藤井産業株式会社 四半期報告書 第69期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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藤井産業株式会社(E02747)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第69期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 藤井産業株式会社
【英訳名】 Fujii Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 井 昌 一
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市平出工業団地41番地３
【電話番号】 028(662)6060
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員コーポレート本部長 渡 邉 純 一
【縦覧に供する場所】 藤井産業株式会社 東京支店
(東京都千代田区内神田一丁目２番10号(羽衣ビル３階))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期 第68期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 53,317,816 58,661,374 74,928,970
経常利益 (千円) 2,549,869 2,759,268 3,649,444
親会社株主に帰属する
(千円) 1,612,840 1,719,148 2,397,190
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,566,857 1,821,083 2,397,390
純資産額 (千円) 29,726,329 31,868,191 30,556,827
総資産額 (千円) 50,875,506 54,754,229 54,001,549
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 190.48 203.10 283.13
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 54.76 54.61 53.03
第68期 第69期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 63.95 80.44
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。
（注）当社グループは2022年４月より社内カンパニー制を導入いたしました。そのため、第１四半期連結会計期間よ
り、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。この変更に関して、前第３四半期連結累計
期間についても遡及適用した数値で表示しております。
変更内容の詳細については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）３．報
告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウクライナ紛争の長期化や金融政策等を背景とした資源価
格の高騰や物価上昇により、依然として予断を許さない状況が続いております。一方で、新型コロナウイルス感
染症については未だ収束の目途が立たない状況が続いておりますが、行動制限は緩和され、経済活動の正常化が
進む兆しが見えてまいりました。
このような状況の下、当社グループは、2022年４月より導入した「社内カンパニー制度」のもと、事業間シナ
ジーの最大化及びコスト構造の最適化を図るとともに、成長事業への投資や不採算事業の撤退、新規事業の創
出、Ｍ＆Ａの積極的活用等、事業ポートフォリオの最適化の検討を進め、経営資源の効率的配分を実施できる体
制の強化に努めております。
当第３四半期連結累計期間における連結成績は、 売上高586億61百万円 ( 前年同四半期比10.0％増 )、 経常利益27
億59百万円 ( 前年同四半期比8.2％増 )、 親会社株主に帰属する四半期純利益は、17億19百万円 ( 前年同四半期比
6.6％増 )となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。 なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして
記載する事業セグメントを変更しており、当第３四半期連結累計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいて
おります。
（マテリアルイノベーションズカンパニー）
電設資材事業は、商品供給遅延が徐々に解消され物件の進捗が回復傾向となったことにより、LED照明器具をは
じめとする主力商材が堅調な推移となり前期を上回る売上高となりました。
建設資材事業は、栃木県及び埼玉県内において組積・柱脚・杭工事が順調に推移したことから前年を上回る売
上高となりました。
情報ソリューション事業は、情報インフラ関連が文教PCを中心に好調に推移し、また情報通信工事は茨城エリ
アが堅調な推移となり、前期を上回る売上高となりました。
コンクリート圧送工事は、受注が順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は317億15百万円 ( 前年同四半期比10.6％増 )となりました。
（インフラソリューションズカンパニー）
産業システム事業は、生産現場のカーボンニュートラルに向けた取り組みを推進し、医療機器・半導体関連
メーカーを中心に主力製品の販売や生産設備の自動化・合理化案件が堅調に推移し、前期を上回る売上高となり
ました。
建設システム事業においては、建設工事は、本社は堅調に推移しましたが、首都圏、東北及び中部エリアは低
調な推移となり、前期を下回る売上高となりました。 設備工事は、茨城エリアは低調な推移となりましたが、本
社において水力発電施設の大型案件が寄与し、前期を大きく上回る売上高となりました。また、太陽光発電設備
工事も好調に推移し、前期を上回る売上高となりました。
この結果、 売上高は210億７百万円 ( 前年同四半期比12.2％増 )となりました。
（土木建設機械）
土木建設機械は、前期に高まりを見せた災害復旧関連需要の反動減に加え、半導体不足やコロナ禍による納期
の長期化の影響を受け、新車販売は前期を下回る売上高となりました。
この結果、 売上高は46億76百万円 ( 前年同四半期比5.4％減 )となりました。
（その他）
再生可能エネルギー発電は、天候の影響等により前期を下回る売上高となりました。路面切削工事は、受注が
順調に推移し、前期を上回る売上高となりました。また、前第２四半期に新規連結した株式会社コアミ計測機
は、半導体不足による納期遅延等により計画を下回る売上高となりました。
この結果、 売上高は12億62百万円 ( 前年同四半期比29.1％増 )となりました。
