株式会社 森組 四半期報告書 第90期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社 森組(E00130)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第90期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社森組
【英訳名】 Mori-Gumi Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 裕司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 市川 秀一
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区道修町４丁目５番17号
【電話番号】 06(6201)5898
【事務連絡者氏名】 理財部長 市川 秀一
【縦覧に供する場所】 株式会社森組 東京本店
（東京都中央区日本橋大伝馬町10番６号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第89期 第90期
回次 第89期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
23,365 17,854 31,319
売上高 （百万円）
1,222 327 1,855
経常利益 （百万円）
823 204 1,255
四半期（当期）純利益 （百万円）
持分法を適用した場合の投資利
（百万円） － － －
益
1,640 1,640 1,640
資本金 （百万円）
32,800 32,800 32,800
発行済株式総数 （千株）
13,509 13,761 13,966
純資産額 （百万円）
24,366 20,869 25,413
総資産額 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
25.16 6.24 38.33
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
14.00
１株当たり配当額 （円） － －
55.4 65.9 55.0
自己資本比率 （％）
第89期 第90期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
9.82 5.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数が依然として高水準で推移
しましたが、感染者数の全数把握の簡略化が開始されたことや、感染症法上の分類見直しに向けた議論が本格化さ
れるなどウィズコロナへと移行しつつあり、社会経済活動に回復の兆しが見られました。
一方で、長期化するウクライナ情勢に端を発した資源価格の高騰、日米金融政策の相違等を背景とする急速な円
安の進行など、今後の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
建設業界におきましては、公共建設投資は底堅く推移しているものの、慢性的な建設技術労働者不足に伴う労務
費の高騰や資材価格の高止まりに加え、受注競争の激化など経営環境はより厳しさを増しております。
このような状況の下、当第３四半期累計期間における経営成績は、工事受注高は10,947百万円（前年同四半期比
11.5％増）となり、売上高17,854百万円（前年同四半期比23.6％減）、営業利益357百万円（前年同四半期比71.7％
減）、経常利益327百万円（前年同四半期比73.2％減）、四半期純利益204百万円（前年同四半期比75.2％減）とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業)
当第３四半期累計期間における工事受注高は前年同四半期より11.5％増加の10,947百万円となりました。この工
種別内訳は、土木事業におきましては前年同四半期より20.3％減少の5,892百万円、建築事業におきましては前年同
四半期より108.9％増加の5,055百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半
期より13.7％減少の6,075百万円、民間工事におきましては前年同四半期より75.7％増加の4,871百万円となりまし
た。また、完成工事高は前年同四半期より24.0％減少の17,392百万円となりました。この工種別内訳は、土木事業
におきましては前年同四半期より25.5％減少の9,183百万円、建築事業におきましては前年同四半期より22.3％減少
の8,209百万円となりました。また発注者別内訳は、官公庁工事におきましては前年同四半期より18.1％減少の
9,912百万円、民間工事におきましては前年同四半期より30.6％減少の7,480百万円となりました。
利益面におきましては、完成工事高の減少等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグメント利益は前
年同四半期より40.3％減少の1,119百万円となりました。
(不動産事業)
賃貸収支がほぼ前年同四半期並みに推移したことにより、当第３四半期累計期間における不動産事業売上高は前
年同四半期より6.8％減少の22百万円、セグメント利益は前年同四半期より5.2％減少の７百万円となりました。
(砕石事業)
砕石等の取引仲介は増加したものの、生瀬砕石所での生産・販売の減少により、当第３四半期累計期間における
砕石事業売上高は前年同四半期より2.3％減少の438百万円となりました。
利益面におきましては、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響により、当第３四半期累計期間におけるセグ
メント損失は３百万円（前年同四半期はセグメント損失４百万円）となりました。
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②財政状態
当第３四半期会計期間末の総資産は、前事業年度末比4,544百万円減少の20,869百万円となりました。この主な要
因は、現金預金3,036百万円及び受取手形・完成工事未収入金等1,897百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末比4,338百万円減少の7,108百万円となりました。この主な
要因は、支払手形・工事未払金等1,170百万円及び電子記録債務1,373百万円の減少等によるものであります。
当第３四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末比205百万円減少の13,761百万円となりました。この主な
要因は、四半期純利益204百万円の計上による増加と、配当金の支払いによる458百万円の減少等によるものであり
ます。
これにより、自己資本比率は65.9％（前事業年度末は55.0％）となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半
期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 120,000,000
計 120,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末現 上場金融商品取引所
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 商品取引業協会名
㈱東京証券取引所 単元株式数
32,800,000 32,800,000
普通株式
スタンダード市場 100株
32,800,000 32,800,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（株） （百万円）
2022年10月１日～
－ 32,800,000 － 1,640 － －
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
50,300
普通株式
32,741,800 327,418
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
32,800,000
発行済株式総数 － －
327,418
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株
（議決権の数10個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 大阪市中央区道修町
50,300 50,300 0.15
－
㈱森組 ４丁目５番17号
50,300 50,300 0.15
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63
号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、
有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
9,183 6,146
現金預金
12,616 10,719
受取手形・完成工事未収入金等
204 185
売掛金
4 3
未成工事支出金
0 0
棚卸不動産
7 9
商品及び製品
55 56
材料貯蔵品
494 876
