日鉄物産株式会社 四半期報告書 第46期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第46期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日鉄物産株式会社
【英訳名】 NIPPON STEEL TRADING CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 真一
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 (03)6772-5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
【電話番号】 (03)6772-5098
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 吉永 茂弘
【縦覧に供する場所】 日鉄物産株式会社 大阪支社
(大阪市北区中之島三丁目2番4号)
日鉄物産株式会社 名古屋支店
(名古屋市中区栄一丁目3番3号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期 第45期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,359,554 1,641,503 1,865,907
売上高 (百万円)
37,020 42,077 47,810
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
25,565 28,661 35,417
(百万円)
(当期)純利益
27,182 46,380 39,806
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
295,707 341,484 308,198
純資産 (百万円)
1,103,122 1,227,321 1,100,441
総資産 (百万円)
1株当たり四半期(当期)
792.59 888.60 1,098.03
(円)
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
24.6 25.4 25.7
自己資本比率 (%)
第45期 第46期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
296.74 355.43
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主
要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢等を背景とした供給制約や、原燃料価格の高
騰に伴うインフレの進行、及び金融引締め等により、先行き不透明な状況が続いております。
日本経済についても、ロシア・ウクライナ情勢やサプライチェーンの停滞がもたらす影響が懸念される状況と
なっております。
このような経営環境のもと、当社グループは中長期経営計画施策の実行に取り組み、当第3四半期連結累計期間
の業績につきましては前年同期と比較し、売上高は20.7%、2,819億円の増収となる1兆6,415億円となりました。
営業利益は19.0%、63億円の増益となる396億円、経常利益は13.7%、50億円の増益となる420億円となり、親会社
株主に帰属する四半期純利益は12.1%、30億円の増益となる286億円となりました。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
(鉄鋼)
鉄鋼セグメントの経常利益は、中長期経営計画施策の実行に加え、鋼材価格が前年同期に比べ上昇したことや
円安等もあり、16.4%、52億円の増益となる376億円となりました。
(産機・インフラ)
産機・インフラセグメントの経常利益は、海外持分法会社の損益悪化等により、70.5%、19億円の減益となる
8億円となりました。
(食糧)
食糧セグメントの経常利益は、輸入食肉の価格上昇や円安を背景とした食肉需要の減少等により、22.6%、5
億円の減益となる19億円となりました。
(繊維)
繊維セグメントの経常利益は、事業環境のコロナ禍からの回復等により、22億円の増益となる15億円となりま
した。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、売上債権や棚卸資産の増加があり、前期末比1,268億円の増加とな
る1兆2,273億円となりました。
負債合計は、仕入債務や有利子負債の増加があり、前期末比935億円の増加となる8,858億円となりました。
純資産合計は、配当金支払があったものの、当第3四半期連結累計期間での親会社株主に帰属する四半期純利益
の計上等により、前期末比332億円の増加となる3,414億円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末の自己資本は3,123億円、自己資本比率は、25.4%となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
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(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、該当事項はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定の
東京証券取引所
32,307,800 32,307,800
普通株式 ない株式
プライム市場
単元株式数100株
32,307,800 32,307,800
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 32,307,800 - 16,389 - 12,804
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載す
ることができないため、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年9月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
-
50,200
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) -
(相互保有株式)
-
4,000
普通株式
32,097,800 320,978
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
155,800
単元未満株式 普通株式 - 一単元(100株)未満の株式
32,307,800
発行済株式総数 - -
320,978
総株主の議決権 - -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式及び当社所有の自己株式がそれぞ
れ43株及び10株含まれております。
②【自己株式等】
2022年9月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋
50,200 50,200 0.16
日鉄物産株式会社 -
2丁目7-1
(相互保有株式)
東京都江戸川区松江
4,000 4,000 0.01
鐵商株式会社 -
7丁目24-17
54,200 54,200 0.17
計 - -
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
30,559 36,842
現金及び預金
※ 623,853
562,518
受取手形及び売掛金
116,085 130,031
電子記録債権
200,104 233,108
棚卸資産
28,155 30,569
その他
△ 1,428 △ 1,271
貸倒引当金
935,995 1,053,132
