日精エー・エス・ビー機械株式会社 四半期報告書 第45期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日精エー・エス・ビー機械株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日精エー・エス・ビー機械株式会社(E01682)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第45期第1四半期（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
【会社名】 日精エー・エス・ビー機械株式会社
【英訳名】 NISSEI ASB MACHINE CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 COO 宮坂 純一
【本店の所在の場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雄一
【最寄りの連絡場所】 長野県小諸市甲4586番地3
【電話番号】 （0267）23－1560（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 山本 雄一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第1四半期 第1四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日 自 2021年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年9月30日
6,847 6,933 30,277
売上高 （百万円）
1,545 8 8,927
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
1,125 47 6,130
（百万円）
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
1,541 9,501
（百万円） △ 1,713
又は包括利益
37,944 42,690 45,903
純資産額 （百万円）
61,399 64,794 68,956
総資産額 （百万円）
1株当たり
75.08 3.18 408.97
（円）
四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
（円） － － －
四半期(当期)純利益
61.7 65.8 66.5
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事
業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間（2022年10月1日～2022年12月31日）の世界経済は、コロナ禍からの経済活動再開の動
きが世界各地で本格化する一方、ロシア・ウクライナ情勢に起因する原材料・エネルギー価格の高騰、インフレリ
スクに対応した金利上昇とそれに伴う為替相場の急変など、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、当社グループの属するストレッチブロー成形機業界におきましては、不安定な政治経済情勢に伴う設備
投資意欲の減退懸念はあるものの、安全で衛生的なプラスチック容器の需要は底堅いものがあり、今後も堅調に推
移すると思われます。
こうした環境下、当社グループは「人と社会に豊かさを提供する」「高い技術、サービスで恒久的な存続を追求
する」との経営理念に基づき、中長期的な成長発展方針を継続し、事業規模の拡大を見据えた各種戦略的施策の展
開に注力しました。
技術面では、当社の得意領域である、高品質・高付加価値生産が特徴の1ステップ成形機（以下、1ステップ機）
の優位性を高める「ゼロ・クーリングシステム」の更なる進化を図り、製品競争力の向上に努めております。ま
た、大量生産機のシェア拡大や、環境問題を含む幅広い用途への利用を企図して、高品質・高付加価値な新型機群
の開発を強化しております。
販売面では、主力の1ステップ機を中心に競争力強化による市場喚起を行っております。特に、世界各地の主要
展示会への出展を再開することで、グローバルでの営業活動を強化し、需要発掘に努めております。なお、高品質
な飲料系ボトルの大量生産を得意とする1.5ステップ式の大型機「PF36シリーズ」は継続して受注を獲得してお
り、顧客と市場の幅を着実に広げております。
生産面では、グローバル生産体制の最適化を図るため、増産対応とリスク分散を進めております。具体的には、
インド工場での成形機等の生産能力増強と納期短縮を図るべく、工作機械等への設備投資を継続しております。ま
た、日本国内におきましては、将来の事業拡大に備え、本社工場近隣に新たな工場用地を取得しており、より強固
な生産体制の構築を検討しております。
環境対応技術では、「3R+Renewable」への取り組みを継続し、「材料使用量の削減」、「PETボトルリユースの
提案」、「リサイクル材料の使用促進」、「バイオプラスチックのボトル成形」などのソリューションを提供する
ことで、環境配慮型の技術提案を強化しております。なお、2022年10月にドイツで開催された世界最大のプラス
チック・ゴム展示会（K2022）に出展した4台の新技術は、顧客から大きな関心を集めており、早期の受注獲得に向
け、営業活動を強化しております。
販売成績につきましては、世界各地での経済活動再開に伴い、海外展示会への出展を加速させ、顧客との接点強
化に努めたことにより、受注環境は堅調に推移しました。その結果、当期の受注高は8,316百万円（前年同期比
117.3％）、受注残高は16,168百万円（前年同期末比128.9％）とそれぞれ増加しました。また、売上高につきまし
ても、地域毎に濃淡はあるものの、比較的想定どおりに推移し、豊富な受注残高を消化した結果、6,933百万円
（前年同期比101.3％）と増収となりました。
利益面につきましては、為替相場が前年同期に比べ円安に推移したことに加え、原材料高に対応した柔軟な価格
政策を継続した結果、売上総利益は3,445百万円（同109.3％）、営業利益は1,311百万円（同113.7％）とそれぞれ
増加しました。一方で、日銀の金融政策修正に伴う直近の為替相場の急変により、当第1四半期末の為替レートが
前期末比で大幅な円高となり、営業外費用において為替差損が発生したため、経常利益は8百万円（同0.5％）と大