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
22,560 17,992
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,121 1,121
建物・構築物
1,822 1,891
機械、運搬具及び工具器具備品
862 862
土地
34 44
リース資産
△ 2,179 △ 2,267
減価償却累計額
1,660 1,652
有形固定資産合計
無形固定資産 54 47
投資その他の資産
343 411
投資有価証券
10 7
長期貸付金
605 619
前払年金費用
183 142
その他
△ 5 △ 3
貸倒引当金
1,136 1,177
投資その他の資産合計
2,852 2,876
固定資産合計
25,413 20,869
資産合計
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（単位：百万円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
5,680 4,509
支払手形・工事未払金等
3,063 1,690
電子記録債務
800
短期借入金 －
311 7
未払法人税等
962 233
未成工事受入金
27 23
完成工事補償引当金
5 42
工事損失引当金
136
賞与引当金 －
332 387
その他
11,319 6,892
流動負債合計
固定負債
112 193
繰延税金負債
15 22
その他
127 215
固定負債合計
11,446 7,108
負債合計
純資産の部
株主資本
1,640 1,640
資本金
202 202
資本剰余金
12,099 11,844
利益剰余金
△ 4 △ 4
自己株式
13,936 13,682
株主資本合計
評価・換算差額等
30 78
その他有価証券評価差額金
30 78
評価・換算差額等合計
13,966 13,761
純資産合計
25,413 20,869
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高
22,892 17,392
完成工事高
448 438
砕石事業売上高
24 22
不動産事業売上高
23,365 17,854
売上高合計
売上原価
20,650 16,008
完成工事原価
430 421
砕石事業売上原価
16 15
不動産事業売上原価
21,097 16,445
売上原価合計
売上総利益
2,242 1,384
完成工事総利益
18 16
砕石事業総利益
8 7
不動産事業総利益
2,268 1,408
売上総利益合計
1,002 1,050
販売費及び一般管理費
1,265 357
営業利益
営業外収益
0 0
受取利息
6 7
受取配当金
5 5
保険配当金
3 3
受取事務手数料
1 4
固定資産売却益
0 0
還付加算金
4 4
雑収入
21 25
営業外収益合計
営業外費用
15 11
支払利息
31
損害賠償金 －
44 7
訴訟和解金
4 6
雑支出
63 56
営業外費用合計
1,222 327
経常利益
1,222 327
税引前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 334 60
64 62
法人税等調整額
398 122
法人税等合計
823 204
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）
会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響については、当社は現在、重要な繰
延税金資産がなく、固定資産についても収益が想定を下回る場合でも当面は減損損失等が発生することは考えに
くく、当事業年度においては限定的であると認識しております。また、新型コロナウイルス感染症による影響を
現時点で合理的に算出することは困難でありますが、当社では新型コロナウイルス感染症による影響は一定期間
経過後に収束し、当事業年度の業績について受注や工事進捗等に一定程度の影響を受けるものの、重要な影響は
ないと仮定したうえで、これを基に見積りを行っております。
なお、当該会計上の見積りについての仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から
重要な変更はありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計
期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 91百万円 103百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2021年６月23日
普通株式 458 14 2021年３月31日 2021年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2022年６月23日
普通株式 458 14 2022年３月31日 2022年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 247 － 448 695
一定の期間にわたり移転される
22,645 － － 22,645
財
顧客との契約から生じる収益 22,892 － 448 23,341
その他の収益 － 24 － 24
22,892 24 448 23,365
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
22,892 24 448 23,365
計
1,875 7 1,878
セグメント利益又は損失（△） △ 4
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,878
全社費用（注） △612
四半期損益計算書の営業利益 1,265
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま
す。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：百万円）
報告セグメント
建設事業 不動産事業 砕石事業 計
売上高
一時点で移転される財 270 － 438 708
一定の期間にわたり移転される
17,122 － － 17,122
財
顧客との契約から生じる収益 17,392 － 438 17,831
その他の収益 － 22 － 22
17,392 22 438 17,854
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
17,392 22 438 17,854
計
1,119 7 1,123
セグメント利益又は損失（△） △ 3
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
利益 金額
報告セグメント計 1,123
全社費用（注） △765
四半期損益計算書の営業利益 357
（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であり管理部門の人件費や経費でありま
す。
なお、当期より管理部門の強化を目的として人員増強したことから全社費用が増加しております。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 25円16銭 ６円24銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（百万円） 823 204
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る四半期純利益（百万円） 823 204
普通株式の期中平均株式数（千株） 32,749 32,749
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社 森組
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
成本 弘治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
玉垣 奈津子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社森組の
2022年４月１日から2023年３月31日までの第90期事業年度の第３四半期会計期間（2022年10月１日から2022年12月31日ま
で）及び第３四半期累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社森組の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３
四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
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付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、 四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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