クラスターテクノロジー株式会社 四半期報告書 第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第32期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | クラスターテクノロジー株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第32期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 クラスターテクノロジー株式会社
【英訳名】 ＣＬＵＳＴＥＲ ＴＥＣＨＮＯＬＯＧＹ ＣＯ．，ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安達 良紀
【本店の所在の場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【最寄りの連絡場所】 大阪府東大阪市渋川町四丁目５番28号
【電話番号】 06-6726-2711
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 駒井 幸三
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第31期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 678,042 656,021 905,978
経常利益 (千円) 87,887 30,728 102,546
四半期（当期）純利益 (千円) 78,427 11,840 114,971
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 1,240,721 1,240,721 1,240,721
発行済株式総数 (株) 5,692,800 5,692,800 5,692,800
純資産額 (千円) 1,397,863 1,446,248 1,434,407
総資産額 (千円) 1,551,982 1,570,629 1,635,667
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 13.78 2.08 20.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 90.1 92.1 87.7
第31期 第32期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 6.19 △ 0.47
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移に
ついては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリ
スク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における世界経済は、未だに収束する気配の無いロシアによるウクライナ侵攻やコロナ明
けの経済回復による電力需要の増加が、石炭や天然ガスなどの資源価格を高止まりさせております。
また、アメリカのインフレ対策による政策金利の引き上げが、景気の悪化の懸念からそのペースを鈍化させてお
り、世界的な景気の悪化がますます懸念されております。
わが国製造業においては、円安による輸入コストの増加に加えて、高騰し続ける電気料金がさらに収益環境を悪
化させております。
このような状況下、当社は、「2024年３月期の売上10億円超の達成」を目標として、事業方針「高精度・高機能
に特化した樹脂製品の提供」及び「対処すべき課題」の具体的施策として、①「新規開拓に向けた営業力の強
化」、②「環境への対応と未来への商品開発」、③「生産力の強化と人材育成」を推進しております。
世界的な環境意識の加速に対応するため、今期より②を「顧客提案力の向上と未来への商品開発」から「環境へ
の対応と未来への商品開発」へと変更いたしました。地球環境や環境政策なども視野に入れた商品開発を進めると
ともに、前期に開発いたしました高摺動バイオマスポリアミドコンパウンド「PasCom」については、引き続きビジ
ネス探索を行い、売上拡大へ向けて改良を重ねてまいります。
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業については、下半期以降に好転を予想していた売上高が、中国のロック
ダウンによる経済失速と、一部顧客製品で使用する半導体不足に伴う影響から、当社受注製品の生産調整があり、
産業機器分野やインクジェット関連部品などを中心に伸び悩みました。
映像機器分野は、デジタルカメラ市場において、レンズ交換式タイプは、回復傾向をやや強めておりますが、当
社においては、前期にミラーレス機種や人気機種の好調に支えられ、大幅に増加した反動もあり、前年同期比では
減少いたしました。
ＯＡ機器分野は、主力顧客の増産体制に伴い、前年同期比で増加いたしました。
産業機器分野は、中国のロックダウン（都市封鎖）や顧客の生産調整等の影響が続き、前年同期比では大幅に減
少いたしました。
レジャー分野は、引き続き海外のアウトドア需要の好調もあり、前年同期比で大幅に増加いたしました。
一方、「新規開拓に向けた営業力の強化」については、Ｗｅｂ会議での打ち合わせを活用しながら、訪問可能な
顧客は増加しており、積極的な顧客訪問を引き続き実施し、徐々に成果が出始めております。
パルスインジェクター®（以下、ＰＩＪという）は、Ｗｅｂ会議の活用や顧客訪問により、大学研究室及び各企業
の研究・開発部門へ積極的にアプローチをしております。引き続き、研究開発を支えるツールとして多分野への展
開を推進いたします。
マクロ・テクノロジー関連事業については、樹脂成形品の売上高は減少しましたが、樹脂成形材料の売上高は好
調に推移した結果、前年同期比では増加いたしました。
高耐熱性・高熱伝導性・低温硬化などの固形封止材「エポクラスター®クーリエ」をはじめとする固形封止材につ
きましては、引き続き半導体デバイスメーカーや産業機器メーカー等へサンプル供給しながら事業を展開・推進し
ております。
利益面においては、売上高の減少に伴う利益の減少、ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業における生産効率
の低下要因、さらには、減価償却費の増加、原材料価格や電気料金等の上昇による製造費用増加、設備投資や自動
化への投資について、当該投資に対する本格生産の立上げ遅れなど、コスト削減効果が充分に得られていないこと
や販管費の増加等により営業利益、経常利益、四半期純利益とも大幅に悪化しました。
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以上の結果、当第３四半期累計期間の売上高は656百万円（前年同期比3.2％減）、営業利益は29百万円（前年同
期比66.3％減）、経常利益は30百万円（前年同期比65.0％減）、四半期純利益は11百万円（前年同期比84.9％減）
となりました。
当第３四半期累計期間セグメントの業績は次のとおりであります。
①ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ／マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料及び機能性精密成形品並びにＰＩ
Ｊ関連製品の当第３四半期累計期間の売上高は524百万円（前年同期比6.0%減）、セグメント利益は220百万円（前
年同期比16.1%減）となりました。
②マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、機能性樹脂複合材料、樹脂成形碍子及び金型・部品の当第３四
半期累計期間の売上高は130百万円（前年同期比9.6%増）、セグメント利益は33百万円（前年同期比8.3%増）となり
ました。
③その他事業
その他の事業につきましては、医療薬品容器の異物検査事業などにより、当第３四半期累計期間の売上高は０百
万円（前年同期比22.4%減）、セグメント利益は０百万円（前年同期比8.5%増）となりました。
(2) 財務状態の分析
（資産）
当第３四半期末日における資産は、2022年３月期末より65百万円減少し、1,570百万円となりました。
これは、主に現金及び預金の減少115百万円、有形固定資産の増加53百万円によるものです。
（負債）
負債合計は、2022年３月期末より76百万円減少し、124百万円となりました。
これは、主に買掛金の減少25百万円、賞与引当金の減少24百万円によるものです。
（純資産）
純資産は、2022年３月期末より11百万円増加し、 1,446百万円 となりました。
これは、四半期純利益11百万円の計上によるものです。
また、自己資本比率は、2022年３月期末に比して4.4ポイント増加して92.1％となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 20,000,000
計 20,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間
提出日現在
上場金融商品取引所名
発行数（株）
種類 末現在発行数（株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 )
東京証券取引所
普通株式 5,692,800 5,692,800 単元株式数100株
グロース市場
計 5,692,800 5,692,800 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
5,927
― 5,692,800 ― 1,240,721 ―
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 200
普通株式 5,691,300
