朝日インテック株式会社 四半期報告書 第47期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第47期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 朝日インテック株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第47期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 朝日インテック株式会社
【英訳名】 ASAHI INTECC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮 田 昌 彦
【本店の所在の場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【最寄りの連絡場所】 愛知県瀬戸市暁町３番地100
【電話番号】 0561-48-5551(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 伊 藤 瑞 穂
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期 第46期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (百万円) 37,702 45,435 77,748
経常利益 (百万円) 8,595 9,621 16,326
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,385 7,473 10,857
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 7,264 7,115 17,297
純資産額 (百万円) 110,969 124,985 121,130
総資産額 (百万円) 140,624 159,431 155,127
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 23.54 27.52 40.01
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.53 ― 40.00
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 77.9 77.3 77.0
営業活動による
(百万円) 9,727 8,665 17,302
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,182 △ 4,862 △ 18,703
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 12,708 △ 1,577 11,368
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 32,682 34,596 32,321
四半期末(期末)残高
第46期 第47期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.23 12.61
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前第２四半期連結
累計期間及び前第２四半期連結会計期間の数値について遡及修正しております。
３ 当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要
な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当社は、低侵襲治療を究極的に追究することで、医師や患者様のQOLの向上を目指し、2026年６月期において連結
売上高1,000億円を超えることを目標に、新中期経営計画「ASAHI Going Beyond 1000」にて、以下の４つの基本方
針を定め、10年後を見据えて更に長期的に成長するための事業ポートフォリオの構築を進めております。
①グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大
②グローバルニッチ市場における新規事業の創出
③グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築
④持続的成長に向けた経営基盤の確立
事業ポートフォリオの構築として、「グローバル市場の戦略的な開拓と患部・治療領域の拡大」を引き続き推進
することで、これまでの基本戦略の集大成を図り、既存事業の収益基盤を強化いたします。また、将来に向けた成
長への投資を継続することにより「グローバルニッチ市場における新規事業の創出」を実現し、グローバル市場に
おける当社のプレゼンスの強化と企業価値の一層の向上を目指します。その成長戦略を支えるためのビジネス基盤
として、「グローバル展開に最適な研究開発・生産体制の構築」を進めるとともに、「持続的成長に向けた経営基
盤の確立」を図ってまいります。
その実現に向けた施策として、当第２四半期連結累計期間では、①Penumbra Inc.(米国)の末梢血管用血栓吸引デ
バイスの日本市場における独占販売に向けた基本合意書を締結、②DK MEDTECH(蘇州)有限公司の「DK Score冠動脈
スコアリングバルーン拡張カテーテル」の中国市場での独占販売契約を締結、③当社グループとして初の「統合報
告書2022」を発行、④レイクR＆D株式会社の株式取得（非連結子会社化）に係る譲渡契約の締結、などを実施いた
しました。今後におきましても、中期経営計画に基づく成長戦略を着実に進めていくことにより、企業価値の向上
を目指してまいります。
上記の様な環境の中、当社グループの当第２四半期連結累計期間における売上高は、新型コロナウイルス感染症
の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にあることや、為替が円安に推移したこと、市場ニーズの
増加などにより、海外売上高が大幅に増加し、454億35百万円（前年同期比20.5％増）となりました。
売上総利益は、売上高の増加に伴い、300億40百万円（同20.0％増）となりました。
営業利益は、売上高の増加や海外市場での販促活動強化に伴う営業関係費用の増加、開発強化のための研究開発
費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、99億51百万円（同22.8％増）となりました。
経常利益は、為替差損が増加したものの、96億21百万円（同11.9％増）となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、段階取得に係る差益６億15百万円が減少するものの、セブ工場の台風被
害に伴う災害保険金収入３億５百万円の計上やセブ工場被災による損失の減少などにより、74億73百万円（同
17.0％増）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における外国為替レート実績は、下記となります。
１米ドル＝139.97円（前年同期111.91円、比25.1％増）
１ユーロ＝141.84円（前年同期129.96円、比9.1％増）
１中国元＝20.03円（前年同期17.40円、比15.1%増）
１タイバーツ＝3.85円（前年同期3.38円、比13.9％増）
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（メディカル事業）
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メディカル事業は、新型コロナウイルス感染症の影響により縮小した市場規模が前年同期比で回復傾向にある
ことや、為替が円安に推移したこと、海外を中心とした市場ニーズの増加などにより、売上高は増加いたしまし
た。
国内市場においては、医療償還価格の下落が発生したこと、並びにOEM取引の減少などにより、売上高は減少い
たしました。
海外市場においては、循環器系領域が全地域において、PCIガイドワイヤーや貫通カテーテルを中心に大変順調
に推移したことや、非循環器系領域についても、中国は代理店の在庫調整のため減少したものの、それ以外の地
域において順調に推移し、売上高は増加いたしました。
以上の結果、売上高は396億95百万円(前年同期比19.8％増)となりました。
また、セグメント利益は、87億５百万円(同15.9％増)となりました。
（デバイス事業）
デバイス事業は、新型コロナウイルス感染症の影響からの回復による市場ニーズの増加や、為替が円安に推移
したことなどにより、医療部材を中心に売上高は大幅に増加いたしました。
医療部材については、国内市場において、顧客の在庫調整などにより売上高が横ばいに推移いたしましたが、
海外市場において、米国企業向け循環器系超音波カテーテル部材及び循環器系検査用カテーテル部材の取引が増
加したことなどから、売上高は増加いたしました。
