日亜鋼業株式会社 四半期報告書 第71期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第71期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 日亜鋼業株式会社
【英訳名】 NICHIA STEEL WORKS, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大西 利典
【本店の所在の場所】 兵庫県尼崎市中浜町19番地
【電話番号】 06（6416）1021（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 沖垣 佳宏
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋２丁目５番18号
日亜鋼業株式会社 東京支店
【電話番号】 03（5524）5501
【事務連絡者氏名】 東京支店長 山本 敦久
【縦覧に供する場所】 日亜鋼業株式会社 東京支店
(東京都中央区京橋２丁目５番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期 第70期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 23,066,665 25,367,266 30,720,791
経常利益 (千円) 2,078,190 1,798,075 2,620,180
親会社株主に帰属する
(千円) 1,373,565 1,011,485 1,715,583
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,369,995 1,489,914 1,944,995
純資産額 (千円) 49,084,104 50,664,928 49,659,036
総資産額 (千円) 66,963,095 69,851,563 69,225,291
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 28.38 20.90 35.45
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 68.7 67.8 67.3
第70期 第71期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 11.22 7.66
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いない。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していな
い。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はな
い。また、主要な関係会社についても異動はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事
業等のリスク」についての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的リスク影響等による輸入資源・原材料等の高騰、国
内外におけるサプライチェーン寸断、中国の不動産投資減退等による景気減速、欧米の利上げに伴う景気後退リス
ク等の複合的な要因が相俟って、先行きが不透明な状況が継続した。
線材加工製品業界においては、普通線材製品のフェンス向けや土木向け等で需要低迷が続いた。特殊線材製品で
は電力通信向けで前年度の特需が剥落するとともに、国内完成車生産の回復遅れ等により自動車向けの需要が減少
した。鋲螺線材製品については、中小物件が停滞する一方で、大型物件を中心に比較的需要が堅調に推移した。
また、コスト面では、主副原料及びエネルギー等の価格が大幅に上昇し、これらの調達コスト増を製品価格に適
切に転嫁することが収益を確保する上で不可欠となっている。
このような状況の中、当社グループは、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価への転嫁、鋲螺
線材製品の販売数量拡大、変動費・固定費両面でのコスト低減対策等を積極的に推進した結果、財政状態及び経営
成績は以下のとおりとなった。
a．財政状態
（資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の総資産は69,851百万円となり、前連結会計年度末に比べ626百万円の増加となっ
た。流動資産は36,989百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円の増加となった。これは主に受取手形及び
売掛金の増加によるものである。固定資産は32,861百万円となり、前連結会計年度末に比べ479百万円の増加となっ
た。これは主に投資有価証券の増加によるものである。
（負債の部）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は19,186百万円となり、前連結会計年度末に比べ379百万円の減少となっ
た。流動負債は12,265百万円となり、前連結会計年度末に比べ18百万円の減少となった。これは主に未払法人税等
の減少によるものである。固定負債は6,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円の減少となった。こ
れは主に長期借入金の減少によるものである。
（純資産の部）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は50,664百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,005百万円の増加と
なった。この結果、自己資本比率は67.8％となった。
b．経営成績
当第３四半期連結累計期間の売上高は、販価改善並びに鋲螺線材製品の販売数量拡大等により、25,367百万円と
前年同期に比べ2,300百万円（10.0％）の増収となった。
しかしながら利益面においては、普通線材製品及び特殊線材製品の販売数量の大幅な減少等により、営業利益は
1,381百万円と前年同期に比べ228百万円（△14.2％）の減益、経常利益は1,798百万円と前年同期に比べ280百万円
（△13.5％）の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,011百万円と前年同期に比べ362百万円（△26.4％）
の減益となった 。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
