株式会社リログループ 四半期報告書 第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第56期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社リログループ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社リログループ(E05047)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第56期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社リログループ
【英訳名】 Relo Group, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 中村 謙一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 門田 康
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区新宿四丁目３番23号
【電話番号】 03(5312)8704
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 門田 康
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第55期 第56期
回次 第３四半期 第３四半期 第55期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上収益 82,845 89,082
(百万円) 113,145
(第３四半期連結会計期間) ( 28,494 ) ( 30,007 )
税引前四半期(当期)利益 (百万円) 14,305 19,756 21,770
親会社の所有者に帰属する
9,103 17,586
四半期(当期)利益
(百万円) 15,644
(第３四半期連結会計期間) ( 2,577 ) ( 4,485 )
親会社の所有者に帰属する
(百万円) 11,180 13,906 18,943
四半期(当期)包括利益
親会社の所有者に帰属する持分 (百万円) 48,113 64,215 54,485
総資産額 (百万円) 278,546 305,953 301,599
基本的１株当たり
59.91 115.01
四半期(当期)利益
(円) 102.79
(第３四半期連結会計期間) ( 16.86 ) ( 29.34 )
希薄化後１株当たり
(円) 57.44 110.25 98.42
四半期(当期)利益
親会社所有者帰属持分比率 (％) 17.3 21.0 18.1
営業活動による
(百万円) 13,958 5,411 17,986
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 5,490 12,233 △ 4,946
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,178 △ 14,292 △ 19,074
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 43,650 48,372 44,439
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財
務諸表に基づいております。
３．当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ
会社の総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子
会社の異動(株式譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを
決議し、７月29日に取引が完了いたしました。 そのため、 BGRS Limitedおよびグループ会社22社 を非継続
事業に分類しております。これに伴い、第55期第３四半期連結累計期間および第55期の売上収益および税
引前四半期(当期)利益の金額については、非継続事業を除いた継続事業の金額に組み替えて表示しており
ます。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容
および主要な関係会社の異動については以下のとおりです。
第１四半期連結累計期間において、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １
要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ５.事業セグメント」の「(２) 報告セグメントの情報」を
ご参照ください。
また、主要な関係会社の異動について、第１四半期連結累計期間よりBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継
続事業に分類しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
なお、当社グループの要約四半期連結財務諸表で採用する重要な会計方針および見積りは、「第４ 経理の状況
１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 ３．重要な会計方針 および ４．重要な会計上の見
積り及び判断」に記載しております。
当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企
業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮
できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換に
なくてはならない存在になる」という使命のもと、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビ
ジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オ
リンピック作戦」においては、市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、
世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数などのストック基盤が堅調に積み上がったほ
か、賃貸管理事業においては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、人の
移動の回復により、海外赴任支援事業ではコロナ禍前を超える業績となったほか、観光事業における業績も好調に推
移し、増収増益となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類しております。こ
れにより、売上収益、営業利益および税引前利益は継続事業の金額を表示しており、対前期増減率は継続事業に組み
替えた前期実績に基づいて計算しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりであります。
売上収益 890億82百万円 (前年同期比 7.5％増 )
営業利益 173億86百万円 (前年同期比 29.8％増 )
税引前四半期利益 197億56百万円 (前年同期比 38.1％増 )
親会社の所有者に帰属する四半期利益 175億86百万円 (前年同期比 93.2％増 )
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
また、第１四半期連結累計期間より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。具体
的には、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告
セグメントを、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「観光事業」に変更しており、前第３四半期連結累
計期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① リロケーション事業
当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業等国内外で日本企業の人の移動を総合的にサ
ポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅
管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しておりま
す。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から
帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。
当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業の管理戸数が前年同期を上回ったほか、賃貸管理事業におい
ては新たな賃貸管理会社がグループ入りしたことで事業基盤が拡大しました。加えて、海外赴任支援事業におい
ては海外赴任支援世帯数がコロナ禍前の約９割まで回復したほか、インバウンド取扱件数はコロナ禍前の約２倍
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まで伸長し、業績は好調に推移いたしました。
これらの結果、 売上収益632億58百万円 （前年同期比 6.1％増 ）、 営業利益109億79百万円 （同 25.3％増 ）となり
ました。
② 福利厚生事業
当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、
提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、関連事業として住まいの駆け付けサービス
