シャープ株式会社 四半期報告書 第129期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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シャープ株式会社(E01773)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第129期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 シャープ株式会社
【英訳名】 Sharp Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 呉 柏 勲
【本店の所在の場所】 堺市堺区匠町1番地
【電話番号】 (072)282-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【最寄りの連絡場所】 堺市堺区匠町1番地
【電話番号】 (072)282-1221(代表)
【事務連絡者氏名】 管理統轄本部 管理本部 経理部長 村 瀬 裕 之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第128期 第129期
回次 第3四半期 第3四半期 第128期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,894,044 1,967,087 2,495,588
売上高 (百万円)
84,628 156 114,964
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
70,839 73,991
(百万円) △ 7,248
(当期)純利益又は親会社株主に
帰属する四半期純損失(△)
89,048 123,752
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 7,735
434,537 477,009 469,269
純資産額 (百万円)
1,968,206 2,132,669 1,956,288
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
115.98 121.14
(円) △ 11.37
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
21.4 21.6 23.2
自己資本比率 (%)
営業活動による
15,690 75,157
(百万円) △ 14,485
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 19,515 △ 26,926 △ 31,448
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 104,264 △ 711 △ 124,291
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
199,148 208,449 239,359
(百万円)
四半期末(期末)残高
第128期 第129期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純利益又は
46.37
(円) △ 27.09
1株当たり四半期純損失(△)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しており
ません。
2 第128期第3四半期連結累計期間及び第128期の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式は存在するものの希薄化効果を有しないため、記載しておりません。また、第129期第3四半期連結
累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期純損失であるため、記載しておりません。
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2 【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
(ディスプレイデバイス)
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第1四半期連結会計期間において株式交換による完
全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(経営成績)
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、コロナ禍からの緩やかな持ち直しが続く一方で、ウクライナ情
勢などに起因してエネルギー・原材料価格が高騰したことや、これに伴うインフレの加速により各国で金融引き締
めが実施されたことなどから、次第に景気の減速懸念が高まりました。
また、当社グループの事業環境については、円安となったことや、ディスプレイ市況が悪化したことにより、厳
しいものとなりました。
こうした中、当社グループは、「海外事業の強化」、「新規領域(新商品/サービス、新規市場、新規事業)の
拡大」、エネルギー・原材料価格の高騰など「様々なリスクへの対応力強化」の3つの取り組みを推進しました。
当第3四半期連結累計期間の業績は、ICTとディスプレイデバイスの売上が減少したものの、注力分野である
ブランド事業でスマートライフや8Kエコシステムが伸長するとともに、前年は新型コロナウイルス拡大により大
きな影響を受けたエレクトロニックデバイスも回復したことから、売上高が1,967,087百万円(前年同四半期比
103.9%)となりました。営業利益は、エレクトロニックデバイスが増加した一方、その他の4セグメントが減少
し、286百万円(前年同四半期比 0.4%)となりました。経常利益は156百万円(前年同四半期比 0.2%)、親会社
株主に帰属する四半期純損失は7,248百万円(前年同四半期は70,839百万円の親会社株主に帰属する四半期純利
益)となりました。いずれも大幅な減益となりましたが、営業利益・経常利益の黒字は確保できました。
セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。
<ブランド事業>
①スマートライフ
売上高は359,975百万円(前年同四半期比 108.7%)となりました。白物家電事業は、日本では市況低迷の影
響があったものの、欧米やアジアなどが大きく伸長し、増収となりました。また、エネルギーソリューション事
業も、国内の家庭向けや海外のEPC事業が伸長し、増収となりました。利益面では、円安が進展したことなど
から、セグメント利益は22,635百万円(前年同四半期比 62.6%)となりました。
②8Kエコシステム
売上高は449,291百万円(前年同四半期比 105.7%)となりました。複合機事業が欧米やアジア、日本などで
大幅に伸長したほか、スマートオフィス事業やインフォメーションディスプレイも欧米を中心に売上を伸ばしま
した。一方、テレビ事業はアジアや米州で伸長したものの、市況低迷の影響を受け、欧州、中国、日本で減収と
なりました。利益面では、ビジネスソリューション事業が増益となりましたが、テレビ事業が、減収となった影
響や一過性費用の発生により減益となったことから、セグメント利益は11,096百万円(前年同四半期比