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財政状態の状況は、次のとおりであります。
当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ７億52百万円増加 し、 547億54百万円 となり
ました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ ７億４百万円増加 し、 409億12百万円 となりました。これは、商品が増加
したことが主な要因であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 47百万円増加 し、 138億41百万円 となりま
した。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ ６億54百万円減少 し、 204億65百万円 となりました。これは、支払手形及
び買掛金が減少したことが主な要因であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ 95百万円増加 し、 24億20
百万円 となりました。なお、純資産は、前連結会計年度末に比べ 13億11百万円増加 し、 318億68百万円 となりまし
た。
② 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
③ 研究開発活動
該当事項はありません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループは、 AI や IoT 、超高速通信技術により実現される「効率的でスマートな社会のインフラを支える」を
キーワードとした事業の創出、既存事業の延長線上にある潜在的な「ストック型のビジネスの拡大強化」を重点戦
略とし、また「首都圏エリアにおけるシェア拡大」「財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進」を成長戦略とし、
これらを事業戦略の両輪として、セグメント間の連携強化とそれらに対応できる人材育成を行い中長期における連
結売上高 1,000 億円、連結経常利益率５％超を目標として事業を展開しております。
当社グループの当第３四半期連結累計期間の経営成績は、連結 売上高586億61百万円 ( 前年同四半期比10.0％増 )、
連結 営業利益23億53百万円 ( 前年同四半期比10.8％増 )、連結 経常利益27億59百万円 ( 前年同四半期比8.2％増 )となり
ました。特別損益は当期該当する項目はありませんでした。 親会社株主に帰属する四半期純利益は17億19百万円 ( 前
年同四半期比6.6％増 )となりました。
セグメントごとの財政状態、経営成績に関する認識及び分析・検討内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月13日) 商品取引業協会名
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 10,010,000 10,010,000 単元株式数 100株
スタンダード市場
計 10,010,000 10,010,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 10,010,000 － 1,883,650 － 2,065,090
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
権利内容に何ら限定のな
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － い当社における標準とな
普通株式 1,542,300
る株式
普通株式 8,465,400
完全議決権株式(その他) 84,654 同上
普通株式 2,300
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 10,010,000 － －
総株主の議決権 － 84,654 －
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
２. 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
栃木県宇都宮市
(自己保有株式)
1,542,300 － 1,542,300 15.40
藤井産業株式会社
平出工業団地41－３
計 － 1,542,300 － 1,542,300 15.40
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,636,560 15,330,104
※ 19,324,432
受取手形、売掛金及び契約資産 20,063,938
商品 2,452,506 3,655,611
未成工事支出金 678,305 1,561,981
原材料及び貯蔵品 7,129 5,369
その他 458,409 1,130,572
△ 89,371 △ 95,658
貸倒引当金
流動資産合計 40,207,478 40,912,412
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 2,608,163 2,833,580
機械装置及び運搬具（純額） 2,793,478 2,674,741
土地 3,183,816 3,183,816
建設仮勘定 72,787 －
420,859 471,546
その他（純額）
有形固定資産合計 9,079,105 9,163,685
無形固定資産
のれん 180,791 144,633
131,179 104,143
その他
無形固定資産合計 311,970 248,776
投資その他の資産
投資有価証券 2,871,212 2,912,829
その他 1,647,998 1,620,915
△ 116,217 △ 104,389
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,402,994 4,429,355
固定資産合計 13,794,070 13,841,816
資産合計 54,001,549 54,754,229
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※ 15,248,697
支払手形及び買掛金 16,322,159
短期借入金 1,300,000 1,170,000
未払法人税等 439,362 429,802
賞与引当金 1,038,640 472,663
役員賞与引当金 119,300 79,142
工事損失引当金 10,578 －
1年内償還予定の社債 72,000 12,000
1,817,413 3,052,767
その他
流動負債合計 21,119,452 20,465,072
固定負債
社債 78,000 72,000
役員退職慰労引当金 225,781 214,612
退職給付に係る負債 1,084,664 1,134,680
936,823 999,672
その他
固定負債合計 2,325,269 2,420,965
負債合計 23,444,721 22,886,038
純資産の部
株主資本
資本金 1,883,650 1,883,650
資本剰余金 2,075,687 2,075,687