また、セグメント利益は、営業利益ベースの数値である。
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普通線材製品
普通線材を素材とした各種めっき鉄線、また、めっき鉄線を素線とした加工製品からなり、公共土木向けのか
ご、落石防護網及び民間向けの各種フェンス等に使用されている。
売上高は、フェンス向けや土木向け等で販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を
踏まえた販価改善により、6,848百万円と前年同期に比べ113百万円（1.7％）の増収となった。
セグメント利益は、主副原料・エネルギーコストの上昇及び販売数量の減少等の減益要因が、販価改善及びコス
ト低減等の増益要因を上回ったことにより、141百万円と前年同期に比べ616百万円（△81.3％）の減益となった。
特殊線材製品
特殊線材を素材とした硬鋼線、各種めっき鋼線、鋼平線、鋼より線、ワイヤロープ等からなり、自動車向け、電
力通信向け及び公共土木向け等、多岐に渡って使用されている。
売上高は、電力通信向け等で販売数量が減少した一方で、主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販
価改善により、12,796百万円と前年同期に比べ1,442百万円（12.7％）の増収となった。
セグメント利益は、販価改善及びコスト低減等の増益要因が、主副原料・エネルギーコストの上昇及び販売数量
の減少等の減益要因を上回ったことにより、430百万円と前年同期に比べ285百万円（197.0％）の増益となった。
鋲螺線材製品
鋲螺線材を素材としたトルシア形高力ボルト、六角高力ボルト及びＧＮボルト等からなり、主として建築向けに
使用されている。
売上高は、販売数量の拡大並びに主副原料及びエネルギー等のコスト上昇を踏まえた販価改善により、5,167百万
円と前年同期に比べ773百万円（17.6％）の増収となった。
セグメント利益は、販売数量の拡大及び販価改善等の増益要因が、主副原料・エネルギーコストの上昇等の減益
要因を上回ったことにより、733百万円と前年同期に比べ114百万円（18.5％）の増益となった。
不動産賃貸
主に賃貸用不動産を所有・経営している。
売上高は、124百万円と前年同期とほぼ同額（△0.1％）となり、セグメント利益は79百万円と前年同期に比べ２
百万円（3.6％）の増益となった。
その他
めっき受託加工及び副産物の売上高は、483百万円と前年同期に比べ24百万円（5.2％）の増収となったものの、
セグメント損失は３百万円と前年同期に比べ14百万円（前年同期は10百万円の利益）の減益となった。
(2) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は36百万円である。
なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 117,243,000
計 117,243,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日)
( 2022年12月31日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 51,755,478 51,755,478 単元株式数は100株である。
スタンダード市場
計 51,755,478 51,755,478 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年12月31日 ― 51,755,478 ― 10,720,068 ― 10,888,032
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿により記載している。
① 【発行済株式】
2022年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 3,359,600
普通株式 48,335,600
完全議決権株式(その他) 483,356 ―
普通株式 60,278
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 51,755,478 ― ―
総株主の議決権 ― 483,356 ―
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権
13個)含まれている。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が86株含まれている。
② 【自己株式等】
2022年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
兵庫県尼崎市中浜町19番地 3,359,600 ― 3,359,600 6.49
日亜鋼業株式会社
計 ― 3,359,600 ― 3,359,600 6.49
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりである。
役職の異動
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役技術本部長 取締役技術本部長兼品質保証部長 後藤田 英昭 2022年10月１日
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,894,916 12,012,032
※１ 7,443,945
受取手形及び売掛金 6,329,411
※１ 5,386,220
電子記録債権 4,407,872
有価証券 2,451,344 -
製品 5,872,276 6,626,265
仕掛品 1,259,777 1,354,004
原材料及び貯蔵品 3,231,595 3,803,557
その他 400,922 369,671
△ 5,164 △ 5,998
貸倒引当金
流動資産合計 36,842,952 36,989,697
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 3,798,628 3,745,965
機械装置及び運搬具（純額） 3,465,276 3,314,467
土地 9,003,482 9,003,482
建設仮勘定 231,092 270,299
191,837 181,509
その他（純額）
有形固定資産合計 16,690,317 16,515,723
無形固定資産
ソフトウエア 57,676 47,038
ソフトウエア仮勘定 - 2,850
2,957 2,933
その他
無形固定資産合計 60,633 52,821
投資その他の資産
投資有価証券 14,016,055 14,628,931
