
円）を特別損失として、計上いたしました。
また、ZETAを株式交換により完全子会社化した際に、取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債の純額を
上回ったため、その超過額をのれんとして計上いたしました。取得原価は交付株式数に企業結合日の当社株価を
乗じて算定しておりますが、株式交換合意公表後から企業結合日までの期間において当社株価が上昇したため、
取得原価は当初想定していたよりも多額になりました。その結果、取得原価のうち、のれんに配分された金額が
相対的に多額となり、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づいて将来の回収可能性を検討した結果、減損損
失（1,166,723千円）を特別損失として計上しました。
③ 資産のグルーピングの方法
資産のグルーピングの方法は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、重要な遊休資産、処分予定資
産を除き、会社別にグルーピングを行っております。
④ 回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであ
るため、ゼロとして評価しております。
のれんの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定にあたっては将来キャッシュ・
フローを18.7％で割り引いて算定しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
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※３ システム障害関連費用
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
2022年11月８日に連結子会社であるデクワス株式会社において、一部広告配信サーバーで機器の通信障害のため
に発生した費用であります。
主な内訳は、通信停止に起因する過剰仕入費用であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金 1,376,762千円 1,844,794千円
現金及び現金同等物 1,376,762〃 1,844,794〃
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
株式の取得により新たにZETAを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにZETAの取得価額と新
規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額との関係は次の通りであります。
流動資産 1,217,289千円
固定資産 72,529〃
繰延資産 6,086〃
のれん 1,972,065〃
流動負債 △325,082〃
固定負債 △581,373〃
△6,995〃
企業結合直前に保有していた株式の時価
株式の取得価額
2,354,520千円
新規連結子会社の現金及び現金同等物 1,128,178〃
2,354,520〃
株式交換による当社株式の交付額
差引：新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
1,128,178千円
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
該当事項はありません。
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
当社は、2021年７月１日付でZETAを株式交換により完全連結子会社化したことにより、当第２四半期連結累計期
間において資本剰余金が2,354,520千円増加いたしました。また同累計期間において新株予約権の行使により、資本
金が8,650千円、資本剰余金が8,650千円増加いたしました。その結果、当第２四半期連結会計期間末において資本
金が809,611千円、資本剰余金が3,161,131千円となっております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、2022年９月28日開催の第17回定時株主総会の決議により、2022年９月30日付で会社法第452条の規定に基
づき、その他資本剰余金1,084,883千円を繰越利益剰余金に振り替えることにより欠損補填に充当しております。こ
の結果、当第２四半期連結会計期間末において資本金が74,601千円、資本剰余金が1,516,995千円、利益剰余金が△
72,569千円となっております。なお、株主資本の合計金額への影響はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、「デジタルマーケティングソリューション事業」のみであり、単一セグメントであるため、記
載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは「デジタルマーケティングソリューション事業」のみの単一セグメントであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 369,613
ネット広告サービス 708,378
その他 17,244
顧客との契約から生じる収益 1,095,235
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,095,235
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
デジタルマーケティングソリューション事業
CX改善サービス 512,298
ネット広告サービス 591,533
その他 3,940
顧客との契約から生じる収益 1,107,772
その他の収益 －
外部顧客への売上高 1,107,772
(注)１ 当グループのリソースを集中し効率的に事業の推進を図るため、第１四半期連結会計期間よりサービス区分
の見直しを行いました。その結果、「CX改善サービス」と「OMO推進事業」を統合し「CX改善サービス」と
しております。当該統合は名称のみであり、その内容に与える影響はありません。この変更に伴い、前第２
四半期連結累計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
２ CX改善サービス売上高512,298千円のうち、連結子会社であるZETA株式会社におけるライセンス売上高は
204,850千円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △172.65円 △0.94円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) △1,094,437 △5,995
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△1,094,437 △5,995
四半期純損失金額（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,338,868 6,380,473
(注) １．当社は、2022年２月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純損失金額を算定しております。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期純
損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（社債の発行）
当社の連結子会社であるZETA株式会社 （以下「ZETA」といいます。） は、2022年11月30日開催の取締役会決議に
基づき、以下のとおり無担保社債を発行しました。その概要は次のとおりです。
ZETA株式会社第８回無担保社債（株式会社みずほ銀行保証付及び適格機関投資家限定）
１．発行総額：100,000千円
２．利率 ：年0.45％
３．償還期限：2027年12月30日（定時償還）
４．払込期日及び発行日：2022年12月30日
５．資金用途：事業資金
ZETA株式会社第９回無担保社債（株式会社りそな銀行保証付および適格機関投資家限定）
１．発行総額：200,000千円
２．利率 ：年0.57％
３．償還期限：2027年12月24日（定時償還）
４．払込期日及び発行日：2022年12月26日
５．資金用途：事業資金
ZETA株式会社第10回無担保社債（株式会社きらぼし銀行保証付および適格機関投資家限定）
１．発行総額：50,000千円
２．利率 ：年0.450％
３．償還期限：2027年12月24日（定時償還）
４．払込期日及び発行日：2022年12月26日
