ニチモウ株式会社 四半期報告書 第137期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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ニチモウ株式会社(E00570)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月14日
【四半期会計期間】 第137期第３四半期(自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日)
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松 本 和 明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期 第136期
連結累計期間 連結累計期間
自 令和３年４月１日 自 令和４年４月１日 自 令和３年４月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日 至 令和４年３月31日
売上高 （百万円） 91,296 101,342 115,469
経常利益 （百万円） 3,572 3,293 3,611
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,575 2,314 2,754
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） 2,790 3,139 3,029
純資産額 （百万円） 19,826 23,232 20,066
総資産額 （百万円） 83,092 92,748 74,863
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 752.42 664.72 805.16
潜在株式調整後１株当たり
（円） 732.08 641.30 783.13
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 23.7 25.0 26.6
第136期 第137期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 令和３年10月１日 自 令和４年10月１日
会計期間
至 令和３年12月31日 至 令和４年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 （円） 407.03 336.00
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２． 当社は取締役向けの株式報酬制度を導入しており、純資産の部において自己株式として計上されている 信託
に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、コロナ禍からの経済社会活動の正常化や各種政策の効果
もみられ、景気は緩やかに持ち直しがみられました。一方、ウクライナ情勢の長期化に加え、世界的なエネル
ギー、食糧価格の高騰や金融引き締めによる世界経済の減速も意識され、国内においても急激な物価上昇、供給
面の制約や金融資本市場の変動等含めた下振れリスクに注視が必要となっています。
このような経済環境のなか、当社グループの事業基盤であります水産、水産加工・流通、食品の各分野におき
まして、新型コロナウイルス感染症の影響やウクライナ侵攻の対ロシア制裁によるエネルギー価格の高騰、国内
外における水産物需供の変化や為替を含めた原材料価格の急激な変動で、厳しい環境下にありました。
このような情勢のもとで、当社グループは、３ヵ年経営計画「第137期中期経営計画（Toward the next
stage）」の初年度として、経営方針「浜から食卓までを網羅し繋ぐ」をベースに、未来へ「繋ぐ」、事業を「繋
ぐ」、人を「繋ぐ」の３つの「繋ぐ」を意識した経営で新たな価値を創造し、企業価値の向上を図ってまいりま
した。
以上の結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間における 売上高は1,013億42百万円 （ 前年同期比100億
45百万円の増加 ）、 営業利益は29億47百万円 （ 前年同期比３億33百万円の減少 ）、 経常利益は32億93百万円 （ 前
年同期比2億79百万円の減少 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は23億14百万円 （ 前年同期比２億60百万円の
減少 ）となりました。
セグメント別の概況は次のとおりであります。
＜食品事業＞
食品事業におきまして、すり身は国内すり身生産が減少しましたが海外からの買付は順調に推移し、価格が
上昇したことで増収となりましたが、経費の増加があったことで減益となりました。カニは前年の急激な相場
上昇の反動とロシアのウクライナ侵攻による米国の禁輸で相場が下落したことにより、減収、減益となりまし
た。北方凍魚は新型コロナウイルスの影響による物流の混乱もありましたが、国内向けの販売は原料、加工品
共に順調だったことや海外向けは円安の影響で増収、増益となりました。助子は原料価格が高騰し、新型コロ
ナウイルスによる中国の加工場の稼働低下や物流の混乱で量販店向けの製品販売は減少いたしましたが、観光
業の回復により土産物向けの販売が増加したことで増収、増益となりました。加工食品部門では、養殖銀ザケ
や寿司種の販売が順調に推移したことで、増収、増益となりました。
これらの結果、 売上高は692億87百万円 （ 前年同期比99億13百万円の増加 ）、 セグメント利益は24億34百万円
（ 前年同期比13百万円の減少 ）となりました。
＜海洋事業＞
漁網・漁具資材部門では、依然として北海道沿岸における漁獲不振の影響や新型コロナウイルスによる沿岸
漁業への影響もありますが、前期の反動増もあり官庁船向け資材や旋網漁具等が堅調に推移し、中国向けまき
網資材輸出も円安により伸長いたしました。船舶・機械部門では、船舶用機器類の販売、船用品の販売が堅調
に推移したことで、増収、増益となりました。養殖部門では、魚価が堅調なことから種苗や養殖用資材の販売
が順調に推移し、飼料の販売は原料価格の値上げがありましたが、製品価格の大幅な値上げを控えたことで需
要が増加となり、成魚の販売も新型コロナウイルスの影響から回復してきたことで増収、増益となりました。
これらの結果、 売上高は151億６百万円 （ 前年同期比10億18百万円の増加 ）、 セグメント利益は５億17百万円
（ 前年同期比１億62百万円の増加 ）となりました。
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＜機械事業＞
機械事業におきまして、国内の新工場向け案件もあり中華製品向け機械の受注が好調に推移したことや、輸
出におきましては海外への入出国制限が緩和されたことにより、豆腐業界向け、総菜調理品向けを中心に据
付、検収は順調に進みましたが、前年ほどの大型案件がなく減収、減益となりました。
これらの結果、 売上高は80億55百万円 （ 前年同期比10億34百万円の減少 ）、 セグメント利益は５億99百万円
（ 前年同期比３億28百万円の減少 ）となりました。
＜資材事業＞
資材事業におきまして、化成品部門では包装資材について価格高騰の影響を受けましたが、主力の建材用
シートなどは早期に手当てしたことや受注も順調に推移し、増収、増益となりました。農畜資材においては、