幅な減益となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純利益も47百万円（同4.2％）と減益となりまし
た。
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当第1四半期連結累計期間における損益の状況は次のとおりであります。
(単位：百万円)
親会社株主に帰属
売上高 売上総利益 営業利益 経常利益
する四半期純利益
前第1四半期 6,847 3,152 1,153 1,545 1,125
当第1四半期 6,933 3,445 1,311 8 47
前年同期比 101.3％ 109.3％ 113.7％ 0.5％ 4.2％
製品別売上高状況
(単位：百万円)
ストレッチブロー
金型 付属機器 部品その他 合計
成形機
前第1四半期 3,442 2,102 456 845 6,847
当第1四半期 3,446 2,062 449 974 6,933
前年同期比 100.1％ 98.1％ 98.6％ 115.2％ 101.3％
製品別の売上高状況につきましては、ストレッチブロー成形機が3,446百万円（前年同期比100.1％）、金型が
2,062百万円（同98.1％）、付属機器が449百万円（同98.6％）とそれぞれ前年同期並みとなったものの、部品その
他は974百万円（同115.2％）と好調を維持しており、アフターサービス強化の施策は着実に進展しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
セグメント（地域）別売上高状況
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
前第1四半期 2,055 1,119 2,585 1,087 6,847
当第1四半期 2,907 787 2,237 1,002 6,933
前年同期比 141.4％ 70.3％ 86.5％ 92.1％ 101.3％
セグメント（地域）別利益又は損失（△）
(単位：百万円)
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 合計
前第1四半期 197 95 236 1,418 1,947
当第1四半期 342 △84 309 1,395 1,963
前年同期比 172.8％ －％ 130.9％ 98.4％ 100.8％
① 米州
米国経済には先行き不透明感が漂うものの、豊富な受注残高を着実に消化した結果、北米を中心に売上が増加
し、地域全体の売上高は2,907百万円（前年同期比141.4％）と増収となりました。セグメント利益も増収効果等
により342百万円（同172.8％）と増益となりました。
② 欧州
ロシア・ウクライナ情勢の影響が色濃く、経済環境には深刻な影響が見られるものの、受注環境は、昨年の展
示会効果の恩恵もあり、比較的堅調に推移しております。一方、売上高は、前期の受注低迷が響き、787百万円
（前年同期比70.3％）と減収となりました。また、セグメント損失は売上規模の減少及び展示会費用の負担等に
より84百万円（前年同期はセグメント利益95百万円）の赤字となりました。
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③ 南・西アジア
インド国内市場は受注・売上ともに堅調に推移しております。その他地域も受注環境には回復が見られるもの
の、売上高は前期の受注低迷により回復が遅れております。その結果、地域全体の売上高は2,237百万円（前年
同期比86.5％）と減収となりました。一方、セグメント利益はインドにおける販管費等の減少により309百万円
（同130.9％）と増益となりました。
④ 東アジア
コロナ禍における不透明な景況感及び中国市場での経済活動制限の影響を受け、各国市場の引き合いが弱含ん
でおり、地域全体の売上高は1,002百万円（前年同期比92.1％）と減収となりました。セグメント利益も売上規
模の減少等により1,395百万円（同98.4％）と減益となりました。
財政状態の分析
(単位：百万円)
流動資産 固定資産 流動負債 固定負債 純資産
前連結会計年度 48,296 20,659 11,854 11,198 45,903
当第1四半期 45,373 19,421 11,448 10,655 42,690
当第1四半期連結会計期間末（以下、当期間末）の流動資産は、前連結会計年度末（以下、前期末）と比べ2,922
百万円減少し、45,373百万円となりました。また、固定資産は、前期末と比べ1,238百万円減少し、19,421百万円
となりました。この結果、当期間末の資産合計は、前期末と比べ4,161百万円減少し、64,794百万円となりまし
た。
流動負債は、前期末と比べ406百万円減少し、11,448百万円となりました。また、固定負債は、前期末と比べ543
百万円減少し、10,655百万円となりました。
純資産は、前期末と比べ3,212百万円減少し、42,690百万円となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費用は32百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株)
普通株式 38,400,000
計 38,400,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数(株) 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
15,348,720 15,348,720
普通株式
プライム市場 100株
15,348,720 15,348,720
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2022年10月1日～
－ 15,348,720 － 3,860 － 3,196
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
357,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
14,987,400 149,874
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,020
単元未満株式 普通株式 － －
15,348,720