60.4%)となりました。
③ICT
売上高は238,427百万円(前年同四半期比 97.6%)となりました。通信事業は増収となりましたが、PC事業
は世界的な需要低迷の影響を受けて減収となりました。利益面では、売上が減少したことや、前年比で大幅な円
安となったことなどから、セグメント損失は11,592百万円(前年同四半期は5,324百万円のセグメント利益)と
なりました。
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<デバイス事業>
④ディスプレイデバイス
大型液晶やPC・スマホ向けディスプレイの市況が厳しかったことから、売上高は624,423百万円(前年同四
半期比 94.8%)となりました。スマートフォン向けパネルが減少した一方、車載向けパネルなどが伸長しまし
た。利益面では、売上が減少したことや、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めた影響などもあり、
セグメント損失は24,567百万円(前年同四半期は14,936百万円のセグメント利益)となりました。
⑤エレクトロニックデバイス
顧客の2022年モデル向けのデバイス販売が堅調だったことから、売上高は352,287百万円(前年同四半期比
113.8%)となりました。利益面では、販売が増加したことなどから、セグメント利益は13,323百万円(前年同
四半期比 220.7%)となりました。
(財政状態)
当第3四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ176,381百万円増加
の2,132,669百万円となりました。これは、堺ディスプレイプロダクト㈱(以下、「SDP」といいます。)を連結の
範囲に含めた結果、資産が増加したことなどによるものであります。負債合計も、SDPを連結の範囲に含めたこと
などにより、前連結会計年度末に比べ168,641百万円増加の1,655,660百万円となりました。また、純資産合計は、
前連結会計年度末に比べ7,739百万円増加し、477,009百万円となりました。これは、利益剰余金が配当金の支払や
親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により減少した一方で、資本剰余金がSDPを完全子会社とする株式交換
により増加したことなどによるものです。
(棚卸資産)
当第3四半期連結会計期間末の棚卸資産残高は、357,880百万円、月商比で1.64ヶ月となりました。堺ディスプ
レイプロダクト㈱の連結子会社化やサプライチェーンの混乱の影響などもあり、前連結会計年度末から、47,596百
万円増加していますが、第2四半期連結会計期間末と比較すると22,388百万円削減しております。今後とも状況の
変化を注視し、適正な在庫の管理に努めてまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
増減
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー 15,690 △14,485 △30,176
投資活動によるキャッシュ・フロー △19,515 △26,926 △7,410
財務活動によるキャッシュ・フロー △104,264 △711 103,552
現金及び現金同等物の四半期末残高 199,148 208,449 9,301
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)は、前連結会計年度
末に比べ30,909百万円減少し、208,449百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、14,485百万円であり、前第3四半期連結累計
期間に比べ30,176百万円増加しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、棚卸資産の増減により資金
が20,670百万円増加したものの、税金等調整前四半期純利益が69,886百万円減少したことなどによるものでありま
す。
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(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、26,926百万円であり、前第3四半期連結累計
期間に比べ7,410百万円増加しました。これは、前第3四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出
が9,174百万円、定期預金の払戻による収入が20,499百万円、それぞれ減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間における財務活動による資金の支出は、711百万円であり、前第3四半期連結累計期
間に比べ103,552百万円減少しました。これは、当第3四半期連結累計期間において、1株当たり配当金を30円か
ら40円に増配したことにより、配当金の支払額が6,111百万円増加した一方で、前第3四半期連結累計期間に比べ
て、短期借入金による収入が純額で119,727百万円増加したことなどによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針、経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は60,384百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 主要な設備の状況
第1四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を連結の範囲に含めたことにより、以下の設備
が増加しております。
国内子会社
(2022年12月31日現在)
帳簿価額(百万円)
会社名
主なセグメントの
設備の内容
土地
建物及び 機械装置
(所在地) 名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
堺ディスプレイ
ディスプレイ -
プロダクト㈱ 生産設備 82,372 25,508 23,086 130,967
デバイス (-)
(堺市堺区)
(注)1 帳簿価額には、建設仮勘定を含んでおりません。
2 当該帳簿価額につきましては、取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された概算額にな
ります。
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(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安
定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきまし
ては長期借入で賄うことを基本原則としております。当第3四半期連結累計期間においては、14,357百万円の税金
等調整前四半期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加、売上債権及び契約資産の増加などにより、営業活動に
よる資金の支出が14,485百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産