を手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。
当第３四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したこと
に加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから増収増益となりました。
これらの結果、 売上収益160億36百万円 （前年同期比 5.3％増 ）、 営業利益72億50百万円 （同 3.0％増 ）となりま
した。
③ 観光事業
当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハ
ウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再
生にも取り組んでおります。
当第３四半期連結累計期間は、宿泊需要の回復に伴いホテルの稼働率が回復したほか、販売関連費用をはじめ
とした費用削減が奏功いたしました。加えて、第１四半期連結会計期間には大型物件の売却があったことから増
収増益となりました。
これらの結果、 売上収益90億63百万円 （前年同期比 22.6％増 ）、 営業利益19億55百万円 （同 238.0％増 ）となり
ました。
④ その他
当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、 売上収益７億24百万円 （前年同期比
16.8％増 ）、 営業損失１億50百万円 （前年同期は １億85百万円の営業損失 ）となりました。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して 43億53百万円増加 し、 3,059億53百
万円 となりました。
負債合計は、前連結会計年度末に比して 58億67百万円減少 し、 2,405億89百万円 となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比して 102億21百万円増加 し、 653億64百万円 となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して39億33百万円増
加し、 483億72百万円 となりました。
当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、 54億11百万円 （前年同期比 85億46百
万円減 ）となりました。税引前四半期利益 197億56百万円 を計上し、減価償却費及び償却費が 45億44百万円 、
営業債権及びその他の債権の増加による減少額 69億12百万円 、棚卸資産の増加による減少額が 15億50百万円
発生した一方、法人所得税の支払額が 69億27百万円 発生したことが主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果得られた資金は、 122億33百万円 （前年同期は 54億90百
万円 の資金減少)となりました。有形固定資産の取得による支出を 12億73百万円 計上した一方、子会社の売却
により 9,736百万円 の収入を計上したことが主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、 142億92百万円 （前年同期比 １億13百
万円増 ）となりました。短期借入金の増加額を 69億75百万円 、長期借入れによる収入額を 23億80百万円 計上
した一方、長期借入金の返済による支払額が 171億12百万円 、配当金の支払額が 44億35百万円 発生したことが
主な要因です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 602,100,000
計 602,100,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 153,016,200 153,016,200 単元株式数 100株
(プライム市場)
計 153,016,200 153,016,200 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2022年12月31日 ― 153,016,200 ― 2,667 ― 2,860
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 107,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,528,983 ―
152,898,300
普通株式
単元未満株式 ― ―
10,800
発行済株式総数 153,016,200 ― ―
総株主の議決権 ― 1,528,983 ―
(注) 単元未満株式数には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する所
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
又は名称 有株式数の割合
(株) (株)
(株)
(％)
(自己保有株式)
東京都新宿区新宿四丁目
107,100 ― 107,100 0.07
株式会社リログループ ３番23号
計 ― 107,100 ― 107,100 0.07
(注) 上記のほか、株式給付信託口(J-ESOP)が保有する当社株式が19千株あります。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1）新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
（千株）
2000年10月 弁護士登録
2000年10月 富士総合法律事務所
入所
2001年10月 鳥飼総合法律事務所
入所（現任）
2010年９月 国立大学法人千葉大
学大学院専門法務研
究科（法科大学院）
仮監査役 2022年
佐藤 香織
1973年７月30日 ―
非常勤講師（現任）
（注）１ （注）２ 12月2日
2021年７月 一般社団法人創医会
監事（現任）
2022年７月 株式会社スタートラ
イン 社外取締役
（現任）
2022年11月 ヘルスケア＆メディ
カル投資法人 監督
役員（現任）
（注）１．2022年９月17日に当社の社外監査役である大毅氏が逝去され、監査役会設置会社としての社外監査役の法
定員数を欠くこととなりました。これに伴い、東京地方裁判所に仮監査役選任の申し立てを行っておりま
したところ、2022年12月２日付で東京地方裁判所から同氏を仮監査役（一時監査役職務代行者）として選
任する旨の決定通知を受け、仮監査役として同氏が就任しました。
２．東京地方裁判所の決定に基づき、仮監査役の任期は後任監査役が選任されるまでの間となります。なお、
佐藤 香織氏は2023年６月開催予定の当社定時株主総会において、当社の監査役候補者として推薦する予定
であります。
(2）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
2022年9月17日
監査役 大 毅
（逝去による退任）
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
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第４ 【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」
（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)および第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【要約四半期連結財務諸表】
(1) 【要約四半期連結財政状態計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物 44,439 48,372
営業債権及びその他の債権 98,154 69,810
棚卸資産 5,613 6,128
その他の金融資産 12 5,758 7,471
6,218 3,697
その他の流動資産
小計 160,184 135,481
売却目的で保有する資産 10 1,254 －
流動資産合計 161,439 135,481
非流動資産
有形固定資産 14,502 13,990
使用権資産 18,459 27,799
のれん 17,467 17,604
無形資産 20,386 6,195
投資不動産 18,365 20,815
持分法で会計処理されている投資 14,618 39,394
その他の金融資産 12 20,011 30,410
繰延税金資産 15,637 13,367
713 894
その他の非流動資産
非流動資産合計 140,160 170,471
資産合計 301,599 305,953
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
注記
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務 16,779 19,021
社債及び借入金 12 19,722 25,007
リース負債 43,383 44,279
未払法人所得税 2,896 7,131
契約負債 6,940 6,365
その他の金融負債 12 19,415 17,417
引当金 330 －
9,273 4,080
その他の流動負債
流動負債合計 118,742 123,304
非流動負債
社債及び借入金 12 70,702 58,611
リース負債 15,287 20,841
契約負債 19,681 20,441
その他の金融負債 12 8,292 8,486
引当金 7,260 7,422
繰延税金負債 5,853 823
636 658
その他の非流動負債
非流動負債合計 127,714 117,284
負債合計 246,457 240,589
資本
資本金 2,667 2,667