肥料価格の高騰の影響はありましたが、コフナ・肥料の販売も堅調に推移したことから、増収、増益となりま
した。
これらの結果、 売上高は66億73百万円 （ 前年同期比１億29百万円の増加 ）、 セグメント利益は３億56百万円
（ 前年同期比６百万円の増加 ）となりました。
＜バイオティックス事業＞
バイオティックス事業では、医師向け、通販は堅調に推移しましたが、大手健康食品メーカー向けの素材
「アグリマックス」および薬局向けＯＥＭ商品の販売が苦戦し、 売上高は２億45百万円 （ 前年同期比22百万円
の減少 ）、 セグメント利益は17百万円 （ 前年同期比28百万円の減少 ）となりました。
＜物流事業＞
物流事業では、菓子類の出荷が低迷する中、売上高は前年並みを維持しましたが、一方、利益につきまして
は、燃料高騰や車両に係る経費負担増があり、 売上高は18億93百万円 （ 前年同期比35百万円の増加 ）、 セグメ
ント損失は55百万円 （ 前年同期は10百万円セグメント利益 ）となりました。
＜その他＞
その他といたしましては、不動産の賃貸、人材派遣業を行っており 、 売上高は80百万円 （ 前年同期比６百万
円の増加 ）、 セグメント利益は38百万円 （ 前年同期比16百万円の減少 ）となりました。
（財政状態）
（資 産）
当第３四半期連結会計期間末における 総資産は927億48百万円 （ 前連結会計年度比23.9％増 ）となりました。
総資産の増加は、主として売上債権、棚卸資産の増加によるものであります。
（負 債）
当第３四半期連結会計期間末における 総負債は695億15百万円 （ 前連結会計年度比26.9％増 ）となりました。
総負債の増加は、主として仕入債務、短期借入金と社債及び長期借入金の増加によるものであります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における 純資産は232億32百万円 （ 前連結会計年度比15.8％増 ）となりました。
純資産の増加は、主として資本金、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加によるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は １億14百万円 であります。
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(5) 主要な設備
① 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第３四半期連結累計期間に完了した
ものは、次のとおりであります。
事業所名 セグメン 設備の内 投資総額 資金調達
会社名 完了年月
(所在地) トの名称 容 (百万円) 方法
北海道 食品加工 借入金及
㈱ヤマイチ水産 食品事業 863 令和４年８月
紋別市 設備 び補助金
（注）投資総額は受領した補助金を控除しております。
② 当第３四半期連結累計期間において確定した新たな設備計画は次のとおりであります。
第２四半期連結累計期間において開示致しました、ニチモウロジスティックス㈱の厚木物流倉庫（神奈川県厚
木市）における冷蔵冷凍倉庫の投資について、当第３四半期に計画に変更があるため現在交渉中となっておりま
す。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,149,600
計 15,149,600
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 令和４年12月31日 ) (令和５年２月14日) 商品取引業協会名
株主としての権利内容
に制限のない、標準と
東京証券取引所
普通株式 4,025,000 4,097,300 なる株式であります。
プライム市場
単元株式数は100株であ
ります。
計 4,025,000 4,097,300 － －
(注) 提出日現在発行数には、令和５年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第３四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第３四半期会計期間
(令和４年10月１日から令和４年12月31日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
2,131
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 213,100
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 2,343.92
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(百万円) 498
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
2,376
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
237,600
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
2,342.55
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
555
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(百万円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
令和４年10月１日～
令和４年12月31日
213,100 4,025,000 500 4,969 ― 22
（注）１
(注) １．新株予約権の行使による増加であります。
２．令和５年１月１日から令和５年１月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式が72,300株、資
本金が188百万円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
令和４年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
－ －
223,800
普通株式
完全議決権株式（自己株式等）
（相互保有株式）
－ －
普通株式 59,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 3,510,100 35,101 －
単元未満株式 普通株式 18,900 － －
発行済株式総数 3,811,900 － －
総株主の議決権 － 35,101 －
(注) １ ． 「単元未満株式」欄の普通株式には、日本船燈㈱所有の相互保有株式20株及び当社所有の自己株式18株が含
まれております。
２．「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式は、すべて当社保有の自己株式です。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行(信託口)が保有する株式123,000株(議決権の数1,230個)が含まれております。
② 【自己株式等】
令和４年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区東品川
ニチモウ㈱ 223,800 － 223,800 5.87
２－２－20
（相互保有株式）