発行済株式総数 － －
149,874
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
長野県小諸市甲
日精エー・エス・ビー
357,300 357,300 2.33
－
4586番地3
機械株式会社
357,300 357,300 2.33
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から2022年12
月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
19,188 17,798
現金及び預金
※2 5,868
6,687
受取手形及び売掛金
2,471 2,338
商品及び製品
9,135 8,641
仕掛品
9,389 9,466
原材料及び貯蔵品
1,485 1,336
その他
△ 60 △ 75
貸倒引当金
48,296 45,373
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,665 5,259
建物及び構築物（純額）
6,466 5,720
機械装置及び運搬具（純額）
1,980 1,980
土地
4,323 4,143
その他（純額）
18,436 17,104
有形固定資産合計
111 101
無形固定資産
投資その他の資産
277 341
投資有価証券
1,959 1,988
その他
△ 124 △ 113
貸倒引当金
2,112 2,215
投資その他の資産合計
20,659 19,421
固定資産合計
68,956 64,794
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2022年9月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
※2 2,129
1,685
支払手形及び買掛金
1,805 1,637
短期借入金
1,704 317
未払法人税等
4,038 5,075
契約負債
643 316
賞与引当金
53 12
役員賞与引当金
1,923 1,958
その他
11,854 11,448
流動負債合計
固定負債
9,105 8,732
長期借入金
534 530
役員退職慰労引当金
833 798
退職給付に係る負債
725 594
その他
11,198 10,655
固定負債合計
23,053 22,104
負債合計
純資産の部
株主資本
3,860 3,860
資本金
3,196 3,196
資本剰余金
38,098 36,647
利益剰余金
△ 301 △ 301
自己株式
44,854 43,403
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52 105
その他有価証券評価差額金
979
為替換算調整勘定 △ 834
△ 20 △ 20
退職給付に係る調整累計額
1,010
その他の包括利益累計額合計 △ 749
37 36
非支配株主持分
45,903 42,690
純資産合計
68,956 64,794
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
6,847 6,933
売上高
3,695 3,488
売上原価
3,152 3,445
売上総利益
1,998 2,133
販売費及び一般管理費
1,153 1,311
営業利益
営業外収益
34 57
受取利息
3 4
受取配当金
364
為替差益 －
100
受取手数料 －
6 23
その他
408 186
営業外収益合計
営業外費用
11 8
支払利息
1,433
為替差損 －
4 41
訴訟関連費用
1 6
その他
16 1,490
営業外費用合計
1,545 8
経常利益
1,545 8
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 137 46
282
△ 84
法人税等調整額
419
法人税等合計 △ 37
1,125 46
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は
0
△ 1
非支配株主に帰属する四半期純損失（△）
1,125 47
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1,125 46
四半期純利益
その他の包括利益
52
その他有価証券評価差額金 △ 6
421
為替換算調整勘定 △ 1,813
1 0
退職給付に係る調整額
416
その他の包括利益合計 △ 1,759
1,541
四半期包括利益 △ 1,713
（内訳）
1,540
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 1,711
1
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 1
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算
定会計基準適用指針」という。）を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第
27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって
適用することといたしました。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に
ついて重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
インドの連結子会社（ASB INTERNATIONAL PVT. LTD.）はインド国税当局より、関係会社間取引価格等に
関し、下表表示の同社決算期（3月期）9期を対象として更正通知を受けております。インド国税当局の指
摘は正当な根拠を欠くものであり、当該更正処分について承服できる内容でないことから、同社はインド
国税当局（紛争解決委員会）に対し、各決算期についてそれぞれ異議申立書を提出いたしました。異議申
立が却下された各決算期については、税務裁判所へ提訴するとともに、相互協議申立を進め、引き続き当
社及び連結子会社の見解の正当性を主張して参ります。
なお、2010年3月期、2011年3月期、2012年3月期及び2013年3月期については、税務裁判所において、イン
ド国税当局の更正通知の決定を取り消し、本件の審理を同当局へ差し戻す旨の判決がありました。また、