資本剰余金 － 208
利益剰余金 41,570 54,712
自己株式 △ 57 △ 56
10,304 6,683
その他の資本の構成要素
親会社の所有者に帰属する
54,485 64,215
持分合計
657 1,148
非支配持分
資本合計 55,142 65,364
負債及び資本合計 301,599 305,953
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(2) 【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
売上収益 ９ 82,845 89,082
46,143 49,887
売上原価
売上総利益
36,701 39,195
販売費及び一般管理費 24,905 24,285
その他の収益 1,761 2,627
161 150
その他の費用
営業利益
13,395 17,386
金融収益 31 1,772
金融費用 343 548
1,221 1,146
持分法による投資損益
税引前四半期利益
14,305 19,756
3,980 6,477
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
10,324 13,278
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
△ 854 4,855
10
又は損失（△）
四半期利益 9,470 18,133
四半期利益の帰属
親会社の所有者 9,103 17,586
366 547
非支配持分
四半期利益 9,470 18,133
親会社の所有者に帰属する継続事業から
9,958 12,730
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から
△ 854 4,855
生じた四半期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 9,103 17,586
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
又は損失（△）（円）
継続事業 11 65.53 83.26
△ 5.62 31.76
非継続事業 11
合計 11 59.91 115.01
希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）（円）
継続事業 11 62.82 79.84
△ 5.38 30.41
非継続事業 11
合計 11 57.44 110.25
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
継続事業
売上収益 ９ 28,494 30,007
16,386 16,816
売上原価
売上総利益
12,107 13,191
販売費及び一般管理費 8,246 8,555
その他の収益 375 368
81 26
その他の費用
営業利益
4,155 4,978
金融収益 14 1,642
金融費用 122 220
506 445
持分法による投資損益
税引前四半期利益
4,553 6,845
1,191 2,281
法人所得税費用
継続事業からの四半期利益
3,361 4,564
非継続事業
非継続事業からの四半期利益
△ 685 △ 3
10
又は損失（△）
四半期利益 2,676 4,560
四半期利益の帰属
親会社の所有者 2,577 4,485
99 75
非支配持分
四半期利益 2,676 4,560
親会社の所有者に帰属する継続事業から
3,262 4,488
生じた四半期利益
親会社の所有者に帰属する非継続事業から
△ 685 △ 3
生じた四半期利益又は損失（△）
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,577 4,485
１株当たり四半期利益又は損失（△）
基本的１株当たり四半期利益
又は損失（△）（円）
継続事業 11 21.35 29.36
△ 4.48 △ 0.02
非継続事業 11
合計 11 16.86 29.34
希薄化後１株当たり四半期利益
又は損失（△）（円）
継続事業 11 20.47 28.16
△ 4.29 △ 0.02
非継続事業 11
合計 11 16.17 28.13
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四半期報告書
【要約四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 9,470 18,133
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
68 301
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
△ 1 10
その他の包括利益に対する持分
項目合計
66 312
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,959 △ 4,231
持分法適用会社における
58 234
その他の包括利益に対する持分
項目合計
2,017 △ 3,996
2,084 △ 3,684
その他の包括利益合計
四半期包括利益 11,554 14,448
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 11,180 13,906
374 542
非支配持分
四半期包括利益 11,554 14,448
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四半期報告書
【第３四半期連結会計期間】
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期利益 2,676 4,560
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて
60 255
公正価値で測定する資本性金融資産
持分法適用会社における
△ 4 5
その他の包括利益に対する持分
項目合計
55 260
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額 1,486 △ 1,059
持分法適用会社における
△ 2 36
その他の包括利益に対する持分
項目合計
1,484 △ 1,023
1,539 △ 762
その他の包括利益合計
四半期包括利益 4,216 3,798
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者 4,113 3,724
103 74
非支配持分
四半期包括利益 4,216 3,798
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(3) 【要約四半期連結持分変動計算書】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2021年４月１日
2,667 428 30,886 △ 3,250 7,775 38,506 △ 69 38,437
残高
四半期利益 － － 9,103 － － 9,103 366 9,470
その他の包括利益 － － － － 2,076 2,076 8 2,084
四半期包括利益 － － 9,103 － 2,076 11,180 374 11,554
自己株式の処分 － △ 2,386 － 3,138 － 751 － 751
自己株式
－ 2,065 △ 2,065 － － － － －
処分差損の振替
配当金 ８ － － △ 2,880 － － △ 2,880 △ 27 △ 2,907
株式に基づく
－ 103 － － 658 762 － 762
報酬取引
非支配持分の取得 － △ 202 － － 0 △ 201 289 87
その他 － △ 8 △ 1 － 4 △ 5 △ 4 △ 10
所有者との
－ △ 428 △ 4,947 3,138 664 △ 1,573 257 △ 1,316
取引額等合計
2021年12月31日
2,667 － 35,042 △ 112 10,516 48,113 562 48,675
残高
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日)
(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
その他の
非支配 資本
資本 利益 自己
注記
資本金 資本の 合計
持分 合計
剰余金 剰余金 株式
構成要素
2022年４月１日
2,667 － 41,570 △ 57 10,304 54,485 657 55,142
残高
四半期利益 － － 17,586 － － 17,586 547 18,133
その他の包括利益 － － － － △ 3,679 △ 3,679 △ 5 △ 3,684
四半期包括利益 － － 17,586 － △ 3,679 13,906 542 14,448
自己株式の処分 － 4 － 0 － 5 － 5
配当金 ８ － － △ 4,436 － － △ 4,436 △ 49 △ 4,485
株式に基づく
－ 204 － － 53 258 － 258
報酬取引
その他 － △ 0 △ 7 － 5 △ 2 △ 2 △ 5
所有者との
－ 208 △ 4,444 0 58 △ 4,175 △ 52 △ 4,227
取引額等合計
2022年12月31日
2,667 208 54,712 △ 56 6,683 64,215 1,148 65,364
残高
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(4) 【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
注記
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益 14,305 19,756
非継続事業からの