流動資産合計
固定資産
61,750 62,007
有形固定資産
無形固定資産
233 163
のれん
680 774
その他
913 937
無形固定資産合計
投資その他の資産
104,780 112,305
その他
△ 2,998 △ 1,062
貸倒引当金
101,781 111,242
投資その他の資産合計
164,445 174,188
固定資産合計
1,100,441 1,227,321
資産合計
負債の部
流動負債
※ 339,594
312,316
支払手形及び買掛金
169,581 243,423
短期借入金
85,000 90,000
コマーシャル・ペーパー
15,000 15,000
1年内償還予定の社債
9,703 4,902
未払法人税等
4,721 2,567
引当金
39,507 48,365
その他
635,831 743,853
流動負債合計
固定負債
65,000 65,000
社債
81,019 65,128
長期借入金
512 545
引当金
3,398 3,450
退職給付に係る負債
6,479 7,858
その他
156,410 141,982
固定負債合計
792,242 885,836
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
16,389 16,389
資本金
54,358 54,044
資本剰余金
201,960 218,886
利益剰余金
△ 164 △ 168
自己株式
272,543 289,152
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,770 5,742
その他有価証券評価差額金
16
繰延ヘッジ損益 △ 1,109
5,765 18,140
為替換算調整勘定
437 402
退職給付に係る調整累計額
9,990 23,175
その他の包括利益累計額合計
25,664 29,157
非支配株主持分
308,198 341,484
純資産合計
1,100,441 1,227,321
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,359,554 1,641,503
売上高
1,239,570 1,504,996
売上原価
119,983 136,506
売上総利益
86,657 96,835
販売費及び一般管理費
33,325 39,671
営業利益
営業外収益
271 297
受取利息
1,030 1,225
受取配当金
3,058 3,170
持分法による投資利益
459 528
仕入割引
1,565 2,225
その他
6,385 7,448
営業外収益合計
営業外費用
1,868 3,642
支払利息
822 1,399
その他
2,690 5,042
営業外費用合計
37,020 42,077
経常利益
特別利益
3,708
固定資産売却益 -
994 82
投資有価証券売却益
15 152
出資金売却益
79
-
債務保証損失引当金戻入額
1,090 3,943
特別利益合計
特別損失
2,015
減損損失 -
68 10
投資有価証券売却損
75 261
投資有価証券評価損
76
出資金評価損 -
38 64
関係会社整理損
115
-
持分変動損失
259 2,468
特別損失合計
37,851 43,552
税金等調整前四半期純利益
10,077 12,950
法人税等
27,774 30,602
四半期純利益
2,209 1,941
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,565 28,661
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
27,774 30,602
四半期純利益
その他の包括利益
1,247
その他有価証券評価差額金 △ 2,308
繰延ヘッジ損益 △ 30 △ 719
2,472 12,065
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 97 △ 74
3,258
△ 628
持分法適用会社に対する持分相当額
15,777
その他の包括利益合計 △ 592
27,182 46,380
四半期包括利益
(内訳)
24,403 41,846
親会社株主に係る四半期包括利益
2,778 4,533
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1)連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、三栄大丸㈱は日鉄物産名古屋コイルセンター㈱との合併により、日鉄物
産鉄建関東㈱、NST三鋼販㈱はNS建材販売㈱との合併により、連結の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、PT. JAPAN TRADING INDONESIAは清算結了により、連結の範囲から除外
しております。
当第3四半期連結会計期間において、三和スチール工業㈱はNSMコイルセンター㈱との合併により、
NIPPON STEEL TRADING (EUROPE) S.A.S.は清算結了により、連結の範囲から除外しております。
(2)持分法適用の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間において、太陽シャーリング㈱との合併に伴い太陽サカコー㈱を、株式の新規取得
によりThai Special Wire Co., Ltd.を持分法適用の範囲に含めております。なお、太陽シャーリング㈱は太
陽サカコー㈱との合併により、持分法適用の範囲から除外しております。
第2四半期連結会計期間において、ニスク販売㈱は大同鐵鋼㈱との合併により、持分法適用の範囲から除外
しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り)
当第3四半期連結累計期間においては、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「新型コロナウイルス
感染症の拡大による影響に関する会計上の見積り」について重要な変更はありません。
(日本製鉄株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け)
当社は、2022年12月21日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社による当社の普通株式(以下「当社株
式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、現時点における当
社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同する旨の意見を表明するととも
に、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をいたしました。
詳細に関しては、2022年12月21日公表の「当社のその他の関係会社である日本製鉄株式会社による当社株式
に対する公開買付けの開始予定に係る賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」をご参照ください。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関借入金等に対する債務保証であり、その主な保証先は次のとおりであります。
なお、保証人の間で負担の取決めがある場合には、当社の負担額を記載しております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
Rojana Energy Co.,Ltd. 1,037百万円 Rojana Energy Co.,Ltd. 1,071百万円
Rojana Power Co.,Ltd. Rojana Power Co.,Ltd.
