株式会社ピアズ 四半期報告書 第22期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ピアズ(E34954)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第22期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社ピアズ
【英訳名】 Peers Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桑野 隆司
【本店の所在の場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【最寄りの連絡場所】 東京都港区西新橋二丁目９番１号 ＰＭＯ西新橋ビル５階
【電話番号】 03-6811-2211
【事務連絡者氏名】 取締役 管理部部長 栗田 智代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第１四半期 第１四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年９月30日
654,127 1,496,967 3,793,918
売上高 （千円）
76,649 71,707
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 71,890
親会社株主に帰属する四半期（当
76,398
期）純利益又は親会社株主に帰属 （千円） △ 63,459 △ 101,945
する四半期純損失(△)
70,327
四半期包括利益又は包括利益 （千円） △ 63,459 △ 101,945
2,112,734 1,975,832 1,917,698
純資産額 （千円）
3,062,683 4,463,200 4,357,515
総資産額 （千円）
１株当たり四半期（当期）純利益
16.85
金額又は１株当たり四半期純損失 （円） △ 13.68 △ 21.92
金額(△)
潜在株式調整後１株当たり四半期
16.71
（円） - -
（当期）純利益金額
69.0 44.2 44.0
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第21期第１四半期連結累計期間及び第21期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、2022年９月13日付開催の取締役会において、2022年11月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会
社、当社の完全子会社である株式会社OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議、並びに同日
付で合併契約書を締結し、2022年11月１日付で株式会社OneColorsを吸収合併いたしました。これに伴い、当社の関
係会社は子会社が１社減少しました。
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグ
メントに係る記載を省略しております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が進んだこ
とから、緩やかな景気回復の動きが見られました。しかしながら、世界的な金融引締め等が続く中で海外景気の下
振れが国内景気に及ぼすリスクに加え、急速な円安進行による資源価格の高騰等による影響など、今後の先行きは
依然として不透明な状態となっております。
そのような中、当社グループは、「いつかの未来を、いつもの日々に～New Normal Acceleration」をパーパス
に掲げ、新たなモノ・コトを積極的に活用していくための活動を社会に広げていくことに取り組んでおります。当
社は設立以来、通信業界をメインステージに事業を展開してまいりましたが、既存のビジネス領域からオンライン
接客を中心に領域拡大を行い、先行投資を行うことで、中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化を行っ
ております。
当連結会計年度においては、オンライン接客センターなどの店舗DX領域の拡大推進とともに、M&A及び新たに立
ち上げたCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業にも積極的に取り組んでまいりました。その結果、店舗
DX領域の一つである店頭に設置したタブレット端末を通じてお客様とオンライン上で非対面型の接客を行う、オン
ライン接客サービスの需要が大幅に増加し、売上及び利益の増加に貢献いたしました。
また、２社との資本業務提携（うち、１社は、2022年12月５日付「ピアズとPortが資本業務提携 メタバース・
NeoRad事業でIPとの１on１サービスを提供」にて公表のCVC事業における出資案件）を実施いたしました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高1,496百万円（前年同期比128.8％増/前年同期
は売上高654百万円）、営業利益83百万円（前年同期は営業損失75百万円）、経常利益76百万円（前年同期は経常
損失71百万円）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は76百万円（前年同期は63百万円の親会社株主に帰属
する四半期純損失）となりました。
なお、当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント別の記載を省略しております。
（2）財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は3,109百万円となり、前連結会計年度末に比べ225百万円減少
いたしました。これは、現金及び預金192百万円減少したことによるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は1,353百万円となり、前連結会計年度末に比べ331百万円増加
いたしました。これは、主に投資有価証券が333百万円増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は1,491百万円となり、前連結会計年度末に比べ137百万円増加
いたしました。これは、主に買掛金が99百万円増加したことによるものであります。
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（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は995百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円減少い
たしました。これは、主に長期借入金が63百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,975百万円となり、前連結会計年度末に比べ58百万円増加い
たしました。これは、主に利益剰余金が64百万円増加したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,744,000
計 15,744,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数は100株であ
4,749,700 4,749,700
普通株式
（グロース） ります。
4,749,700 4,749,700
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
第７回新株予約権
（ストック・オプション）
決議年月日 2022年10月７日
当社監査役 ３
当社従業員 ９
付与対象者の区分及び人数（名） 当社子会社取締役 ４
当社子会社従業員 ９
社外協力者 11
新株予約権の数（個）※ 1,370
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 普通株式
（株）※ 137,000
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 774
自 2022年10月31日
新株予約権の行使期間 ※
至 2032年10月30日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発 発行価格 775
行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 388
新株予約権の行使の条件 ※
(注)１
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
の決議による承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ (注)２
※新株予約権証券の発行時（2022年10月７日）における内容を記載しております。
（注）１．新株予約権の行使条件
(１)本新株予約権の割当日から行使期間の終期に至るまでの間のいずれかの連続する21取引日間の金融商品取引
所における終値の平均値が一度でも行使価額に30％を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存する
すべての本新株予約権を行使価額で行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。但し、次
に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。
(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合
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(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判
明した場合
(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大
きな変更が生じた場合
(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合
(２)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(３)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過すること
となるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(４)各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
２．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予
約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の
条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分
割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(１)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(２)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(３)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３.（１）に準じて決定する。
(４)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上
記３.（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記６.（３）に従って決定され
る当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(５)新株予約権を行使することができる期間
上記３.（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３.