利益剰余金 25,109,477 26,363,340
△ 953,409 △ 953,409
自己株式
株主資本合計 28,115,405 29,369,268
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 535,471 540,975
△ 15,677 △ 9,952
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 519,793 531,022
非支配株主持分 1,921,627 1,967,900
純資産合計 30,556,827 31,868,191
負債純資産合計 54,001,549 54,754,229
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 53,317,816 58,661,374
44,776,592 49,627,024
売上原価
売上総利益 8,541,223 9,034,349
販売費及び一般管理費 6,417,196 6,680,733
営業利益 2,124,027 2,353,616
営業外収益
受取利息 2,783 3,010
受取配当金 58,435 76,554
仕入割引 173,841 189,306
受取賃貸料 35,187 41,407
持分法による投資利益 24,583 31,337
貸倒引当金戻入額 20,834 5,541
142,996 102,241
その他
営業外収益合計 458,663 449,400
営業外費用
支払利息 12,582 8,592
賃貸費用 11,809 11,404
8,429 23,751
その他
営業外費用合計 32,821 43,747
経常利益 2,549,869 2,759,268
特別利益
固定資産売却益 93,197 －
51,962 －
負ののれん発生益
特別利益合計 145,160 －
特別損失
投資有価証券評価損 49,410 －
2,012 －
減損損失
特別損失合計 51,422 －
税金等調整前四半期純利益 2,643,607 2,759,268
法人税等 924,363 944,101
四半期純利益 1,719,244 1,815,167
非支配株主に帰属する四半期純利益 106,403 96,018
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,612,840 1,719,148
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,719,244 1,815,167
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 160,188 4,480
退職給付に係る調整額 5,637 5,725
2,164 △ 4,288
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 152,386 5,916
四半期包括利益 1,566,857 1,821,083
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,517,524 1,730,377
非支配株主に係る四半期包括利益 49,333 90,706
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【注記事項】
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。
なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効
果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算してお
ります。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法
定実効税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日でありますが、期末日満期手形については満期日に決済が行われ
たものとして処理しております。なお、債務引受一括決済取引により当社グループに対する債権者より株式会社足
利銀行に譲渡された債権(当社グループの買掛金)についても、期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。これにより、当四半期連結会計期間末残高から除かれている金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形及び売掛金 － 千円 212,600 千円
支払手形及び買掛金 － 55,684
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 502,916 千円 518,715 千円
のれんの償却額 36,158 36,158
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 338,708 40 2021年３月31日 2021年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 127,014 15 2021年９月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2021年８月11日開催の取締役会決議に基づき、2021年９月24日付で当社が保有するタロトデンキ株
式会社の株式の一部を譲渡いたしました。この結果、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が10,597
千円増加しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 338,705 40 2022年３月31日 2022年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月14日
普通株式 127,014 15 2022年９月30日 2022年11月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ 土木建設機械 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 20,619,992 10,649,612 4,942,291 36,211,896 813,859 37,025,756
首都圏エリア 7,200,841 3,436,568 － 10,637,410 － 10,637,410
東北エリア 846,170 2,411,168 － 3,257,339 － 3,257,339
その他 － 2,233,112 － 2,233,112 164,198 2,397,310
顧客との契約か
28,667,004 18,730,463 4,942,291 52,339,758 978,057 53,317,816
ら生じる収益
外部顧客への売
28,667,004 18,730,463 4,942,291 52,339,758 978,057 53,317,816
上高
セグメント間の