長期貸付金 4,622 3,421
退職給付に係る資産 291,362 303,102
繰延税金資産 9,571 9,571
その他 1,338,592 1,377,112
△ 28,817 △ 28,820
貸倒引当金
投資その他の資産合計 15,631,387 16,293,321
固定資産合計 32,382,339 32,861,866
資産合計 69,225,291 69,851,563
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※１ 4,646,270
支払手形及び買掛金 4,547,386
※１ 3,135,913
電子記録債務 3,421,611
短期借入金 750,000 1,250,000
1年内返済予定の長期借入金 1,160,000 1,220,000
未払金 874,310 925,738
未払法人税等 783,982 253,426
賞与引当金 325,417 93,712
421,904 740,617
その他
流動負債合計 12,284,613 12,265,678
固定負債
長期借入金 3,950,000 3,530,000
繰延税金負債 853,824 944,464
役員退職慰労引当金 228,219 145,773
退職給付に係る負債 2,185,469 2,237,166
64,129 63,553
その他
固定負債合計 7,281,641 6,920,957
負債合計 19,566,255 19,186,635
純資産の部
株主資本
資本金 10,720,068 10,720,068
資本剰余金 10,888,051 10,888,051
利益剰余金 23,898,552 24,426,079
△ 1,021,929 △ 1,021,992
自己株式
株主資本合計 44,484,742 45,012,205
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,878,834 2,075,309
為替換算調整勘定 210,400 285,836
9,807 11,521
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,099,042 2,372,667
非支配株主持分 3,075,251 3,280,055
純資産合計 49,659,036 50,664,928
負債純資産合計 69,225,291 69,851,563
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 23,066,665 25,367,266
18,162,388 20,593,239
売上原価
売上総利益 4,904,276 4,774,027
販売費及び一般管理費 3,294,512 3,392,540
営業利益 1,609,764 1,381,486
営業外収益
受取利息 66,466 80,851
受取配当金 254,757 317,906
有価証券売却益 18,914 3,972
持分法による投資利益 39,349 -
太陽光売電収入 45,363 43,419
受取賃貸料 22,907 21,672
為替差益 14,667 43,461
57,480 24,501
雑収入
営業外収益合計 519,907 535,785
営業外費用
支払利息 17,215 15,342
持分法による投資損失 - 77,413
太陽光売電原価 20,594 19,778
13,670 6,663
雑支出
営業外費用合計 51,480 119,196
経常利益 2,078,190 1,798,075
特別利益
7 19
固定資産売却益
特別利益合計 7 19
特別損失
固定資産除却損 10,169 5,471
12,202 7,416
解体撤去費用
特別損失合計 22,371 12,887
税金等調整前四半期純利益 2,055,827 1,785,208
法人税等 621,874 598,694
四半期純利益 1,433,952 1,186,514
非支配株主に帰属する四半期純利益 60,387 175,028
親会社株主に帰属する四半期純利益 1,373,565 1,011,485
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 1,433,952 1,186,514
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 109,980 195,942
為替換算調整勘定 43,762 93,839
退職給付に係る調整額 6,169 6,573
△ 3,909 7,044
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 63,957 303,399
四半期包括利益 1,369,995 1,489,914
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,293,291 1,285,110
非支配株主に係る四半期包括利益 76,703 204,803
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【注記事項】
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27
－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することとしている。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はない。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第３四半期連結累計期間
(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
税金費用の計算
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理している。
なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を
満期日に決済が行われたものとして処理している。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ― 44,624千円
電子記録債権 ― 1,026,378千円
支払手形 ― 177,474千円
電子記録債務 ― 902,490千円
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
TSN Wires Co., Ltd.