2010年3月期及び2011年3月期については、その後、同当局より更正処分取り消しの通知を受領し、解消い
たしました。
同社が更正通知を受けた決算期ごとの状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年9月30日） （2022年12月31日）
(1) 2010年3月期
更正通知の受領 2014年2月18日 2014年2月18日
更正通知税額 60百万インドルピー 60百万インドルピー
(108百万円) (97百万円)
異議申立書の提出 2014年3月21日 2014年3月21日
申立却下の決定 2014年11月27日 2014年11月27日
税務裁判所へ提訴 2015年2月19日 2015年2月19日
67百万インドルピー 67百万インドルピー
更正通知税額
(121百万円) (109百万円)
税務裁判所の判決 2018年5月29日 2018年5月29日
更正通知の取り消し受領 2020年1月2日 2020年1月2日
(2) 2011年3月期
更正通知の受領 2015年3月18日 2015年3月18日
更正通知税額 125百万インドルピー 125百万インドルピー
(224百万円) (201百万円)
異議申立書の提出 2015年4月23日 2015年4月23日
申立却下の決定 2015年12月22日 2015年12月22日
税務裁判所へ提訴 2016年4月1日 2016年4月1日
64百万インドルピー 64百万インドルピー
更正通知税額
(115百万円) (103百万円)
税務裁判所の判決 2017年1月4日 2017年1月4日
更正通知の取り消し受領 2018年12月18日 2018年12月18日
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四半期報告書
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年9月30日） （2022年12月31日）
(3) 2012年3月期
更正通知の受領 2016年2月29日 2016年2月29日
更正通知税額 129百万インドルピー 129百万インドルピー
(231百万円) (208百万円)
異議申立書の提出 2016年4月12日 2016年4月12日
申立却下の決定 2016年11月29日 2016年11月29日
税務裁判所へ提訴 2017年3月14日 2017年3月14日
122百万インドルピー 122百万インドルピー
更正通知税額
(219百万円) (197百万円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(4) 2013年3月期
更正通知の受領 2016年11月29日 2016年11月29日
更正通知税額 57百万インドルピー 57百万インドルピー
(102百万円) (92百万円)
異議申立書の提出 2017年1月6日 2017年1月6日
申立却下の決定 2017年8月28日 2017年8月28日
税務裁判所へ提訴 2017年12月21日 2017年12月21日
61百万インドルピー 61百万インドルピー
更正通知税額
(110百万円) (99百万円)
税務裁判所の判決 2019年9月13日 2019年9月13日
(5) 2014年3月期
更正通知の受領 2017年11月30日 2017年11月30日
更正通知税額 40百万インドルピー 40百万インドルピー
(71百万円) (64百万円)
異議申立書の提出 2017年12月29日 2017年12月29日
申立却下の決定 2018年8月27日 2018年8月27日
税務裁判所へ提訴 2018年11月2日 2018年11月2日
40百万インドルピー 40百万インドルピー
更正通知税額
(72百万円) (64百万円)
(6) 2015年3月期
更正通知の受領 2018年12月12日 2018年12月12日
更正通知税額 126百万インドルピー 126百万インドルピー
(226百万円) (203百万円)
異議申立書の提出 2019年1月11日 2019年1月11日
申立却下の決定 2019年9月24日 2019年9月24日
税務裁判所へ提訴 2019年12月30日 2019年12月30日
126百万インドルピー 126百万インドルピー
更正通知税額
(226百万円) (203百万円)
(7) 2016年3月期
更正通知の受領 2019年12月25日 2019年12月25日
更正通知税額 38百万インドルピー 38百万インドルピー
(69百万円) (62百万円)
異議申立書の提出 2020年1月23日 2020年1月23日
申立却下の決定 2021年3月4日 2021年3月4日
税務裁判所へ提訴 2021年5月25日 2021年5月25日
38百万インドルピー 38百万インドルピー
更正通知税額
(69百万円) (62百万円)
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前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年9月30日） （2022年12月31日）
(8) 2017年3月期
2021年4月20日 2021年4月20日
更正通知の受領
63百万インドルピー 63百万インドルピー
更正通知税額
(113百万円) (101百万円)
異議申立書の提出 2021年5月29日 2021年5月29日
申立却下の決定 2022年2月17日 2022年2月17日
税務裁判所へ提訴 2022年4月12日 2022年4月12日
80百万インドルピー 80百万インドルピー
更正通知税額
(144百万円) (130百万円)
(9) 2018年3月期
更正通知の受領 2021年9月22日 2021年9月22日
98百万インドルピー 98百万インドルピー
更正通知税額
(176百万円) (158百万円)
異議申立書の提出 2021年10月21日 2021年10月21日
申立却下の決定 2022年8月29日 2022年8月29日
税務裁判所へ提訴 2022年10月27日 2022年10月27日
97百万インドルピー 97百万インドルピー
更正通知税額
(174百万円) (156百万円)
（注） 更正通知受領時と税務裁判所提訴時の更正通知税額の差額は、更正通知税額の増減及び金利相当分の増
加であります。
※２ 四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であることによる四半期連結会計期間末日満期手形について