５．資金用途：事業資金
※ ZETAは、5月決算のため、当第２四半期累計期間では11月度の財務諸表を利用して四半期連結財務諸表を作成し
ています。
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（自己株式の取得）
当社は、2023年１月25日の取締役会において、2023年３月29日開催予定の当社臨時株主総会（以下、「本臨時株
主総会」といいます。）に、下記のとおり、「特定の株主からの自己株式取得の件」を付議することを決議し、可
決されました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、2022年12月21日に開示をいたしましたとおり、株主還元および企業価値の向上への取り組みを行う一環
として、自己株式の取得につきまして検討をしてまいりました。
一方で、当社主要株主であるソフトバンク株式会社（以下、「ソフトバンク」といいます。）より、保有する当
社株式の売却を検討している旨の打診がありました。ソフトバンクの主導による売却の検討と比較して、当社が一
旦自己株式の取得という形でソフトバンクの保有する株式を取得し、当社の業績や株価動向等を見据え、消却、当
社にとって望ましい企業からの出資、および売り出しなどを機動的に検討できる方が、より株主還元および企業価
値の向上への取り組みとして、妥当であると判断をいたしました。
慎重に検討をした結果、会社法第156条第１項、第160条第１項の規定に基づき、ソフトバンクより相対取引によ
る自己株式の取得（以下「本自己株式取得」という。）を行うこととし、ソフトバンクとの間において、本自己株
式取得が本臨時株主総会で承認されること等を条件として、本自己株式取得に関する株式譲渡契約を締結いたしま
した。
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
1,261,726株（上限）
(２)取得する株式の総数
（発行済株式総数に対する割合19.76％）
(３)株式の取得価額の総額 996,763,540円（上限）
(４)株式１株を取得するのと引き換えに交
790円
付する金額
(５)取得期間 2023年４月10日から４月30日まで
(６)取得先 ソフトバンク株式会社
(注)上記の内容については、2023年３月29日開催予定の本臨時株主総会において、「特定の株主からの自己株式取
得の件」が承認可決されることを条件といたします。
３．取得先の概要
(１)取得先の名称 ソフトバンク株式会社
東京都港区海岸1－7－1
(２)本店所在地
東京ポートシティ竹芝オフィスタワー
代表取締役 社長執行役員 兼 CEO 宮川 潤一
(３)代表者の役職・氏名
当社の所有株式数第一位株主（1,261,726株、発行済普通
(４)当社との関係
株式総数の19.76％を所有）である主要株主。
移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サー
(５)事業内容
ビスの提供、インターネット接続サービスの提供。
(注)本自己株取得が承認可決され実行された場合にはソフトバンクは当社の主要株主でなくなります。
４．その他
(1)上記により取得する自己株式の処分の方針は現時点では決定しておりません。さらなる企業価値の向上に向け
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て、どのような取り組みが最適であるかを検討してまいります。
(2)取得価額である790円については、ソフトバンクとの協議の結果、直近3ヶ月間の東京証券取引所グロース市場
における当社株式の終値の平均価格から10%程度のディスカウントを行った価格で、ソフトバンクと合意をいたしま
した。
(3)本自己株式取得の総額である996百万円は、当社グループ連結財務諸表の2022年9月末時点における自己資本に
おいて67.2％と大きな比率を占めますが、一方でこのタイミングで本自己株式取得を行うことは、当社の資本政策
にとって有用であり、またグループ全体の収益力も向上しているため、当社の今後の企業経営にとって問題ではな
いと考えております。また必要に応じて、本自己株取得によって取得した株式の一部の売り出しなど、資本の充実
なども検討してまいります。
(4)ソフトバンク以外の株主の皆様におかれましては、会社法第160条第３項に基づき、本臨時株主総会開催日の
５日前までに、当社に対し、本自己株式取得の相手方であるソフトバンクに加えて、自己を本自己株式取得の相手
方（売主）として追加するよう請求することができます（以下、「売主追加請求」といいます。）。
売主追加請求が行われた場合には、売主追加請求を行った株主の皆様を本自己株式取得の相手方として追加する
よう本議案を修正いたします。かかる修正が行われた場合、株主の皆様が当社に修正した修正前の本議案に賛成す
る旨の委任状は修正後の議案についても賛成するものとして取扱い、修正前の本議案に反対する旨の委任状は修正
後の議案についても反対するものとして取扱うことといたします。
具体的な売主追加請求の方法として、株主の皆様におかれましては、「社債、株式等の振替に関する法律」第154
条に基づき、お取引のある証券会社に個別株主通知の申出をしていただいたうえで、当社に対して個別株主通知申出
書受付票及び記名押印がなされた売主追加請求を行う旨の書面を2023年３月23日（木曜日）までに当社に到着するよ
うご提出いただくこととなります。
当該通知を受領した株主の皆様からの株式の譲渡しの申込があった株式の数が、当該通知に記載する取得総数を上
回った場合には、それぞれの株主の皆様から譲り受ける株式の数は、会社法第159条第2項に従って按分されることと
なります。
(5)会社法第161条および会社法施行規則第30条により、本臨時株主総会の前日の当社の株価の終値が790円もしく
はそれを上回る場合には、売主追加請求の権利は消滅いたします。
（ご参考）2022年12月31日時点の自己株式の保有
発行済株式総数（自己株式を含む） 6,385,446株
37株
自己株式数
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
サイジニア株式会社
取締役会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士 木 村 直 人
業務執行社員
指定社員
公認会計士 金 井 政 直
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサイジニア株式
会社の2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サイジニア株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（重要な後発事象）に記載されているとおり、会社は2023年1月25日開催の取締役会において、2023年３月29
日に開催予定の臨時株主総会に、特定の株主からの自己株式取得の件を付議することを決議している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
会社の2022年６月30日をもって終了した前連結会計年度の第２四半期連結会計期間及び第２四半期連結累計期間に係
る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監
査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2022年９月22日付けで無限定の結論を表明して
おり、また、当該連結財務諸表に対して2022年９月28日付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないか
どうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書におい
て四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項
が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査
人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企
業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じ
させる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の四半期レビュー報告書の原本は、当社（四半期報告書提出会社）が四半期連結財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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