の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は26,926百万円となりました。財務活動面では短期借入
金による収入が純額で37,114百万円あった一方、配当金の支払24,419百万円などにより、財務活動による資金の支
出は711百万円となりました。また、堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲
に含めたことにより、現金及び現金同等物が2,099百万円増加しております。
その結果、当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ30,909
百万円減少し、208,449百万円となりました。また、当第3四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務
を含む有利子負債残高は764,194百万円、有利子負債から現金及び預金を差し引いた純有利子負債は501,311百万
円、自己資本比率は21.6%、NET DER(純有利子負債/自己資本)は1.09倍となっております。
今後とも、適切な在庫管理に努め、事業成長と財務体質の改善の両立に取り組んでまいります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,000,000,000
計 1,000,000,000
② 【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
650,406,538 650,406,538
普通株式
(プライム市場) 100株
650,406,538 650,406,538
計 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月1日~
- 650,406 - 5,000 - 1,250
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
(2022年9月30日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
1,132,300
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
648,784,500 6,487,845
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
489,738
単元未満株式 普通株式 - -
650,406,538
発行済株式総数 - -
6,487,845
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれておりま
す。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が8個含まれておりま
す。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株含まれております。
② 【自己株式等】
(2022年9月30日現在)
自己名義 他人名義 発行済株式総数
所有者の氏名 所有株式数
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 に対する所有
又は名称 の合計(株)
(株) (株) 株式数の割合(%)
シャープ㈱ 1,132,300 1,132,300 0.17
堺市堺区匠町1番地 -
1,132,300 1,132,300 0.17
計 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の自己保有株式数(単元未満株式を除く。)は、1,132,800株です。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1)新任役員
該当事項はありません。
(2)退任役員
該当事項はありません。
(3)役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
代表取締役
代表取締役 副社長執行役員
沖 津 雅 浩 2022年10月1日
副社長執行役員 兼 スマートライフグループ長
兼 デジタルヘルス事業推進室長
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
287,361 262,883
現金及び預金
487,160 506,752
受取手形、売掛金及び契約資産
310,283 357,880
棚卸資産
148,165 93,767
その他
△ 2,342 △ 2,371
貸倒引当金
1,230,628 1,218,911
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
689,458 772,232
建物及び構築物
1,191,042 1,221,669
機械装置及び運搬具
177,359 173,702
工具、器具及び備品
150,215 187,693
その他
△ 1,789,815 △ 1,807,371
減価償却累計額
418,260 547,925
有形固定資産合計
無形固定資産
8,439 51,303
のれん
33,845 30,955
その他
42,285 82,259
無形固定資産合計
投資その他の資産
171,392 232,431
投資有価証券
※1 93,721 ※1 51,141
その他
265,114 283,572
投資その他の資産合計
725,660 913,758
固定資産合計
1,956,288 2,132,669
資産合計
負債の部
流動負債
379,394 403,251
支払手形及び買掛金
42,980 53,804
電子記録債務
54,300 133,975
短期借入金
18,506 11,648
賞与引当金
19,750 12,488
製品保証引当金
12,288 600
訴訟損失引当金
16,715 13,036
その他の引当金
264,260 321,928
その他
808,198 950,733
流動負債合計
固定負債
572,270 585,467
長期借入金
3,239 8,498
引当金
73,630 66,012
退職給付に係る負債
29,679 44,948
その他
678,820 704,926
固定負債合計
1,487,018 1,655,660
負債合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
5,000 5,000
資本金
108,623 148,929
資本剰余金
345,218 313,393
利益剰余金
△ 13,747 △ 13,749
自己株式
445,094 453,574
株主資本合計
その他の包括利益累計額
20,169 23,214
その他有価証券評価差額金
1,835
繰延ヘッジ損益 △ 3,291
為替換算調整勘定 △ 9,085 △ 8,059
△ 3,745 △ 3,828
退職給付に係る調整累計額
9,173 8,035
その他の包括利益累計額合計
304 295
新株予約権
14,696 15,104
非支配株主持分
469,269 477,009
純資産合計
1,956,288 2,132,669
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,894,044 1,967,087