日本サン石油㈱ 東京都千代田区麹町３－４ 43,400 － 43,400 1.14
埼玉県春日部市下柳字古川端
日本船燈㈱ 9,700 － 9,700 0.25
923
東京都杉並区阿佐ヶ谷南３－
アサヒテックス㈱ 6,000 － 6,000 0.16
31－13
計 ― 282,900 － 282,900 7.42
(注) 役員向け株式交付信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する株式123,000株につ
いては、上記の自己株式等に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（令和４年10月１日から令和
４年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、アーク有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,153 9,757
※１ 28,232
受取手形及び売掛金 18,534
商品及び製品 22,257 24,793
仕掛品 1,031 1,195
原材料及び貯蔵品 3,218 3,930
前渡金 709 1,225
その他 1,170 702
△ 57 △ 80
貸倒引当金
流動資産合計 53,017 69,758
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 9,126 9,923
△ 6,276 △ 6,493
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 2,850 3,429
機械装置及び運搬具
8,380 8,727
△ 6,034 △ 6,195
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,345 2,532
工具、器具及び備品
994 1,030
△ 777 △ 833
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 216 196
土地
2,848 2,943
1,013 519
建設仮勘定
有形固定資産合計 9,275 9,621
無形固定資産
のれん 21 -
703 795
その他
無形固定資産合計 725 795
投資その他の資産
投資有価証券 11,008 11,663
長期貸付金 42 40
破産更生債権等 975 915
長期預金 77 -
繰延税金資産 221 237
その他 458 520
△ 993 △ 932
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,790 12,444
固定資産合計 21,790 22,861
繰延資産
55 128
社債発行費
繰延資産合計 55 128
資産合計 74,863 92,748
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 18,100
支払手形及び買掛金 13,378
※２ 21,437 ※２ 27,517
短期借入金
※３ 2,348 ※３ 576
1年内償還予定の社債
1年内返済予定の長期借入金 870 1,091
未払法人税等 828 367
賞与引当金 501 203
3,302 4,078
その他
流動負債合計 42,665 51,935
固定負債
※３ 6,150
社債 3,052
※３ 6,954 ※３ 8,980
長期借入金
長期未払金 18 -
繰延税金負債 703 849
役員退職慰労引当金 179 181
役員株式給付引当金 - 180
退職給付に係る負債 696 645
528 592
その他
固定負債合計 12,132 17,580
負債合計 54,797 69,515
純資産の部
株主資本
資本金 4,411 4,969
利益剰余金 14,307 16,129
△ 1,005 △ 916
自己株式
株主資本合計 17,713 20,183
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,268 2,507
繰延ヘッジ損益 49 △ 40
為替換算調整勘定 7 649
△ 111 △ 94
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,214 3,022
新株予約権
130 4
7 21
非支配株主持分
純資産合計 20,066 23,232
負債純資産合計 74,863 92,748
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四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
売上高 91,296 101,342
82,041 92,088
売上原価
売上総利益 9,255 9,254
販売費及び一般管理費 5,974 6,307
営業利益 3,280 2,947
営業外収益
受取利息 3 4
受取配当金 183 176
持分法による投資利益 357 394
為替差益 - 9
116 131
その他
営業外収益合計 660 716
営業外費用
支払利息 235 294
為替差損 0 -
132 75
その他
営業外費用合計 368 370
経常利益 3,572 3,293
特別利益
固定資産売却益 26 6
投資有価証券売却益 - 98
補助金収入 8 298
- 130
新株予約権戻入益
特別利益合計 34 534
特別損失
固定資産除却損 - 7
固定資産圧縮損 8 298
投資有価証券売却損 1 -
ゴルフ会員権評価損 - 1
- 258
役員株式給付引当金繰入額
特別損失合計 10 566
税金等調整前四半期純利益 3,597 3,261
法人税、住民税及び事業税
957 879
56 51
法人税等調整額
法人税等合計 1,014 930
四半期純利益 2,583 2,330
非支配株主に帰属する四半期純利益 8 16
親会社株主に帰属する四半期純利益 2,575 2,314
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
四半期純利益 2,583 2,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 12 244
繰延ヘッジ損益 △ 15 △ 90
為替換算調整勘定 200 642
退職給付に係る調整額 17 16
15 △ 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 206 808
四半期包括利益 2,790 3,139
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,782 3,122
非支配株主に係る四半期包括利益 8 16
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【注記事項】
(追加情報)
（グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移
行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グ
ループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12
日。以下「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づ