△ 1,033 10,187
税引前四半期利益又は損失（△）
減価償却費及び償却費 4,916 4,544
金融収益及び金融費用 548 △ 1,654
持分法による投資損益（△は益） △ 1,725 △ 1,300
固定資産売却損益（△は益） △ 608 △ 1,989
関係会社株式売却益 △ 136 △ 12,223
棚卸資産の増減額（△は増加） 158 △ 1,550
営業債権及びその他の債権の増減額
7,779 △ 6,912
（△は増加）
営業債務及びその他の債務の増減額
△ 1,366 3,004
（△は減少）
△ 5,904 114
その他
小計 16,934 11,974
利息及び配当金の受取額
1,211 884
利息の支払額 △ 398 △ 520
△ 3,788 △ 6,927
法人所得税の支払額
13,958 5,411
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,997 △ 1,273
有形固定資産の売却による収入 704 2,358
無形資産の取得による支出 △ 2,061 △ 1,585
投資有価証券の取得による支出 △ 71 △ 145
投資有価証券の売却による収入 75 286
子会社の取得による支出 6 △ 4,339 △ 1,699
子会社の売却による収入 7 115 9,736
2,084 4,556
その他
△ 5,490 12,233
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 5,748 6,975
長期借入れによる収入 6,725 2,380
長期借入金の返済による支出 △ 10,147 △ 17,112
社債の償還による支出 △ 270 △ 230
自己株式の売却による収入 716 5
配当金の支払額 △ 2,880 △ 4,435
非支配持分への配当金の支払額 △ 27 △ 49
△ 2,546 △ 1,824
その他
△ 14,178 △ 14,292
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の為替変動による影響
152 580
現金及び現金同等物の増加額 △ 5,557 3,933
49,208 44,439
現金及び現金同等物の期首残高
現金及び現金同等物の四半期末残高 43,650 48,372
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社リログループ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社です。その登記されている本社の住所は
当社のウェブサイト(https://www.relo.jp/)で開示しております。当第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から
2022年12月31日まで)および当第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)の要約四半期連結財
務諸表は、当社およびその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社グループの関連会社に対する持分か
ら構成されております。
当社グループはリロケーション事業、福利厚生事業、観光事業を主な事業としております(「５．事業セグメント」
参照)。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特
定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前
連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2023年２月14日に当社代表取締役CEO 中村 謙一によって承認されております。
(2) 測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されておりま
す。
(3) 機能通貨及び表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
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(4) 表示方法の変更
(BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことによる表示方法の変更)
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の
総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式
譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が
完了いたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間よりBGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業
に分類しております。この結果、当第３四半期連結累計期間および当第３四半期連結会計期間の表示形式に合わ
せ、前第３四半期連結累計期間および前第３四半期連結会計期間の要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結
キャッシュ・フロー計算書および関連する要約四半期連結財務諸表注記を一部組み替えて表示しております。な
お、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書における、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動による
キャッシュ・フローおよび財務活動によるキャッシュ・フローは、継続事業および非継続事業の両事業から発生し
たキャッシュ・フローの合計額で表示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前第３四半期連結累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「関係
会社株式売却益」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしました。こ
の表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っており
ます。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた△136百万円は「関係会社株式売却益」として組み替えて
おります。
前第３四半期連結累計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「子会
社の売却による収入」は、金額的重要性が増したため、第２四半期連結累計期間より独立掲記することとしまし
た。この表示方法の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表の組替えを行っ
ております。
この結果、前第３四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた115百万円は「子会社の売却による収入」として組み替え
ております。
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３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表に
おいて適用した会計方針と同一であります。
なお、当第３四半期連結累計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。
(非継続事業)
当社グループは、経営上意思決定を行う単位としての事業について、すでに処分された場合、あるいは売却目的保
有として分類すべき要件を満たした場合に、当該事業を非継続事業として分類することとしております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を行うことが要求されております。これらの見積り及
び仮定は、過去の経験および利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘
案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値
は実際の結果と異なる可能性があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積
りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
本要約四半期連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、原則として前連結会計年度に
係る 連結財務諸表と同様です。
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５．事業セグメント
(1) 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、住宅分野とレジャー・ライフサポート分野の双方にまたがる企業福利厚生のアウトソーシング
サービスを主力事業とし、その事業基盤を活かして賃貸管理事業やホテル運営事業なども展開しております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
リロケーション事業 ： 借上社宅管理業務アウトソーシングサービス、賃貸不動産管理・仲介事業、海外赴任サ
ポート、インバウンドサポート、駐在員規定・処遇コンサルティング等
福利厚生事業 ： 福利厚生代行サービス、顧客特典代行サービス、住まいの駆け付けサービス等
観光事業 ： 別荘のタイムシェア事業、ホテル運営事業等