は、四半期連結会計期間末日に入出金があったものとして処理しており、その金額は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2022年9月30日） （2022年12月31日）
受取手形 － 12百万円
支払手形 － 4百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 396百万円 443百万円
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四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2021年11月22日
普通株式 1,499 100円 2021年9月30日 2021年11月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
総額(百万円)
配当額
2022年11月21日
普通株式 1,499 100円 2022年9月30日 2022年11月29日 利益剰余金
取締役会
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
顧客との契約から
2,055 1,119 2,585 1,087 6,847 － 6,847
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
2,055 1,119 2,585 1,087 6,847 6,847
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
34 1,957 3,824 5,817
－ △ 5,817 －
売上高又は振替高
2,090 1,119 4,543 4,912 12,664 6,847
計 △ 5,817
197 95 236 1,418 1,947 1,153
セグメント利益 △ 794
（注）１．セグメント利益の調整額△794百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△866百万円、セグ
メント間取引消去72百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2022年10月1日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) 1 計上額
米州 欧州 南・西アジア 東アジア 計
(注) 2
売上高
顧客との契約から
2,907 787 2,237 1,002 6,933 － 6,933
生じる収益
その他の収益 － － － － － － －
2,907 787 2,237 1,002 6,933 6,933
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
19 3 2,270 3,796 6,090
△ 6,090 －
売上高又は振替高
2,926 790 4,507 4,798 13,023 6,933
計 △ 6,090
セグメント利益又は
342 309 1,395 1,963 1,311
△ 84 △ 651
損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△651百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△
755百万円、セグメント間取引消去103百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属
しない一般管理費であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2021年10月1日 （自 2022年10月1日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
1株当たり四半期純利益 75円08銭 3円18銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益 （百万円） 1,125 47
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に
（百万円） 1,125 47
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 （株） 14,991,506 14,991,406
（注） 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月21日開催の取締役会において、2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次の
とおり第44期（自 2021年10月1日 至 2022年9月30日）期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,499百万円
② 1株当たり配当額 100円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年11月29日
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月10日
日精エー・エス・ビー機械株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
陸 田 雅 彦
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
菊 地 徹
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日精エー・エス・
ビー機械株式会社の2022年10月1日から2023年9月30日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2022年10月1日から
2022年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日精エー・エス・ビー機械株式会社及び連結子会社の2022年12月31日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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