売上高
1,571,418 1,696,866
売上原価
322,625 270,220
売上総利益
258,738 269,934
販売費及び一般管理費
63,887 286
営業利益
営業外収益
2,009 1,961
受取利息
1,532 1,503
受取配当金
2,612 3,204
固定資産賃貸料
12,462 17,602
為替差益
5,358
持分法による投資利益 -
4,388 6,651
投資関連収益
6,455 5,660
その他
34,819 36,584
営業外収益合計
営業外費用
3,650 6,556
支払利息
18,559
持分法による投資損失 -
10,427 11,598
その他
14,077 36,714
営業外費用合計
84,628 156
経常利益
特別利益
2,842 6,679
固定資産売却益
※1 1,245
固定資産受贈益 -
628 17
投資有価証券売却益
※2 12,422
段階取得に係る差益 -
261
持分変動利益 -
182
負ののれん発生益 -
※3 5,931
事業譲渡益 -
2
-
新株予約権戻入益
10,829 19,384
特別利益合計
特別損失
467 1,174
固定資産除売却損
※4 7,708 ※4 595
減損損失
38
投資有価証券評価損 -
7
投資有価証券売却損 -
268
関係会社株式売却損 -
※5 1,398
事業構造改革費用 -
※6 2,763
和解金 -
※7 1,976
-
訴訟損失引当金繰入額
11,215 5,184
特別損失合計
84,243 14,357
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 13,400 10,997
1,061 9,729
法人税等調整額
14,462 20,727
法人税等合計
69,781
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,370
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
878
△ 1,058
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
70,839
△ 7,248
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
69,781
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 6,370
その他の包括利益
1,062 3,045
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 1,826 △ 5,109
10,326 10,252
為替換算調整勘定
8,643
退職給付に係る調整額 △ 317
1,061
△ 9,236
持分法適用会社に対する持分相当額
19,267
その他の包括利益合計 △ 1,365
89,048
四半期包括利益 △ 7,735
(内訳)
89,482
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 8,386
650
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 433
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
84,243 14,357
税金等調整前四半期純利益
53,220 62,852
減価償却費
受取利息及び受取配当金 △ 3,541 △ 3,465
3,650 6,556
支払利息
18,559
持分法による投資損益(△は益) △ 5,358
投資関連損益(△は益) △ 4,388 △ 6,651
固定資産除売却損益(△は益) △ 2,375 △ 5,504
固定資産受贈益 △ 1,245 -
7,708 595
減損損失
38
投資有価証券評価損益(△は益) -
投資有価証券売却損益(△は益) △ 620 △ 17
段階取得に係る差損益(△は益) - △ 12,422
持分変動損益(△は益) - △ 261
新株予約権戻入益 - △ 2
事業譲渡損益(△は益) △ 5,931 -
1,398
事業構造改革費用 -
2,763
和解金 -
1,976
訴訟損失引当金繰入額 -
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) △ 86,701 △ 32,253
6,417 3,496
未収入金の増減額(△は増加)
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 37,066 △ 16,395
45,232 4,566
仕入債務の増減額(△は減少)
△ 19,778 △ 32,700
その他
36,228 4,721
小計
6,714 6,399
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 4,180 △ 6,909
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △ 20,330 △ 8,883
△ 2,742 △ 9,813
和解金の支払額
15,690
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 14,485
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 62,793 △ 53,618
67,904 47,405
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 35,258 △ 32,966
5,085 9,868
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 11,465 △ 10,358
投資有価証券の取得による支出 △ 7,859 △ 1,359
1,734 191
投資有価証券の売却による収入
3,657 619
事業譲渡による収入
19,478 13,291
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 19,515 △ 26,926
財務活動によるキャッシュ・フロー
37,114
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 82,613
14,967 1
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 14,515 △ 7,265
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 △ 216 -
配当金の支払額 △ 18,308 △ 24,419
△ 3,578 △ 6,142
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 104,264 △ 711
14,445 9,114
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 93,644 △ 33,009
現金及び現金同等物の期首残高 292,792 239,359