き、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
役員向け株式交付信託
当社は、令和４年６月24日開催の第136回定時株主総会に基づき、当社の取締役（下記のとおり、監査等委員
である取締役および社外取締役を除く。）に対し、信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は取締役を対象とする株式交付規程に基づき、当社の取締役に対してポイントを付与し、退任時に当
該付与ポイントに相当する当社株式を交付する仕組みであります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当第３四半期連結会計期間末233百万
円、89,900株であります。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（ 令和４年３月31日 ） （ 令和４年12月31日 ）
受取手形 －百万円 163百万円
支払手形 －百万円 676百万円
※２ コミットメントライン契約、特別当座貸越契約
(1) 当社は、株式会社みずほ銀行他７行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結してお
ります。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結および
個別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保
を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（ 令
和４年12月31日 ）
（ 令和４年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 8,000百万円 8,000百万円
借入実行残高 －百万円 7,200百万円
差引額 8,000百万円 800百万円
(2) 当社は、三井住友信託銀行株式会社他４行とシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結し
ております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸
借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務
制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（ 令
和４年12月31日 ）
（ 令和４年３月31日 ）
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 －百万円 3,000百万円
差引額 4,000百万円 1,000百万円
(3) 当社とニチモウフーズ株式会社、はねうお食品株式会社、西日本ニチモウ株式会社、株式会社ニチモウワンマ
ン、株式会社ビブンは、株式会社みずほ銀行と特別当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入
未実行残高は次のとおりであります。なお、この契約には、当社の連結貸借対照表における純資産の一定水準
の維持ならびに連結損益計算書における経常利益の確保を内容とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間（ 令
和４年12月31日 ）
（ 令和４年３月31日 ）
特別当座貸越枠の総額 5,000百万円 5,950百万円
借入実行残高 3,430百万円 2,710百万円
差引額 1,570百万円 3,240百万円
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※３ 社債、長期借入金契約、シンジケートローン契約
社債には令和４年９月30日付で調達した2,500百万円、長期借入金には、令和２年９月25日付で締結したシンジ
ケートローン契約による長期借入金2,550百万円が含まれております。それぞれの契約には、当社の連結および個
別貸借対照表における純資産の一定水準の維持ならびに連結および個別損益計算書における経常利益の確保を内容
とする財務制限条項が定められております。
前連結会計年度
当第３四半期連結会計期間（ 令
和４年12月31日 ）
（ 令和４年３月31日 ）
1年内償還予定の社債 2,000百万円 84百万円
社債 －百万円 2,416百万円
長期借入金 2,550百万円 2,550百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は次の
とおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
減価償却費 697百万円 853百万円
のれんの償却額 32百万円 21百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年５月14日
普通株式 172 50.00 令和３年３月31日 令和３年６月30日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和３年11月５日
普通株式 137 40.00 令和３年９月30日 令和３年12月１日 利益剰余金
取締役会
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年５月13日
普通株式 206 60.00 令和４年３月31日 令和４年６月27日 利益剰余金
取締役会
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和４年11月11日
普通株式 251 70.00 令和４年９月30日 令和４年12月１日 利益剰余金
取締役会
（注）令和４年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する
配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、第１回新株予約権の一部権利行使により、資本金が558百万円増加し、当第
３四半期連結会計期間末において資本金が4,969百万円となっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
59,374 14,087 9,090 6,544 267 1,857 91,222 74 91,296
売上高
セグメント間
の内部売上高 165 633 41 270 1 26 1,137 20 1,158
又は振替高
計 59,539 14,721 9,132 6,814 269 1,883 92,360 95 92,455
セグメント利益 2,448 355 928 350 45 10 4,137 55 4,192
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 4,137
「その他」の区分の利益 55
全社費用(注) △912
四半期連結損益計算書の営業利益 3,280
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
売上高
外部顧客への
69,287 15,106 8,055 6,673 245 1,893 101,261 80 101,342
売上高
セグメント間
の内部売上高 318 736 43 362 1 25 1,488 16 1,505
又は振替高