産業部材につきましては、海外市場において、レジャー関連取引が好調に推移いたしましたが、国内市場にお
いて、建築関連およびOA機器関連の取引が減少したことから、売上高は横ばいに推移いたしました。
以上の結果、売上高は、57億40百万円（前年同期比26.0％増）となりました。
また、セグメント利益は、外部売上高及びセグメント間売上高の増加により、33億89百万円（同31.7％増）と
なりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の資産につきましては、総資産額が1,594億31百万円となり、前連結会計年度末に比
べ43億３百万円増加しております。
主な要因は、現金及び預金が22億74百万円、商品及び製品が９億32百万円、有形固定資産その他が10億61百万円
それぞれ増加したことによるものであります。
負債につきましては、負債合計額が344億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億49百万円増加しておりま
す。主な要因は、支払手形及び買掛金が６億24百万円、流動負債その他が４億54百万円、長期借入金が２億23百万
円それぞれ減少した一方、短期借入金が17億１百万円増加したことによるものであります。
純資産につきましては、純資産合計額が1,249億85百万円となり、前連結会計年度末に比べ38億54百万円増加して
おります。主な要因は、為替換算調整勘定が４億61百万円減少したものの、利益剰余金が42億17百万円増加したこ
とによるものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前第２四半期連
結累計期間の数値について遡及修正した数値と比較しております。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、345億96百万円（前
年同期比5.9％増）となっております。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により得られた資金は、86億65百万円（前年同期比10億61百万円減）となりました。これは主に、売
上債権が８億38百万円増加、棚卸資産が14億57百万円増加したことに加え、法人税等の支払額が26億71百万円で
あったものの、税金等調整前四半期純利益が98億54百万円、減価償却費が37億11百万円であったことによるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により使用した資金は、48億62百万円（前年同期比63億20百万円減）となりました。これは主に、有
形固定資産の取得による支出が34億７百万円であったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により使用した資金は、15億77百万円（前年同期は127億８百万円の調達）となりました。これは主
に、短期借入金が19億95百万円増加したものの、配当金の支払額が32億56百万円であったことによるものであり
ます。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、47億64万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 800,000,000
計 800,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利
(プライム市場)
内容に何ら限定のない当社に
普通株式 271,633,600 271,633,600
おける標準となる株式。単元
名古屋証券取引所
株式数は100株であります。
(プレミア市場)
計 271,633,600 271,633,600 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年10月１日～
― 271,633,600 ― 18,860 ― 18,753
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11番３号 48,424,600 17.82
（信託口）
ボウエンホールディングス㈱ 名古屋市名東区社台３丁目245－５ 23,084,032 8.49
㈱日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 17,702,900 6.51
㈱ハイレックスコーポレーション 宝塚市栄町１丁目12番28号 8,100,000 2.98
アイシーエスピー㈲ 名古屋市名東区社台３丁目245－５ 7,200,000 2.65
宮田 昌彦 名古屋市名東区 5,811,700 2.13
宮田 憲次 名古屋市千種区 5,265,200 1.93
ONE LINCOLN STREET，BOSTON MA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
USA 02111
5,248,355 1.93
（常任代理人香港上海銀行）
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140041
10286, U.S.A. 5,066,219 1.86
（常任代理人㈱みずほ銀行）
（東京都港区港南２丁目15－１）
野村信託銀行㈱（信託口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 4,029,900 1.48
計 ― 129,932,906 47.83
(注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行及び野村信託銀行株式会社の所有株
式数は、信託業務に係るものであります。
２ 2022年12月６日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジ
メント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2022年11月30日現在で以下
の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年12月31日現在における実質所有株式数
の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(株) (％)
三井住友トラスト・ア
東京都港区芝公園一丁目１番１号 9,331,400 3.44
セットマネジメント㈱
日興アセットマネジメン
東京都港区赤坂九丁目７番１号 6,254,000 2.30
ト㈱
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 7,800
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 271,597,200
完全議決権株式(その他) 2,715,972 ―
普通株式 28,600
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 271,633,600 ― ―
総株主の議決権 ― 2,715,972 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
愛知県瀬戸市暁町３番地
朝日インテック㈱ 7,800 - 7,800 0.00
100
計 ― 7,800 - 7,800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 32,321 34,596
※1 14,615
受取手形及び売掛金 13,987
※1 1,605
電子記録債権 1,607
有価証券 - 2,000
商品及び製品 7,294 8,226
仕掛品 12,493 12,773
原材料及び貯蔵品 7,168 7,189
その他 4,933 4,526
△ 196 △ 221
貸倒引当金
流動資産合計 79,609 85,311
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 21,698 21,318
23,863 24,925
その他（純額）
有形固定資産合計 45,561 46,244
無形固定資産
のれん 8,200 7,832
11,157 10,548
その他
無形固定資産合計 19,358 18,381
※2 10,598 ※2 9,494
投資その他の資産
固定資産合計 75,517 74,119
資産合計 155,127 159,431
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 2,555
電子記録債務 700 767
短期借入金 5,815 7,517
未払法人税等 2,927 2,874
賞与引当金 1,371 1,307
6,766 6,312
その他
流動負債合計 20,761 21,334
固定負債
長期借入金 6,364 6,140
役員退職慰労引当金 20 19
退職給付に係る負債 2,033 2,151
4,816 4,798
その他
固定負債合計 13,234 13,110