2,099
-
株式交換による現金及び現金同等物の増加額
※1 199,148 ※1 208,449
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(1) 連結の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第1四半期連結会計期間において株式交換に
よる完全子会社化を行ったため、連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
持分法適用関連会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱は、第1四半期連結会計期間において株式交換に
よる完全子会社化を行ったため、持分法適用の範囲から除外しております。
(会計方針の変更)
米国会計基準ASC第842号「リース」
米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、第1四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第842
号「リース」を適用しております。
本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識することといたしまし
た。ただし、短期リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。本基準の適用に
あたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採
用しております。
これに伴い、当第3四半期連結会計期間末において、「有形固定資産」が7,413百万円、「流動負債」の「そ
の他」が1,479百万円、「固定負債」の「その他」が6,342百万円、それぞれ増加しております。
なお、当該会計基準の適用が当第3四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定につい
て、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
投資その他の資産のその他 2,559 百万円 2,777 百万円
2 偶発債務
(1) 保証債務
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
従業員住宅資金借入に対する保証 3,866百万円 3,254百万円
買掛債務に対する保証
シャープFITオートモーティブテクノロジー㈱
14百万円 -百万円
出資先の借入に関する保証
Sermsang Power Corporation
182百万円 215百万円
Public Company Limited
計 4,063百万円 3,469百万円
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(2) 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形裏書譲渡高 1,018 百万円 317 百万円
(3) 電気等の供給に係る長期契約関連
前連結会計年度(2022年3月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で8,615百万円(残年数は最長で7年)となっており、
いずれも中途解約は不能であります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当
該契約の当第3四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で5,804百万円(残年数は最長で6.25年)と
なっており、いずれも中途解約は不能であります。
3 出資コミットメント
2017年5月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしまし
た。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおり
であります。(円換算は決算日の為替相場によっております。)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
出資コミットメントの総額 121,410百万円 131,700百万円
払込実行残高 105,983百万円 115,021百万円
差引額 15,426百万円 16,678百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※1 固定資産受贈益
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
白山工場において、ユーティリティ設備の無償譲渡を受けたことによるものです。
※2 段階取得に係る差益
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
持分法適用会社であった堺ディスプレイプロダクト㈱を株式交換により完全子会社化し、連結の範囲に
含めたことによるものです。
※3 事業譲渡益
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社の連結子会社であるカンタツ株式会社(以下、「カンタツ社」といいます。)が、カンタツ社の子
会社であった連雲港康達智精密技術有限公司の全持分及びカンタツ社の関連資産を遼寧中藍電子科技有限
公司に譲渡したことによるものです。なお、最終的な事業譲渡益は、株式譲渡契約で規定された価格調整
を経て、前第4四半期連結会計期間に5,725百万円で確定しております。
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※4 減損損失の内訳
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
用途 種類 場所
事業用資産
機械装置及び運搬具、
(エレクトロニックデバイス 中国
工具、器具及び備品等
生産設備等)
遊休資産 機械装置及び運搬具等 三重県他
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
中国の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなく
なったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(4,980百万円)を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,633百万円、工具、器
具及び備品1,871百万円、その他475百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額としており
ます。
日本の一部の連結子会社における遊休資産については、将来使用見込みがなくなったことから、帳簿価
額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(2,728百万円)を減損損失として特別損失
に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具2,669百万円、その他58百万円であります。な