（３）に定める行使期間の末日までとする。
(６)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記３.（４）に準じて決定する。
(７)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(８)その他新株予約権の行使の条件
上記３.（６）に準じて決定する。
(９)新株予約権の取得事由及び条件
上記５に準じて決定する。
(10)その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（株） （株） （千円） （千円） （千円） （千円）
2022年10月１日～
－ 4,749,700 － 100,000 － 447,735
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
216,200
完全議決権株式（自己株式等） － －
完全議決権株式であ
り、権利内容に何ら限
定のない、当社におけ
4,531,800 45,318
完全議決権株式（その他） 普通株式
る標準となる株式であ
ります。なお単元株式
数は100株であります。
1,700
単元未満株式 普通株式 － －
4,749,700
発行済株式総数 － －
45,318
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式10株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に対
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 する所有株式数の割
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
合（％）
東京都港区西新橋
216,200 216,200 0.05
株式会社ピアズ 二丁目９番１号 －
ＰＭＯ西新橋ビル５階
216,200 216,200 0.05
計 － －
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式10株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、ゼロス有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第21連結会計年度 有限責任 あずさ監査法人
第22期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 ゼロス有限責任監査法人
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,345,979 2,153,655
現金及び預金
756,888 751,065
売掛金
2,269 3,954
契約資産
53,349 28,894
電子記録債権
31,736 39,438
商品及び製品
3,841 3,676
原材料
155,795 143,322
その他
△ 14,747 △ 14,747
貸倒引当金
3,335,113 3,109,261
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
149,377 160,250
建物（純額）
26,223 23,104
工具、器具及び備品（純額）
143,541 119,044
リース資産（純額）
698 610
その他（純額）
319,839 303,010
有形固定資産合計
無形固定資産
128,560 158,061
ソフトウエア
306,345 291,805
のれん
47 2,158
その他
434,952 452,024
無形固定資産合計
投資その他の資産
83,980 417,470
投資有価証券
13,992 12,243
長期貸付金
57,331 56,446
繰延税金資産
65,223 63,176
敷金
32,986 33,947
保険積立金
28,087 27,864
その他
△ 13,992 △ 12,243
貸倒引当金
267,609 598,904
投資その他の資産合計
1,022,402 1,353,939
固定資産合計
4,357,515 4,463,200
資産合計
負債の部
流動負債
241,840 341,663
買掛金
773,000 755,000
１年内返済予定の長期借入金
82,772 80,469
未払金
158,315 179,591
未払費用
29,114 27,062
リース債務
3,764 782
未払法人税等
22,729 21,071
預り金
3,520 5,376
賞与引当金
39,628 80,958
その他
1,354,687 1,491,974
流動負債合計
固定負債
935,000 871,250
長期借入金
131,508 109,065
リース債務
18,620 15,077
その他
1,085,129 995,392
固定負債合計
2,439,816 2,487,367
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
830,471 830,471
資本剰余金
1,165,552 1,229,620
利益剰余金
△ 179,078 △ 179,078
自己株式
1,916,945 1,981,012
株主資本合計
その他の包括利益累計額
- △ 6,070
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 - △ 6,070
新株予約権 753 890
- -
非支配株主持分
1,917,698 1,975,832
純資産合計
4,357,515 4,463,200
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
654,127 1,496,967
売上高
521,244 1,116,450
売上原価
132,883 380,516
売上総利益
208,540 296,823
販売費及び一般管理費
83,693
営業利益又は営業損失（△） △ 75,657
営業外収益
171 134
受取利息
5,170
助成金収入 -
1,749 1,749
貸倒引当金戻入額
4,271
投資事業組合運用益 -
1,531 2,658
その他
8,622 8,813
営業外収益合計
営業外費用
647 10,916
支払利息
4,919
為替差損 -
3,780
投資事業組合運用損 -
428 21
その他
4,856 15,857
営業外費用合計
76,649
経常利益又は経常損失（△） △ 71,890
特別利益
3
新株予約権戻入益 -
3,098
-
リース解約益
3 3,098
特別利益合計
特別損失
1,613
-
リース解約損
1,613
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
78,135
△ 71,887
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 260 782
954
△ 8,688
法人税等調整額
1,736
法人税等合計 △ 8,428
76,398
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,459
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） - -
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
76,398
△ 63,459
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
76,398
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 63,459
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 - △ 6,070
70,327
四半期包括利益 △ 63,459
（内訳）
70,327
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 63,459
