株式会社トミタ 四半期報告書 第76期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第76期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社トミタ
【英訳名】 TOMITA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 冨田 稔
【本店の所在の場所】 東京都中央区銀座八丁目3番10号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都大田区大森中一丁目18番16号
【電話番号】 (03)3765-1219(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 中村 龍二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期 第75期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
14,407,965 14,311,023 19,397,350
売上高 (千円)
568,061 514,422 722,499
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
432,333 379,827 489,272
(千円)
四半期(当期)純利益
706,337 760,864 644,712
四半期包括利益又は包括利益 (千円)
10,288,398 10,898,254 10,226,773
純資産 (千円)
15,893,712 16,873,589 16,264,041
総資産 (千円)
83.38 73.25 94.36
1株当たり四半期(当期)純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
63.3 63.0 61.4
自己資本比率 (%)
第75期 第76期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
32.54 30.57
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が進んだことで景気は緩やかな回復基調
にあるものの、半導体不足に加え、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウンの影響によるサプライ
チェーンの混乱、世界的なインフレの進行、金融引き締め及び為替の急激な変動など、依然として先行き不透明
な状況が続いております。
わが国の工作機械業界は、当第3四半期連結累計期間は、国内は需要が前年同期比9.0%増加、海外では需要が
前年同期比6.8%増加し、その結果国内外全体の受注額は7.6%増加し1兆3,114億円となりました。
こうした環境下、工作機械を主力取扱商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内では半導体
や建機関連部品業界の旺盛な需要のため、加えて、海外では業績回復及び従来とは異なる業界からの需要増加の
ため、受注額は順調に増加しました。一方で、半導体や一部部品の供給不足により、工作機械の納期が引き続き
長期化していること、当社グループの主力ユーザーである自動車メーカーの工場の稼働日数、工場消耗品の需要
がまだ回復途上であることなどから、売上高は前年同期比減少となりました。
上記の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は143億1千1百万円(前年同期比0.7%減)、営業利益は4
億1千3百万円(同23.6%増)、経常利益は5億1千4百万円(同9.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利
益は3億7千9百万円(同12.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
日本
半導体や一部部品不足を主因とした長納期化の影響により工作機械の売上が減少し、当第3四半期連結累計期
間の売上高は82億9千7百万円(前年同期比10.1%減)となり、営業利益は1億7千6百万円(同10.2%減)と
なりました。
北米
半導体や一部部品不足の影響により完全な回復には至っていないものの、為替変動及びメキシコを中心とした
自動車メーカー向けの受注増加を主因として売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は25億8千1百
万円(前年同期比5.3%増)となり、営業利益は9千4百万円(同25.9%増)となりました。
欧州
自動車メーカーの設備投資に対する受注・売上が増加し、当第3四半期連結累計期間の売上高は3億2千6百
万円(前年同期比78.6%増)となり、営業利益は4百万円(前年同期は0百万円の営業利益)となりました。
アジア
中国ではゼロコロナ政策による経済活動規制があったものの、中国以外のアジア各国では新型コロナウイルス
感染症による影響から回復基調にあり、タイ、ベトナムを中心に前年同期の売上高を上回った結果、当第3四半
期連結累計期間の売上高は31億4百万円(前年同期比22.1%増)となり、営業利益は1億1千2百万円(同
48.4%増)となりました。
3/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
(2)財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6億9百万円増加し、168億7千3百万円と
なりました。
流動資産は、現金及び預金が8億1千2百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ7億6千5百
万円増加し、124億6千6百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券が2億2千万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億5千5百万円
減少し、44億7百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ6千1百万円減少し、59億7千5百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が2億3千6百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億8
千8百万円減少し、45億8百万円となりました。
固定負債は、長期借入金が8千7百万円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ1億2千6百万円増
加し、14億6千6百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ6億7千1百万円増加し、108億9千8百万円となりました。
株主資本は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末に比べ2億9千1百万円増加し、84億8千3
百万円となりました。その他の包括利益累計額は、為替換算調整勘定が5億3百万円増加したことなどから、前
連結会計年度末に比べ3億4千8百万円増加し、21億4千2百万円となりました。非支配株主持分は、前連結会
計年度末に比べ3千1百万円増加し、2億7千2百万円となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,858,000
計 23,858,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
6,158,000 6,158,000
普通株式
スタンダード市場 100株