お、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
用途 種類 場所
事業用資産
建物及び構築物、工具、器具及び備品等 ドイツ、フランス他
(ICT販売関連資産等)
事業用資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、
(エレクトロニックデバイス 中国他
工具、器具及び備品等
生産設備等)
当社グループは、事業用資産については事業所及び事業の種類等を総合的に勘案してグルーピングを行
い、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
欧州の一部の連結子会社における事業用資産については、ICT事業の再編により将来使用見込みがな
くなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(346百万円)を
減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物5百万円、工具、器具及び備
品2百万円、その他337百万円であります。なお、回収可能価額は、正味売却価額を零としております。
中国及び日本の一部の連結子会社における事業用資産については、収益性が低下し投資額の回収が見込
めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当連結会計年度に当該減少額(249百万
円)を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物151百万円、機械装置
及び運搬具8百万円、工具、器具及び備品84百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額は、
正味売却価額としております。
※5 事業構造改革費用
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
欧米のICT事業の構造改革に伴う解雇費用であります。
※6 和解金
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
当社がFoxconn Interconnect Technology Singapore Pte. Ltd.(以下、「FIT」といいます。)に対
し、当社の連結子会社であるカンタツ株式会社の株式を譲渡したことに関連して、FITから訴訟を提起さ
れておりましたが、当該和解金を支払うこと等を内容とする合意により解決しております。
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※7 訴訟損失引当金繰入額
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
前連結会計年度に計上した訴訟損失引当金を、当第3四半期連結累計期間の為替変動に応じて評価替え
したことによるものです。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 243,306百万円 262,883百万円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 △44,158百万円 △54,433百万円
現金及び現金同等物 199,148百万円 208,449百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年5月11日
普通株式 利益剰余金 18,324 30 2021年3月31日 2021年6月7日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たりの
決 議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年5月11日
普通株式 利益剰余金 24,432 40 2022年3月31日 2022年6月8日
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱
を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。
この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が40,337百万円増加しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ディス エレクト
調整額 損益計算書
スマート 8K
ICT プレイ ロニック 計
ライフ 計上額
エコシステム (注)1
デバイス デバイス
(注)2
売上高
331,167 417,763 240,006 625,268 279,838 1,894,044 1,894,044
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
102 7,288 4,330 33,338 29,839 74,899
△ 74,899 -
売上高又は振替高
331,269 425,052 244,337 658,606 309,677 1,968,944 1,894,044
計 △ 74,899
36,142 18,385 5,324 14,936 6,036 80,824 63,887
セグメント利益 △ 16,937
(注)1 セグメント利益の調整額△16,937百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△12,810百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部
門に係る費用であります。
2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「エレクトロニックデバイス」セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった中国の
一部の連結子会社の事業用資産及び将来使用見込みがなくなった日本の一部の連結子会社の遊休資産の帳簿価額
を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当第3四半期連結累計期間においては7,708百万円であります。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
ディス エレクト
スマート 8K 調整額 損益計算書
プレイ ロニック 計
ICT
計上額
ライフ エコシステム (注)1
デバイス デバイス
(注)2
売上高
359,855 444,399 227,754 606,071 329,007 1,967,087 1,967,087
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
119 4,892 10,673 18,351 23,280 57,317
△ 57,317 -
売上高又は振替高
359,975 449,291 238,427 624,423 352,287 2,024,405 1,967,087
計 △ 57,317
セグメント利益又は
22,635 11,096 13,323 10,896 286
△ 11,592 △ 24,567 △ 10,610
損失(△)