(2) 報告セグメントの情報
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実
勢価格に基づいております。
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の
総称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式
譲渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が
完了いたしました。これに伴い第１四半期連結会計期間より、「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、「海
外戦略事業」、「観光事業」の４事業としていた報告セグメントを「リロケーション事業」、「福利厚生事業」、
「観光事業」に変更しております。
なお、BGRS Limitedおよびグループ会社22社を非継続事業に分類したことにより、非継続事業の金額を除いた継
続事業の金額に組み替えて表示しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 59,600 15,233 7,391 82,225
セグメント間の売上収益 118 134 33 286
計 59,718 15,368 7,425 82,512
セグメント利益又は
8,759 7,038 578 16,377
損失(△)
要約四半期
その他(注１) 合計 調整額( 注２ ) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 619 82,845 － 82,845
セグメント間の売上収益 130 417 △ 417 －
計 750 83,262 △ 417 82,845
セグメント利益又は
△ 185 16,192 △ 2,796 13,395
損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるも
のです。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
リロケーション
福利厚生事業 観光事業 計
事業
売上収益
外部顧客への売上収益 63,258 16,036 9,063 88,357
セグメント間の売上収益 154 193 42 390
計 63,412 16,229 9,105 88,748
セグメント利益又は
10,979 7,250 1,955 20,184
損失(△)
要約四半期
その他(注１) 合計 調整額( 注２ ) 連結損益計算書
計上額
売上収益
外部顧客への売上収益 724 89,082 － 89,082
セグメント間の売上収益 124 514 △ 514 －
計 848 89,596 △ 514 89,082
セグメント利益又は
△ 150 20,034 △ 2,647 17,386
損失(△)
(注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり金融関連事業等であります。
２．セグメント間の売上収益およびセグメント損益の調整額は、セグメント間取引消去および全社費用によるも
のです。
営業利益から税引前四半期利益への調整表
(単位：百万円)
当第３四半期連結累計期間
前第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日
(自 2021年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業利益 13,395 17,386
金融収益 31 1,772
金融費用 343 548
持分法による投資損益 1,221 1,146
税引前四半期利益 14,305 19,756
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６．企業結合
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
不動産の売買・仲介・賃貸 不動産の売買・仲介・賃貸 土木建築工事・外構工事・
及び管理、損害保険代理 及び管理、損害保険代理 室内装飾工事、照明器具の
事業内容
業、建築工事・内装仕上工 業、建築工事・内装仕上工 販売、家具及びインテリア
事の設計・施工・請負、等 事の設計・施工・請負、等 用品の販売、等
② 取得日
2021年４月５日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
名称 ㈱日商ベックス ㈱日商管理サービス ㈱グランインテリア
議決権数 100% 100% 100%
④ 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている第二の創業で「日本企業が世界で戦うために本業に集中で
きるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開
を支援すること」そして、これら活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使
命を持ち、また「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。
現在は、2025年３月期を最終年度とする６ヵ年の中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」が開始しており
ますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に向け、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事
業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでまいります。
当社グループでは、少子高齢化により、事業承継問題を抱える我が国の不動産賃貸管理業において、この受け
皿となるべく「賃貸管理全国７ブロック展開」を2013年より開始してまいりましたが、それ以来、多数の賃貸管
理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りいたしました。
日商ベックスグループは、東京都渋谷区代々木を本社に、不動産管理および賃貸仲介・売買仲介並びに営繕工
事業を行っております。1979年の設立以来、40年超の長きにわたる実績とその実績に基づく優良顧客基盤を保有
し、賃貸管理戸数も約7,000戸と地域を代表する総合不動産企業グループです。
日商ベックスグループを新たに子会社化することで、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携に
よる顧客満足度の向上や事業シナジーの創出につなげ、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国７ブ
ロック展開」の拡大につなげてまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
対価 金額
8,632
現金
支払対価合計
8,632
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用９百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含めて
表示しております。
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(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１
(単位：百万円)
科目 金額
現金及び現金同等物 4,292
営業債権及びその他の債権(注)２ 97
有形固定資産 39
使用権資産 3,159
無形資産 613
その他の資産 4,001
営業債務及びその他の債務 102
リース負債 3,158
2,128
その他の負債
純資産 6,814
のれん(注)３ 1,817
(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分してお
ります。 当連結会計年度の第３四半期連結会計期間において取得対価の配分が完了しました。これにより当
初の暫定的な金額から無形資産が613百万円、繰延税金負債が212百万円それぞれ増加し、のれんが401百万
円減少しております。
２．取得した営業債権及びその他の債権(主に売掛金)の公正価値97百万円について、契約金額の総額は98百万円
であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの支配獲得日現在の見積りは１百万円です。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生
しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 8,632
△4,292
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額 4,339
(5) 業績に与える影響
当社グループの第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱日商ベックス、㈱日商管理サービ
スおよび㈱グランインテリアの取得日から生じた売上収益19億22百万円、四半期利益２億23百万円が含まれており
ます。なお、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対
する影響に重要性はありません。
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当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業内容
名称 ㈱ステージプランナー
不動産の仲介・賃貸および管理、マンスリーマンションの運
事業内容