6,158,000 6,158,000
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月1日~
- 6,158,000 - 397,500 - 280,300
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
972,700
普通株式
5,184,400 51,844
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
900
単元未満株式 普通株式 - -
6,158,000
発行済株式総数 - -
51,844
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式) 東京都中央区銀座
972,700 972,700 15.80
-
株式会社トミタ 8丁目3番10号
972,700 972,700 15.80
計 - -
2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における異動は、次のとおりであります。
①退任役員
役職名 氏名 退任年月日
専務取締役 2022年10月20日
八柳 方彦
海外管掌 (逝去による退任)
②役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
専務取締役 常務取締役
樋口 勝幸 2022年10月24日
国内管掌 国内管掌
常務取締役 取締役
小倉 弘司 2022年10月24日
海外管掌 海外管掌補佐
③異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 11 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
6/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、東陽監査法人による四半期レビューを受けております。
7/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,818,951 6,631,258
現金及び預金
※ 460,696
366,895
受取手形
3,012,350 2,977,230
売掛金
※ 1,146,769
1,182,534
電子記録債権
731,875 521,328
商品
588,116 728,981
その他
11,700,724 12,466,266
流動資産合計
固定資産
1,042,492 1,110,511
有形固定資産
60,925 56,205
無形固定資産
投資その他の資産
2,341,478 2,120,680
投資有価証券
787,862 787,862
投資土地
344,527 346,033
その他
△ 13,970 △ 13,970
貸倒引当金
3,459,898 3,240,606
投資その他の資産合計
4,563,316 4,407,323
固定資産合計
16,264,041 16,873,589
資産合計
負債の部
流動負債
※ 1,963,739
2,200,186
支払手形及び買掛金
※ 1,582,144
1,494,699
電子記録債務
236,914 278,274
短期借入金
156,870 56,264
未払法人税等
77,000 24,200
賞与引当金
51,000 21,300
役員賞与引当金
480,047 582,548
その他
4,696,718 4,508,471
流動負債合計
固定負債
87,540
長期借入金 -
296,232 318,897
役員退職慰労引当金
23,935 29,712
退職給付に係る負債
1,020,381 1,030,713
その他
1,340,549 1,466,863
固定負債合計
6,037,268 5,975,335
負債合計
8/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
397,500 397,500
資本金
280,300 280,300
資本剰余金
7,967,358 8,259,036
利益剰余金
△ 453,404 △ 453,480
自己株式
8,191,754 8,483,355
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,254,594 1,099,195
その他有価証券評価差額金
529,500 529,500
土地再評価差額金
10,657 514,071
為替換算調整勘定
1,794,752 2,142,767
その他の包括利益累計額合計
240,266 272,131
非支配株主持分
10,226,773 10,898,254
純資産合計
16,264,041 16,873,589
負債純資産合計
9/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
14,407,965 14,311,023
売上高
12,095,654 11,732,274
売上原価
2,312,310 2,578,748
売上総利益
1,977,735 2,165,147
販売費及び一般管理費
334,574 413,601
営業利益
営業外収益
31,531 40,738
受取利息及び配当金
10,230 10,760
仕入割引
68,830 67,015
受取賃貸料
55,034
為替差益 -
29,933
保険解約返戻金 -
61,606 10,912
助成金収入
51,408
受取保険金 -
4,890 4,050
その他
262,056 184,886
営業外収益合計
営業外費用
2,557 3,126
支払利息
23,828 25,011
不動産賃貸費用
1,382 2,692
売上割引
48,803
為替差損 -
800 4,431
その他
28,569 84,065
営業外費用合計
568,061 514,422
経常利益
特別利益
1,160 3,807
固定資産売却益
30,940
-
投資有価証券売却益
1,160 34,747
特別利益合計
特別損失
78
固定資産除却損 -
16
-
投資有価証券売却損
78 16
特別損失合計
569,143 549,153
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 127,575 155,141
9,204 13,304
法人税等調整額
136,780 168,446
法人税等合計
432,362 380,706
四半期純利益
29 879
非支配株主に帰属する四半期純利益
432,333 379,827
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
432,362 380,706
四半期純利益
その他の包括利益
155,346
その他有価証券評価差額金 △ 155,399
118,628 535,556
為替換算調整勘定
273,974 380,157
その他の包括利益合計
706,337 760,864
四半期包括利益
(内訳)
716,060 727,842
親会社株主に係る四半期包括利益
33,022
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 9,722
11/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
【注記事項】
(会計方針の変更)
従来 、 当社の税金費用につきましては 、 原則的な方法により計算しておりましたが 、 当社の四半期決算業務の一層
の効率化を図るため 、 第1四半期連結会計期間より 、 一部の連結子会社において 、 連結会計年度の税引前当期純利益
に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り 、 税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算す