負債合計 33,996 34,445
純資産の部
株主資本
資本金 18,860 18,860
資本剰余金 21,727 21,727
利益剰余金 69,018 73,235
△ 7 △ 7
自己株式
株主資本合計 109,599 113,816
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,872 1,900
為替換算調整勘定 7,898 7,437
89 88
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計
9,860 9,427
1,670 1,741
非支配株主持分
純資産合計 121,130 124,985
負債純資産合計 155,127 159,431
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 37,702 45,435
12,678 15,395
売上原価
売上総利益 25,023 30,040
※ 16,917 ※ 20,088
販売費及び一般管理費
営業利益 8,106 9,951
営業外収益
受取利息 8 12
受取配当金 26 32
為替差益 475 -
159 65
その他
営業外収益合計 670 110
営業外費用
支払利息 69 103
為替差損 - 265
株式交付費 82 -
30 72
その他
営業外費用合計 182 440
経常利益 8,595 9,621
特別利益
段階取得に係る差益 615 -
- 305
災害保険金
特別利益合計 615 305
特別損失
投資有価証券評価損 137 71
災害による損失 249 -
- 1
ゴルフ会員権評価損
特別損失合計 386 72
税金等調整前四半期純利益 8,824 9,854
法人税、住民税及び事業税
2,439 2,613
△ 73 △ 308
法人税等調整額
法人税等合計 2,365 2,305
四半期純利益 6,458 7,548
非支配株主に帰属する四半期純利益 72 75
親会社株主に帰属する四半期純利益 6,385 7,473
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朝日インテック株式会社(E02349)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 6,458 7,548
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 452 28
為替換算調整勘定 343 △ 461
10 △ 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 806 △ 433
四半期包括利益 7,264 7,115
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 7,192 7,042
非支配株主に係る四半期包括利益 72 73
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,824 9,854
減価償却費 3,194 3,711
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 61 △ 59
支払利息 69 103
のれん償却額 496 595
災害保険金 ― △ 305
売上債権の増減額（△は増加） △ 804 △ 838
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,181 △ 1,457
仕入債務の増減額（△は減少） 421 △ 555
未収消費税等の増減額（△は増加） 470 728
未払金の増減額（△は減少） △ 589 △ 143
未収入金の増減額（△は増加） 431 224
16 △ 675
その他
小計 11,287 11,181
利息及び配当金の受取額
35 45
利息の支払額 △ 51 △ 196
保険金の受取額 ― 305
△ 1,544 △ 2,671
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 9,727 8,665
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 4,021 △ 3,407
無形固定資産の取得による支出 △ 137 △ 244
投資有価証券の取得による支出 △ 97 △ 194
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 6,929 ―
る支出
4 △ 1,016
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,182 △ 4,862
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,550 1,995
長期借入れによる収入 5,262 ―
長期借入金の返済による支出 △ 312 △ 245
配当金の支払額 △ 2,994 △ 3,256
新株予約権の行使による株式の発行による収入 12,383 ―
リース債務の返済による支出 △ 76 △ 71
△ 4 ―
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 12,708 △ 1,577
現金及び現金同等物に係る換算差額 70 49
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,323 2,274
現金及び現金同等物の期首残高 21,358 32,321
※ 32,682 ※ 34,596
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更）
(米国会計基準ASU第2016-02「リース」の適用)
米国会計基準を採用している一部の在外連結子会社において、米国会計基準ASU第2016-02「リース」を第１四半
期連結会計期間の期首から適用しております。これにより、当該連結子会社における借手のリース取引について
は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することといたしました。当該会計基準の
適用にあたっては、経過措置で認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方
法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他」が390百万円、流動負債の「その他」が96百
万円、固定負債の「その他」が293百万円それぞれ増加しております。
なお、当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う影響に関しましては、前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載し
た内容から、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 期末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日
に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―百万円 24百万円
電子記録債権 ―百万円 46百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の金額
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
( 2022年６月30日 ) ( 2022年12月31日 )
投資その他の資産 △ 86 百万円 △ 88 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給与及び賞与 3,524 百万円 4,292 百万円
賞与引当金繰入額 632 百万円 733 百万円
研究開発費 4,295 百万円 4,764 百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 32,682百万円 34,596百万円
現金及び現金同等物 32,682百万円 34,596百万円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１.配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 2,994 11.26 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２.株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権（行使価額修正条項付）を行使したことなどに伴い、資本金
6,213百万円、資本剰余金が6,210百万円増加しております。
これらの結果、当第2四半期連結会計期間末において、資本金が18,860百万円、資本剰余金が21,727百万円となっ