営、損害保険代理業等
② 取得日
2022年11月１日
③ 取得した議決権付資本持分の割合
名称 ㈱ステージプランナー
議決権数 100％
④ 企業結合の主な理由
当社グループは、2011年４月よりスタートしている「第二の創業」で「日本企業が世界で戦うために本業に
集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の
世界展開を支援すること」「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という新使命を掲げました。
そして、その実現に向け、全世界で、企業とその従業員の移動にともなう全ての問題を解決できる世界最大の
グループをつくり、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ.１になる」というビジョンを掲げておりま
す。
「第二の創業」の開始以降、４年毎の中期経営計画である「第一次オリンピック作戦」および「第二次オリ
ンピック作戦」を経て、当社は、大きく成長しました。現在は、2022年３月期を初年度とする４ヵ年の中期経
営計画「新第三次オリンピック作戦」を開始しておりますが、本中期経営計画では、使命・ビジョンの実現に
向け、国内市場シェアダントツＮｏ.１に向けた国内事業のさらなる強化と、世界展開の基盤づくりに挑んでお
ります。
今後、少子高齢化による国内市場の縮小に伴い、世界中からヒト・モノ・カネを呼び込む流れが起きる事を
予測し、当社の賃貸管理事業においては「社宅管理で移動ニーズをとらえ、全国賃貸ネットワークでそれを支
える」計画でありますが、その不動産賃貸管理業界では事業承継問題や労働力不足といった課題を抱えており
ます。
そのような中、当社は、不動産賃貸管理業の受け皿となるべく2013年より「賃貸管理全国７ブロック展開」
を開始し、これまで多数の賃貸管理会社からの賛同を受け、40社以上の賃貸管理会社がグループ入りし、その
後も成長を続けております。
今般、グループ入りするステージプランナーは、住宅賃貸需要の高い一都三県を中心に賃貸マンションの賃
貸管理業を展開、不動産業者との豊富なネットワークから優良物件の管理を受託し、入居者の様々なニーズに
対応したきめ細やかなサービスを提供しております。1998年の創業以来、長きにわたる実績とそれに基づく優
良顧客基盤を保有し、約7,000戸の賃貸管理戸数を有する不動産管理の大手企業です。
ステージプランナーのグループ入りにより、賃貸管理会社間でのノウハウの共有やサービスの連携を進める
ことで、顧客満足度の向上や事業シナジーの創出を実現し、当社グループの企業価値の向上と「賃貸管理全国
７ブロック展開」の拡大につなげてまいります。
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
株式取得
(2) 取得対価及びその内訳
(単位：百万円)
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対価 金額
4,040
現金
支払対価合計
4,040
(注) 当該企業結合に係る取得関連費用150百万円を要約四半期連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含め
て表示しております。
(3) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん(注)１
(単位：百万円)
科目 金額
現金及び現金同等物 2,340
営業債権及びその他の債権(注)２ 100
有形固定資産 44
使用権資産 12,271
無形資産 4
その他の資産 1,094
営業債務及びその他の債務 388
リース負債 12,270
1,355
その他の負債
純資産 1,840
のれん(注)３ 2,199
(注) １．取得対価は、支配獲得日における公正価値を基礎として、取得した資産および引き受けた負債に配分してお
ります。上記金額は現時点での最善の見積りによる暫定的な公正価値であるため、支配獲得日時点で存在し
ていた事実や状況に関する追加的な情報が得られ評価される場合、支配獲得日から１年間は修正されること
があります。
２．取得した営業債権及びその他の債権の公正価値100百万円について、契約金額の総額は100百万円であり、回
収不能と見込まれる金額はありません。
３．のれんは、今後の事業展開により期待される超過収益力です。税務上損金算入可能と見込まれる金額は発生
しておりません。
(4) 取得に伴うキャッシュ・フロー
(単位：百万円)
科目 金額
現金による取得対価 4,040
△2,340
支配獲得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物
子会社の取得による現金支払額 1,699
(5) 業績に与える影響
当社グループの第３四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書には、㈱ステージプランナーの取得日から
生じた売上収益12億90百万円、四半期利益38百万円が含まれております。なお、企業結合が期首に実施されたと仮
定した場合のプロフォーマ情報（非監査情報）の連結財務諸表に対する影響に重要性はありません。
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７．子会社の売却
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、 SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総
称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲
渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了
いたしました。
株式の売却により、支配を喪失した子会社の資産および負債の内訳は以下のとおりです。
(1) 子会社の売却による収入
(単位：百万円)
対価 金額
受取対価 62,300
未収入金 △21,531
交換により取得したSIRVA Holdings, Inc.優先株式(注)
△24,499
△6,532
支配を喪失した子会社の現金及び現金同等物
子会社の売却による収入
9,736
(注)株式交換により行われたため重要な非資金取引に該当します。
(2) 売却日における子会社の資産および負債
(単位：百万円)
科目 金額
支配喪失時の資産の内訳
流動資産 63,132
22,992
非流動資産
資産合計 86,125
支配喪失時の負債の内訳
流動負債 61,973
4,477
非流動負債
負債合計 66,451
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８．配当金
(1) 配当金支払額
配当金の支払額は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年５月13日
普通株式 2,874 19 2021年３月31日 2021年６月25日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円および従業員持株会支援
信託(ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれておりません。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2022年５月12日
普通株式 4,435 29 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
(注) 配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する自社の株式に対する配当金０百万円が含まれておりません。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末後と
なるもの
該当事項はありません。
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９．顧客との契約から認識した売上収益
顧客との契約から認識した売上収益の分解は、次のとおりです。
なお、当社グループは第１四半期連結会計期間よりセグメント区分の変更を行っており、前第３四半期連結累計期
間については、変更後の区分に基づき組み替えております。詳細については、注記「５．事業セグメント」に記載し
ております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：百万円)
リロケーショ
福利厚生事業 観光事業 その他 合計
ン事業
顧客との契約から認識し
57,069 15,233 7,391 619 80,314
た収益
その他の源泉から認識し
2,531 － － － 2,531
た収益
計 59,600 15,233 7,391 619 82,845
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
リロケーショ
福利厚生事業 観光事業 その他 合計
ン事業
顧客との契約から認識し
60,474 16,036 9,063 724 86,298
た収益
その他の源泉から認識し
2,783 － － － 2,783
た収益
計 63,258 16,036 9,063 724 89,082
(注) その他の源泉から認識した収益は、主にIFRS第９号に基づく利息およびIFRS第16号に基づくリース収益です。
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10．売却目的で保有する資産及び非継続事業
当社は、2022年５月６日開催の取締役会において、 SIRVAグループ(SIRVA Holdings, Inc.とそのグループ会社の総
称)を所有するGlobal Relocation and Moving Services, LP(以下、「GRMS」という。)と連結子会社の異動(株式譲