る方法に変更しております 。 なお 、 この変更による四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であるため 、 遡及適用は
行っておりません 。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
一部の連結子会社における税金費用につきましては、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じ
て計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形、期末日電子記録債権及び期末日電子記録債務の会計処理については、当四半
期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
当四半期連結会計期間末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 1,606千円
電子記録債権 - 61,197
支払手形 - 51,835
電子記録債務 - 297,189
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産及び投資その他の資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりで
あります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 46,575千円 47,195千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年6月29日
普通株式 57,038 11.00 2021年3月31日 2021年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年6月29日
普通株式 88,149 17.00 2022年3月31日 2022年6月30日 利益剰余金
定時株主総会
12/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)2
売上高
9,231,234 2,451,076 183,040 2,542,613 14,407,965 14,407,965
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,977,689 5,756 62,715 9,368 2,055,530
△ 2,055,530 -
売上高又は振替高
11,208,924 2,456,833 245,755 2,551,982 16,463,496 14,407,965
計 △ 2,055,530
196,140 74,951 5 75,615 346,713 334,574
セグメント利益 △ 12,138
(注)1.セグメント利益の調整額△12,138千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
合計
(注)1
計上額
日本 北米 欧州 アジア
(注)2
売上高
8,297,851 2,581,377 326,957 3,104,836 14,311,023 14,311,023
外部顧客への売上高 -
セグメント間の内部
1,893,451 32,166 99,621 26,329 2,051,568
△ 2,051,568 -
売上高又は振替高
10,191,302 2,613,544 426,578 3,131,165 16,362,591 14,311,023
計 △ 2,051,568
176,144 94,332 4,672 112,180 387,330 26,270 413,601
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額26,270千円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 北米 欧州 アジア 合計
機械 4,768,688 578,958 40,153 929,420 6,317,220
工具等 4,455,070 1,872,118 142,886 1,613,193 8,083,269
その他 7,475 - - - 7,475
顧客との契約から
9,231,234 2,451,076 183,040 2,542,613 14,407,965
生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 9,231,234 2,451,076 183,040 2,542,613 14,407,965
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
日本 北米 欧州 アジア 合計
機械 3,699,562 366,850 123,054 1,601,928 5,791,395
工具等 4,590,096 2,214,527 203,903 1,502,907 8,511,434
その他 8,192 - - - 8,192
顧客との契約から
8,297,851 2,581,377 326,957 3,104,836 14,311,023
生じる収益
その他の収益 - - - - -
外部顧客への売上高 8,297,851 2,581,377 326,957 3,104,836 14,311,023
14/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
(1株当たり情報)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益 83円38銭 73円25銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
親会社株主に帰属する
432,333 379,827
四半期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
432,333 379,827
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,185,288 5,185,267
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
15/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
16/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
株式会社トミタ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
公認会計士
山田 嗣也
業務執行社員
指定社員
公認会計士
大山 昌一
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トミタ
の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31
日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トミタ及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び
同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点に
おいて認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
17/18
EDINET提出書類
株式会社トミタ(E02668)
四半期報告書
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
18/18