782,304千円 851,887千円
(209,209千THB) (223,831千THB)
(101千USD) (10千USD)
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。
なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであ
る。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 1,043,885千円 1,042,254千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 193,587 4 2021年３月31日 2021年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 193,584 4 2021年９月30日 2021年12月３日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 290,375 6 2022年３月31日 2022年６月30日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月10日
普通株式 193,583 4 2022年９月30日 2022年12月２日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項なし。
３．株主資本の著しい変動
該当事項なし。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他
計算書計上額
合計 調整額
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
（注）１
計
(注) ２
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,735,176 11,354,084 4,393,776 124,227 22,607,265 459,400 23,066,665 ― 23,066,665
セグメント間の
― ― ― ― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 6,735,176 11,354,084 4,393,776 124,227 22,607,265 459,400 23,066,665 ― 23,066,665
セグメント利益 758,666 145,085 618,952 76,792 1,599,496 10,267 1,609,764 ― 1,609,764
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結損益
その他 調整額
計算書計上額
合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
(注) ２
（注）１
計
(注) ３
製品 製品 製品 賃貸
売上高
外部顧客への売上高 6,823,113 12,769,259 5,167,379 124,091 24,883,843 483,423 25,367,266 ― 25,367,266
セグメント間の
25,169 27,398 ― ― 52,568 ― 52,568 △ 52,568 ―
内部売上高又は振替高
計 6,848,283 12,796,657 5,167,379 124,091 24,936,411 483,423 25,419,834 △ 52,568 25,367,266
セグメント利益又は損
141,831 430,853 733,564 79,571 1,385,821 △ 3,930 1,381,890 △ 404 1,381,486
失（△）
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
２. セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去である。
３. セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項なし。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産 （注）
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 139,047 3,766,991 ― ― 3,906,038 ― 3,906,038
自動車以外の製造業 429,957 607,084 ― ― 1,037,041 ― 1,037,041
電力通信 148,115 3,726,008 ― ― 3,874,123 ― 3,874,123
建築 21,472 ― 4,191,126 ― 4,212,599 ― 4,212,599
土木 2,235,819 310,364 122,384 ― 2,668,569 ― 2,668,569
フェンス 3,083,689 ― ― ― 3,083,689 ― 3,083,689
鋼索 ― 2,414,284 ― ― 2,414,284 ― 2,414,284
農業・水産業 613,543 222,929 ― ― 836,472 ― 836,472
その他 63,530 306,421 80,265 ― 450,217 459,400 909,617
顧客との契約から生じる
6,735,176 11,354,084 4,393,776 ― 22,483,037 459,400 22,942,437
収益
その他の収益 ― ― ― 124,227 124,227 ― 124,227
外部顧客への売上高 6,735,176 11,354,084 4,393,776 124,227 22,607,265 459,400 23,066,665
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
用途・分野 合計
（注）
普通線材 特殊線材 鋲螺線材 不動産
計
製品 製品 製品 賃貸
自動車 147,935 4,383,999 ― ― 4,531,934 ― 4,531,934
自動車以外の製造業 512,207 719,074 ― ― 1,231,281 ― 1,231,281
電力通信 445,812 4,023,224 ― ― 4,469,037 ― 4,469,037
建築 18,881 ― 4,967,281 ― 4,986,163 ― 4,986,163
土木 2,055,366 255,447 113,083 ― 2,423,897 ― 2,423,897
フェンス 2,848,001 ― ― ― 2,848,001 ― 2,848,001
鋼索 ― 2,866,922 ― ― 2,866,922 ― 2,866,922
農業・水産業 654,270 212,624 ― ― 866,895 ― 866,895
その他 140,636 307,966 87,014 ― 535,617 483,423 1,019,040
顧客との契約から生じる
6,823,113 12,769,259 5,167,379 ― 24,759,752 483,423 25,243,175
収益
その他の収益 ― ― ― 124,091 124,091 ― 124,091
外部顧客への売上高 6,823,113 12,769,259 5,167,379 124,091 24,883,843 483,423 25,367,266
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、めっき受託加工等を含んでいる。
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日亜鋼業株式会社(E01287)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益 28円38銭 20円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 1,373,565 1,011,485
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,373,565 1,011,485
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 48,396,310 48,395,873
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議した。
① 配当金の総額 193,583千円
② １株当たりの金額 ４円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2022年12月２日
（注）2022年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払を行う。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
日亜鋼業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士 中 畑 孝 英
業務執行社員
指定有限責任社員
安 田 智 則
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日亜鋼業株式会
社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日亜鋼業株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重
要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
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四半期報告書
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
お いて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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