460百万円 475百万円
その他 562百万円 その他 445百万円
計 2,060百万円 計 1,991百万円
2 受取手形割引高及び受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形割引高 39 百万円 406 百万円
輸出手形割引高 5,891 百万円 1,259 百万円
受取手形裏書譲渡高 40 百万円 -百万円
3 債権流動化に伴う買戻義務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
債権流動化に伴う買戻義務 1,239百万円 5,221百万円
4 四半期連結会計期間末日満期手形(※)
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が
四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -百万円 9,105百万円
支払手形 -百万円 2,903百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 4,624百万円 4,404百万円
のれんの償却額 79百万円 69百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2021年6月29日
普通株式 3,548 110.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月2日
普通株式 5,161 160.00 2021年9月30日 2021年12月2日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当に関する事項
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 6,129 190.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月8日
普通株式 5,483 170.00 2022年9月30日 2022年12月2日 利益剰余金
取締役会
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日鉄物産株式会社(E02640)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計
期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しております。
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・ (注)1 (注)2 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ (注)3
売上高
1,142,245 64,361 80,660 72,033 1,359,301 252 1,359,554 1,359,554
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
445 476 3 925 45 970
- △ 970 -
売上高又は振替高
1,142,691 64,837 80,660 72,037 1,360,227 298 1,360,525 1,359,554
計 △ 970
セグメント利益
32,346 2,768 2,556 36,968 52 37,020 0 37,020
又は損失(△) △ 702
(経常利益又は経常損失)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経
常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
産機・ (注)1 (注)2 計上額
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ (注)3
売上高
1,460,524 75,170 96,264 9,085 1,641,045 457 1,641,503 1,641,503
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
487 509 997 50 1,048
- - △ 1,048 -
売上高又は振替高
1,461,012 75,680 96,264 9,085 1,642,043 508 1,642,552 1,641,503
計 △ 1,048
セグメント利益
37,641 816 1,977 1,567 42,003 73 42,077 42,077
△ 0
(経常利益)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおり
ます。
2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。
3.「報告セグメント」及び「その他」のセグメント利益の合計は、調整額を除き、四半期連結損益計算書の経
常利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「鉄鋼」セグメントにおいて、連結子会社の固定資産の収益性の著しい低下により、帳簿価額を回収可能額ま
で減額し、減損損失を計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては2,015百万円であります。
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四半期報告書
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを地域別に
分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの記載順序を変
更しております。これに伴い、前第3四半期連結累計期間の報告セグメントの記載順序を同様に変更しておりま
す。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 775,785 40,055 75,867 57,812 949,521 252 949,774
アジア 250,141 14,228 2,922 13,075 280,367 - 280,367
北米 103,278 8,587 1,430 165 113,461 - 113,461
その他 13,040 1,490 439 980 15,950 - 15,950
顧客との契約から生じる収益 1,142,245 64,361 80,660 72,033 1,359,301 252 1,359,554
外部顧客への売上高 1,142,245 64,361 80,660 72,033 1,359,301 252 1,359,554
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
産機・
鉄鋼 食糧 繊維 計
インフラ
日本 866,439 41,630 88,779 2,209 999,058 457 999,516
アジア 368,467 20,782 5,399 4,762 399,411 - 399,411
北米 196,440 11,715 1,973 141 210,270 - 210,270
その他 29,177 1,042 112 1,972 32,304 - 32,304
顧客との契約から生じる収益 1,460,524 75,170 96,264 9,085 1,641,045 457 1,641,503
外部顧客への売上高 1,460,524 75,170 96,264 9,085 1,641,045 457 1,641,503
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業他を含んでおります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 792円59銭 888円60銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
25,565 28,661
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
25,565 28,661
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 32,255 32,254
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2022年11月8日開催の取締役会において、第46期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
1.配当金の総額………………………………………普通株式 5,483百万円
2.1株当たりの金額…………………………………普通株式 170円00銭
3.配当の効力発生日及び支払開始日………………2022年12月2日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行っており
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
日鉄物産株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
磯 俣 克 平
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
久 世 浩 一
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
片 山 行 央
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日鉄
物産株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月
1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日鉄物産株式会社及び連結子会社の2022年
12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レ
ビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レ
ビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に
従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
強調事項
注記事項(追加情報)(日本製鉄株式会社による当社の普通株式に対する公開買付け)に記載されている
とおり、会社は、2022年12月21日開催の取締役会において、日本製鉄株式会社による会社の普通株式に対す
る公開買付け(以下「本公開買付け」)に関して、本公開買付けが開始された場合には、賛同する旨の意見
を表明するとともに、会社の株主に対し、本公開買付けに応募することを推奨する旨の決議をしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用す
ることが含まれる。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成
することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表
の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視する
ことにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立
場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビュー
の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守
したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減
するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利
害関係はない。
以 上
(注)1 上記の監査報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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