内部売上高又は 37,527 21,368 3,853 62,749 236 62,985
振替高
計 28,704,531 18,751,831 4,946,145 52,402,508 978,294 53,380,802
セグメント利益 943,334 886,644 379,587 2,209,566 319,172 2,528,738
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,209,566
「その他」の区分の利益 319,172
持分法による投資利益 24,583
配賦不能全社損益(注) 18,502
その他の調整額 △21,954
四半期連結損益計算書の経常利益 2,549,869
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
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３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「その他」セグメントにおいて、㈱日本切削工業の事務所移転に伴う、固定資産の減損損失を計上しておりま
す。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において、2,012千円であります。
（重要な負ののれん発生益）
2021年９月30日付で株式会社コアミ計測機の全株式を取得し連結子会社といたしました。これに伴い、「その
他」セグメントにおいて、51,962千円の負ののれん発生益を計上しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
その他 合計
マテリアル インフラ
イノベーションズ ソリューションズ 土木建設機械 計
カンパニー カンパニー
売上高
北関東エリア 22,793,264 15,655,871 4,676,396 43,125,532 1,111,097 44,236,629
首都圏エリア 8,181,028 3,207,446 － 11,388,474 － 11,388,474
東北エリア 741,105 1,101,761 － 1,842,866 － 1,842,866
その他 － 1,041,980 － 1,041,980 151,422 1,193,402
顧客との契約か
31,715,398 21,007,060 4,676,396 57,398,855 1,262,519 58,661,374
ら生じる収益
外部顧客への売
31,715,398 21,007,060 4,676,396 57,398,855 1,262,519 58,661,374
上高
セグメント間の
内部売上高又は 25,973 27,769 1,455 55,197 969 56,166
振替高
計 31,741,372 21,034,829 4,677,851 57,454,053 1,263,488 58,717,541
セグメント利益 1,247,217 822,318 339,711 2,409,247 334,773 2,744,021
(注)１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高であります。
２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高であります。
３ 東北エリアは、宮城県、福島県における売上高であります。
４ その他は、上記エリア以外における売上高であります。
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２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 2,409,247
「その他」の区分の利益 334,773
持分法による投資利益 31,337
配賦不能全社損益(注) △20,306
その他の調整額 4,215
四半期連結損益計算書の経常利益 2,759,268
(注) 配賦不能全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない当社コーポレート本部の一般管理費及び営業外損益で
あります。
３． 報告 セグメント の変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、社内カンパニー制を導入したことに伴い、「電設資材」「産業システム」「施
工」「土木建設機械」及び「再生可能エネルギー発電」としていた報告 セグメント を、「マテリアルイノベー
ションズカンパニー」「インフラソリューションズカンパニー」及び「土木建設機械」に変更することといたし
ました。
なお、前第３四半期連結累計期間に係る報告 セグメント に関する情報につきましても、当該事象による変更を
反映したものに組替えて開示しております。
(金融商品関係)
当第３四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価と
の差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 190円48銭 203円10銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,612,840 1,719,148
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,612,840 1,719,148
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,467 8,464
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2022年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額………………………………………127,014千円
(ロ) １株当たりの金額…………………………………15円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2022年11月30日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
藤 井 産 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
さ い た ま 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
小松 聡
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
酒井 博康
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤井産業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤井産業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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