(注)1 セグメント利益又は損失の調整額△10,610百万円には、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメント
に配分していない全社費用△12,081百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社
の本社部門に係る費用であります。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、第1四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新
たに連結の範囲に含めております。
この結果、前連結会計年度末と比較して、当第3四半期連結会計期間末の「ディスプレイデバイス」セグメン
トにおける資産の残高は、239,283百万円増加しております。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(のれんの金額の重要な変動)
当社は、2022年6月27日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、堺ディスプレイプロダクト㈱を株
式交換完全子会社とする株式交換を行い、第1四半期連結会計期間において、堺ディスプレイプロダクト㈱を新
たに連結の範囲に含めております。
この結果、「ディスプレイデバイス」セグメントにおいて、のれんが46,154百万円発生し、当第3四半期連結
累計期間の償却額は2,307百万円であります。なお、取得原価の配分が完了していないため、当第3四半期連結
会計期間末において入手可能な合理的な情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを財
又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。
なお、前第3四半期連結累計期間の内訳については、第1四半期連結会計期間までに発生した組織変更等を反
映した内容に基づき作成しています。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ディス エレクト
合計
スマート 8Kエコ
ICT プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
263,611 - - - - 263,611
スマートビジネスソリューション事業 - 248,838 - - - 248,838
スマートディスプレイシステム事業 - 161,494 - - - 161,494
通信事業 - - 107,567 - - 107,567
PC事業 - - 132,439 - - 132,439
ディスプレイデバイス事業 - - - 625,268 - 625,268
エレクトロニックデバイス事業 - - - - 279,838 279,838
その他 67,556 7,430 - - - 74,986
外部顧客への売上高 331,167 417,763 240,006 625,268 279,838 1,894,044
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
ディス エレクト
合計
スマート 8Kエコ
ICT プレイ ロニック
ライフ システム
デバイス デバイス
Smart Appliances & Solutions事業
287,524 - - - - 287,524
スマートビジネスソリューション事業 - 294,424 - - - 294,424
スマートディスプレイシステム事業 - 144,958 - - - 144,958
通信事業 - - 112,062 - - 112,062
PC事業 - - 115,692 - - 115,692
ディスプレイデバイス事業 - - - 606,071 - 606,071
エレクトロニックデバイス事業 - - - - 329,007 329,007
その他 72,330 5,016 - - - 77,346
外部顧客への売上高 359,855 444,399 227,754 606,071 329,007 1,967,087
「スマートライフ」セグメントは、「Smart Appliances & Solutions」事業等で構成されております。
「Smart Appliances & Solutions」事業には、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の白物家電が含まれております。
「8Kエコシステム」セグメントは、「スマートビジネスソリューション」事業、「スマートディスプレイシ
ステム」事業等で構成されております。「スマートビジネスソリューション」事業には、デジタル複合機等が含
まれております。「スマートディスプレイシステム」事業には、テレビ等が含まれております。
「ICT」セグメントは、「通信」事業、「PC」事業で構成されております。「通信」事業には、携帯電話
等が含まれております。
「ディスプレイデバイス」セグメントには、ディスプレイモジュール等が含まれております。
「エレクトロニックデバイス」セグメントには、カメラモジュール等が含まれております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益
115円98銭 △11円37銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) 70,839 △7,248
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 70,839 △7,248
四半期純損失(△)(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 610,798 637,738
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益の算定に含めなかっ
- -
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な
変動があったものの概要
(注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため、記載して
おりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません 。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2023年2月14日
シャープ株式会社
取締役会 御中
PwCあらた有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 上 眞 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 木 下 昌 久
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 内 薗 仁 美
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会
社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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