完全議決権株式(その他) 56,913 ―
普通株式 1,300
単元未満株式 ― １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,692,800 ― ―
総株主の議決権 ― 56,913 ―
（注）１．当社は、権利内容に何ら限定のない標準的な株式のみを発行しております。
２．「単元未満株式」の株式数の欄には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義 所有株式数 数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合
(％)
大阪府東大阪市渋川町
クラスターテクノロジー株式会社
200 ― 200 0.00
４丁目５番28号
計 ― 200 ― 200 0.00
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2022年10月１日から2022年12月
31日まで)及び第３四半期累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、清友監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 946,235 830,767
※1 128,017
受取手形及び売掛金 149,301
商品及び製品 26,992 28,926
仕掛品 32,505 49,399
原材料及び貯蔵品 40,500 51,648
3,666 5,955
その他
流動資産合計 1,199,201 1,094,715
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 154,643 176,135
土地 160,500 160,500
90,097 121,832
その他（純額）
有形固定資産合計 405,240 458,468
無形固定資産
613 3,060
30,611 14,385
投資その他の資産
固定資産合計 436,465 475,913
資産合計 1,635,667 1,570,629
負債の部
流動負債
買掛金 54,439 28,828
未払法人税等 20,428 18
賞与引当金 40,841 16,104
69,842 65,462
その他
流動負債合計 185,552 110,413
固定負債
長期未払金 3,972 3,972
11,734 9,996
リース債務
固定負債合計 15,706 13,968
負債合計 201,259 124,381
純資産の部
株主資本
資本金 1,240,721 1,240,721
資本剰余金 5,927 5,927
利益剰余金 187,885 199,726
△ 126 △ 126
自己株式
株主資本合計 1,434,407 1,446,248
純資産合計 1,434,407 1,446,248
負債純資産合計 1,635,667 1,570,629
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 678,042 656,021
383,668 401,499
売上原価
売上総利益 294,373 254,522
販売費及び一般管理費 207,680 225,349
営業利益 86,693 29,173
営業外収益
受取利息 467 443
売電収入 1,235 1,255
489 663
その他
営業外収益合計 2,192 2,363
営業外費用
支払利息 251 214
売電原価 591 524
155 69
その他
営業外費用合計 997 808
経常利益 87,887 30,728
税引前四半期純利益 87,887 30,728
法人税、住民税及び事業税
9,460 2,887
- 16,000
法人税等調整額
法人税等合計 9,460 18,887
四半期純利益 78,427 11,840
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、
四半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 －千円 371千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 18,711千円 30,999千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業 損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
(注)１ 計上額
マイクロ・
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
樹脂 1,443 46,298 47,741 ― 47,741 ― 47,741
成形品 454,604 72,841 527,445 ― 527,445 ― 527,445
金型 89,156 ― 89,156 ― 89,156 ― 89,156
その他 12,273 375 12,648 1,050 13,699 ― 13,699
外部顧客への売上高 557,477 119,515 676,992 1,050 678,042 ― 678,042
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 557,477 119,515 676,992 1,050 678,042 ― 678,042
セグメント利益 263,182 30,780 293,963 410 294,373 ― 294,373
(注)１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査
事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期
その他事業 損益計算書
ナノ／
合計 調整額
マクロ・
(注)１ 計上額
マイクロ・
テクノロ 計
(注)２
テクノロ
ジー事業
ジー事業
売上高
樹脂 2,050 58,286 60,337 ― 60,337 ― 60,337
成形品 418,374 68,704 487,078 ― 487,078 ― 487,078
金型 95,010 699 95,709 ― 95,709 ― 95,709
その他 8,831 3,250 12,081 814 12,896 ― 12,896
外部顧客への売上高 524,267 130,939 655,207 814 656,021 ― 656,021
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 524,267 130,939 655,207 814 656,021 ― 656,021
セグメント利益 220,756 33,320 254,077 445 254,522 ― 254,522
(注)１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、医療薬品容器の異物検査
事業を含んでおります。
２．セグメント利益は、四半期損益計算書の売上総利益と一致しております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 13円78銭 2円8銭
（算定上の基礎）
四半期純利益(千円) 78,427 11,840
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益(千円) 78,427 11,840
普通株式の期中平均株式数(株) 5,692,592 5,692,592
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
クラスターテクノロジー株式会社
取締役会 御中
清友監査法人
京都事務所
指定社員
和 田 司
公認会計士
業務執行社員
指定社員
公認会計士 川 崎 覚 史
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているクラス
ターテクノロジー株式会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの第32期事業年度の第３四半期会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、クラスターテクノロジー株式会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を
入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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クラスターテクノロジー株式会社(E02483)
四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性
が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正
妥 当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告
書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記
事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。
監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業
は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフ
ガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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