渡)およびグローバル・リロケーション事業の共同経営開始について合意をすることを決議し、７月29日に取引が完了
いたしました。 そのため、 BGRS Limitedおよびグループ会社22社 を非継続事業に分類するとともに前第３四半期連結
累計期間についても再表示し、当該非継続事業に区分して表示しております。
また、前連結会計年度における売却目的で保有する資産は、観光事業に属する宿泊施設として保有している建物お
よび土地とその他の有形固定資産であり、ホテル再生事業の一環として、第１四半期連結会計期間に売却が完了して
おります。
(1) 売却目的で保有する資産
売却目的で保有する資産の内訳は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
売却目的で保有する資産
1,254 －
有形固定資産
資産合計 1,254 －
(2) 非継続事業
非継続事業の損益は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
収益(注) 33,662 30,777
34,695 20,589
費用
非継続事業からの税引前四半期利益
△1,033 10,187
又は損失（△）
△178 5,332
法人所得税費用(注)
非継続事業からの四半期利益
△854 4,855
又は損失（△）
(注) 当第３四半期連結累計期間には、BGRSグループを譲渡したことによる売却益12,223百万円および、これに係る法
人所得税費用5,432百万円が含まれております。
非継続事業に係るキャッシュ・フローは、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
営業活動によるキャッシュ・フロー △534 △13,685
投資活動によるキャッシュ・フロー(注) △1,747 9,023
△3,325 6,969
財務活動によるキャッシュ・フロー
合計 △5,607 2,307
（注）当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローには、子会社の売却による収入9,736百万円が含
まれております。
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11．１株当たり四半期利益
(1) 基本的１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 9,103 17,586
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
9,958 12,730
する継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
△854 4,855
する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
発行済普通株式の期中平均株式数
151,962,157株 152,907,620株
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業 65.53円 83.26円
非継続事業 △5.62円 31.76円
基本的１株当たり四半期利益 59.91円 115.01円
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
親会社の普通株主に帰属する四半期利益
親会社の所有者に帰属する四半期利益 2,577 4,485
－ －
親会社の普通株主に帰属しない四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
3,262 4,488
する継続事業からの四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
△685 △3
する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
発行済普通株式の期中平均株式数
152,844,807株 152,882,064株
基本的１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業 21.35円 29.36円
非継続事業 △4.48円 △0.02円
基本的１株当たり四半期利益 16.86円 29.34円
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(2) 希薄化後１株当たり四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益およびその算定上の基礎は、次のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
9,103 17,586
する四半期利益
18 18
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
9,976 12,748
する継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
△854 4,855
する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
発行済普通株式の期中平均株式数
151,962,157株 152,907,620株
希薄化効果の影響
ストック・オプション 112,852 23,103
6,742,890 6,742,890
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後 158,817,899株 159,673,613株
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業 62.82円 79.84円
非継続事業 △5.38円 30.41円
希薄化後１株当たり四半期利益 57.44円 110.25円
(単位：百万円)
前第３四半期連結会計期間 当第３四半期連結会計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
希薄化後の普通株主に帰属する四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用
2,577 4,485
する四半期利益
6 6
四半期利益調整額
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
3,268 4,495
する継続事業からの四半期利益
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用
△685 △3
する非継続事業からの四半期利益又は損失(△)
発行済普通株式の期中平均株式数
152,844,807株 152,882,064株
希薄化効果の影響
ストック・オプション 115,145 23,103
6,742,890 6,742,890
転換社債型新株予約権付社債
希薄化効果の調整後 159,702,842株 159,648,057株
希薄化後１株当たり四半期利益又は損失（△）
継続事業 20.47円 28.16円
非継続事業 △4.29円 △0.02円
希薄化後１株当たり四半期利益 16.17円 28.13円
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12．金融商品の公正価値
(1) 償却原価で測定する金融商品の公正価値と帳簿価額の比較
償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下の通りです。なお、公正価値で
測定する金融商品および帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めており
ません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産
敷金及び保証金 17,775 17,779 17,640 17,644
－ － 8,262 7,949
長期未収入金
合計 17,775 17,779 25,902 25,593
金融負債
償却原価で測定する金融負債
社債 23,798 21,498 24,016 21,743
長期借入金 60,543 61,132 46,441 46,955
その他の金融負債
7,816 7,711 7,983 7,875
長期預り敷金
合計 92,158 90,342 78,441 76,573
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
① 敷金及び保証金
敷金及び保証金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預け期間に基づき、国債の利回り等適切
な指標による利率で割引いた現在価値により算定しております。
② 長期未収入金
長期未収入金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを加味した利
率で割引いた現在価値により算定しております。
③ 長期借入金、社債
これらの公正価値は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利
率で割り引いた現在価値により算定しております。
④ 長期預り敷金
長期預り敷金の公正価値の算定は、将来キャッシュ・フローを平均預り期間に基づき、国債の利回り等適切な
指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。
(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債
公正価値で測定される金融資産及び金融負債について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応