ております。
当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 3,256 11.99 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ｉ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 33,146 4,555 37,702 ― 37,702
セグメント間の内部売上高
― 6,534 6,534 △ 6,534 ―
又は振替高
計 33,146 11,090 44,236 △ 6,534 37,702
セグメント利益 7,509 2,573 10,082 △ 1,975 8,106
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前第２四半期連結
累計期間の数値について遡及修正しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
（注１） 計上額
メディカル事業 デバイス事業 計
（注２）
売上高
外部顧客への売上高 39,695 5,740 45,435 ― 45,435
セグメント間の内部売上高
― 7,655 7,655 △ 7,655 ―
又は振替高
計 39,695 13,396 53,091 △ 7,655 45,435
セグメント利益 8,705 3,389 12,094 △ 2,142 9,951
(注) １ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰
属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(企業結合等関係）
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2021年７月１日に行われたPathways Medical Corporationとの企業結合について、前第２四半期連結会計期間
において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前第３四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的
な会計処理の確定に伴い、当第２四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報において、取得
原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額884千米ドル（101百万円）は、会計処理の確定により1,190千米ド
ル（136百万円）増加し、2,074千米ドル（238百万円）となっております。のれんの増加は無形固定資産1,700千
米ドル（195百万円）及び固定負債510千米ドル（58百万円）がそれぞれ減少したことによります。
なお、前第２四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書に与える影響額は軽微であります。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(1)種類別の内訳
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 25,141 ― 25,141
非循環器 5,200 ― 5,200
OEM 2,803 ― 2,803
医療部材 ― 2,285 2,285
産業部材 ― 2,270 2,270
合計 33,146 4,555 37,702
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
循環器 30,096 ― 30,096
非循環器 6,048 ― 6,048
OEM 3,550 ― 3,550
医療部材 ― 3,450 3,450
産業部材 ― 2,290 2,290
合計 39,695 5,740 45,435
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(2)地域別の内訳
前第２四半期連結累計期間 (自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 7,253 1,588 8,842
北米 6,610 1,395 8,005
欧州 7,517 221 7,738
中国 7,687 127 7,814
その他 4,076 1,223 5,300
合計 33,146 4,555 37,702
当第２四半期連結累計期間 (自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
メディカル事業 デバイス事業 計
日本 6,600 1,427 8,027
北米 8,845 2,190 11,036
欧州 8,643 188 8,832
中国 9,889 283 10,172
その他 5,716 1,650 7,367
合計 39,695 5,740 45,435
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間
前第２四半期連結累計期間
(自 2022年７月１日
(自 2021年７月１日
項目
至 2022年12月31日 )
至 2021年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
23円54銭 27円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
6,385 7,473
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
6,385 7,473
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
271,165 271,625
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
23円53銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
― ―
（百万円）
普通株式増加数(千株)
174 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１ 前第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理が確定したため、前第２四半期連
結累計期間の数値について 遡及 修正しております。
２ 当第２四半期連結累計期間において、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
朝日インテック株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士 西 松 真 人
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 水 越 徹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている朝日インテック株
式会社の2022年7月1日から2023年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月
31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2022年7月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、朝日インテック株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠し
て実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が
認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公
正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認め
られないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レ
ビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の
作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期
連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示してい
ないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。
監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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