計 69,606 15,843 8,099 7,035 247 1,918 102,750 97 102,848
セグメント利益
2,434 517 599 356 17 △ 55 3,870 38 3,909
又は損失（△）
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利 益 金 額
報告セグメント計 3,870
「その他」の区分の利益 38
全社費用(注) △961
四半期連結損益計算書の営業利益 2,947
(注) 全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 39,739 － － － － － 39,739 － 39,739
加工食品 19,618 － － － － － 19,618 － 19,618
漁具 － 5,652 － － － － 5,652 － 5,652
海上機械・養殖資材 － 8,399 － － － － 8,399 － 8,399
食品加工機械 － － 9,090 － － － 9,090 － 9,090
合成樹脂 － － － 5,134 － － 5,134 － 5,134
包装資材・農畜資材 － － － 1,409 － － 1,409 － 1,409
健康食品 － － － － 267 － 267 － 267
物流 － － － － － 1,857 1,857 － 1,857
その他 － － － － － － － 1 1
顧客との契約から生
59,358 14,051 9,090 6,544 267 1,857 91,170 1 91,172
じる収益
その他の収益 15 36 － － － － 52 72 124
外部顧客への売上高 59,374 14,087 9,090 6,544 267 1,857 91,222 74 91,296
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
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当第３四半期連結累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
バイオ
合計
(注)
食品事業 海洋事業 機械事業 資材事業 ティック 物流事業 計
ス事業
鮮凍品 48,884 － － － － － 48,884 － 48,884
加工食品 20,384 － － － － － 20,384 － 20,384
漁具 － 6,395 － － － － 6,395 － 6,395
海上機械・養殖資材 － 8,672 － － － － 8,672 － 8,672
食品加工機械 － － 8,055 － － － 8,055 － 8,055
合成樹脂 － － － 5,310 － － 5,310 － 5,310
包装資材・農畜資材 － － － 1,363 － － 1,363 － 1,363
健康食品 － － － － 245 － 245 － 245
物流 － － － － － 1,893 1,893 － 1,893
その他 － － － － － － － 2 2
顧客との契約から生
69,269 15,068 8,055 6,673 245 1,893 101,205 2 101,207
じる収益
その他の収益 17 38 － － － － 56 78 134
外部顧客への売上高 69,287 15,106 8,055 6,673 245 1,893 101,261 80 101,342
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に不動産賃貸業を営んでおりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
項目
至 令和３年12月31日 ) 至 令和４年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
752円42銭 664円72銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 2,575 2,314
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
2,575 2,314
純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,422,581 3,481,764
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
732円08銭 641円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) － －
普通株式増加数(株) 95,070 127,170
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式信託に残存する自社株式は、１株当たり四半期
純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり四半期
純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第３四半期連結累計期間89,900株であり
ます。
(重要な後発事象)
（行使価額修正条項付新株予約権の行使による増資）
令和５年１月１日から１月31日までに、第１回新株予約権の一部権利行使が行われました。当該新株予約権の
権利行使の概要は次のとおりです。
(1)発行した株式の種類及び株式数 普通株式72,300株
(2)行使新株予約権個数 723個
(3)行使価額総額 188百万円
(4)増加した資本金の額 188百万円
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２ 【その他】
第137期（令和４年４月１日から令和５年３月31日まで）中間配当について、令和４年11月11日開催の取締役会にお
いて、令和４年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 251百万円
② １株当たりの金額 70円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 令和４年12月１日
(注) 配当金の総額には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含
まれております。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
ニチモウ株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士 三 島 徳 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 勇 人
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニチモウ株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニチモウ株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として 経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企 業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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