じた公正価値測定額を、次のようにレベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１： 活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル２： レベル１以外の、観察可能な価格を直接および間接的に使用して算出された公正価値
レベル３： 観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に使用される公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正価値の測定に用いた重要なインプットのう
ち、最もレベルの低いインプットに応じて決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期末日に発生したものとして認識しております。
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① 公正価値のヒエラルキー
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の内訳
は、次のとおりです。
前連結会計年度 ( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 93 － 93
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
株式 293 － 223 516
投資信託 10 145 － 155
－ 5 － 5
債券
合計 303 244 223 770
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 79 － 79
非支配株主に係る売建
－ － 5,395 5,395
プット・オプション負債
合計 － 79 5,395 5,475
(注) レベル間の振替はありません。
当第３四半期連結会計期間 ( 2022年12月31日 )
(単位：百万円)
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で
測定する金融資産
デリバティブ資産 － 51 － 51
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産
株式 2,173 － 419 2,593
投資信託 9 136 － 145
－ 3 － 3
債券
合計 2,182 191 419 2,794
金融負債
その他の金融負債
純損益を通じて公正価値で
測定する金融負債
デリバティブ負債 － 0 － 0
非支配株主に係る売建
－ － 5,409 5,409
プット・オプション負債
合計 － 0 5,409 5,409
(注) レベル１，２の間の振替はありません。
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四半期報告書
上記金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりです。
(a) 株式
上場株式については、活発な市場価格に基づいて公正価値を算定しております。非上場株式については、主
としてディスカウント・キャッシュフロー法等の適切な評価技法を使用して公正価値を算定しております。
(b) 投資信託・債券
取引金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(c) デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された公正価値に基づいて算定しております。
(d) 非支配株主に係る売建プット・オプション
子会社株式の非支配株主に係る売建プット・オプションは、契約相手への支払いが要求される可能性がある
金額の現在価値に基づいて算定しております。
② レベル３に分類された金融商品の調整表
レベル３に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 261 223
利得及び損失合計
純損益 － 1,490
その他の包括利益 △11 89
購入 0 97
売却 － －
上場によるレベル1への振替 － △1,490
4 9
その他
期末残高 254 419
(注) １．その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告日時点のその他の包括利益を通じて公正価値で測定
する金融資産に関するものです。これらの利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包
括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれております。
２．レベル３に分類した金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産のうち、市場価格
が入手できない金融商品です。当該金融商品に係る公正価値の測定については、適切な権限者に承認された
評価方針および手続に従い、評価者が対象金融商品の評価方法を決定し、公正価値を測定しております。公
正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。
３．純損益に認識した利得または損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含め
ています。
レベル３に分類された非支配株主に係る売建プット・オプションの期首残高から期末残高への調整表は、以下
のとおりです。
(単位：百万円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
期首残高 5,772 5,395
公正価値の変動及び換算差額 6 13
△459 －
決済
期末残高 5,319 5,409
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13．後発事象
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社リログループ
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 孫 延 生
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 馬 渕 直 樹
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リ
ログループの2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日
から2022年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る要約四
半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括
利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務
諸表注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用
語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、
株式会社リログループ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会
計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正
に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを
行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおけ
る監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連
結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の
表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作
成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に
関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
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四半期報告書
要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から
要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期
レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基
準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期
連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を
表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと
信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入
手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任があ
る。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の
重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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