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（連結の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社
OneColorsを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことに伴い、株式会社OneColorsを連結の範囲より除外
しております。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて、前連結会計年度の有価証券報告書
（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれん償却額は、
次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 10,104千円 23,267千円
のれん償却額 1,115千円 14,540千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年12月24日
普通株式 9,951 4.29 2021年９月30日 2021年12月27日
定時株主総会
(注) 当社は、2021年10月14日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当
たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2022年12月28日
普通株式 12,331 2.72 2022年９月30日 2022年12月29日
定時株主総会
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループはコンサルティング事業を主要な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、セグメント情報に係る記載を省略しております。
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（企業結合等関係）
（共通支配下の取引等）
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及びその事業の内容
（存続会社）
名称 株式会社ピアズ
事業の内容 コンサルティング事業
（消滅会社）
名称 株式会社OneColors
事業の内容 働き方革新事業における組織コンサルティング・営業コンサルティング
②企業結合日
2022年11月１日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式とし、株式会社OneColorsは解散いたしました。
④結合後企業の名称 株式会社ピアズ
⑤その他取引の概要に関する事項
当社は、当社グループ間におけるサービスラインナップの重複を解消、コンサルタントのリソースをはじめと
したあらゆる経営資源を集約し、経営の合理化を図ることを目的に100％子会社である株式会社OneColorsを合併
することといたしました。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年９月13日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第１四半期連結累計期間（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
465,279
（コンサルティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
188,848
（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益）
外部顧客への売上高 654,127
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
（単位：千円）
合計
顧客との契約から生じるフロー型収益
740,630
（コンサルティング、その他の収益）
顧客との契約から生じるストック型収益
（RemoteworkBOX、ZEROレジ、オンライン接客サービスの収益、 756,337
長期人材派遣）
外部顧客への売上高 1,496,967
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2021年10月１日 （自 2022年10月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり
△13円68銭 16円85銭
四半期純損失金額（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会
社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（千 △63,459 76,398
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する △63,459 76,398
四半期純損失金額（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,639,590 4,533,490
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 － 16円71銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 221,720 39,293
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
（注）１．第21期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在
するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
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（重要な後発事象）
（連結子会社株式の譲渡）
当社は 、 2023年１月18日開催の取締役会において 、 連結子会社であるXERO株式会社（以下 、 XERO）の株式を譲渡
することを決議しました 。 本件株式譲渡に伴い 、 XEROは 、 当社の連結子会社より除外されることとなります 。
(1)株式譲渡の理由
当社は、中長期での成長を目指し新規事業の創出を積極的に行っております。その１つとして、2020年４月
にXEROを設立し、これまで培った通信業界のコンサルティングノウハウをもとに飲食業界（サービス業界）が
直面している課題を解決するため、省人化ソリューションを提供してまいりました。しかしながら、当社グ
ループにおいて、事業ポートフォリオを見直し、オンライン接客を中心とした主力事業へのリソースの集中や
収益力の向上の観点から、当該子会社株式の譲渡が最善と判断し、譲渡先を探索してまいりました。複数の譲
渡先候補から、経済合理性及び事業の継続性含め総合的に検討した結果、XEROの元執行役員である木村氏が代
表取締役を務める株式会社coLAB.が、事業への理解も深く最適な譲渡先であると判断し、同社へ経営権を譲渡
する決定に至りました。
(2)連結子会社から除外される会社の概要
①名称 XERO株式会社
②事業概要 システム開発、コンサルティング事業
③当社との取引内容 役員の兼任、管理業務受託、資金の貸付等
(3)株式譲渡の相手先の名称
株式会社coLAB.
(4)譲渡した株式の数及び譲渡価額
①異動前の所有株式数 1,000株（議決権の所有割合：100%）
②譲渡株式数 1,000株（議決権の所有割合：100%）
③異動後の所有株式数 0株（議決権の所有割合：0%）
④譲渡価額 10百万円
(5)株式譲渡日
2023年１月20日
(6)当該事象が損益に与える影響
当該子会社株式に関しては、2022年９月期において全額減損処理を行っているため個別決算においては売却
額と同額の10百万円の特別利益が発生する見通しです。連結決算においては2022年12月末の当該子会社の純資
産を基準に簿価を算定することとなります。連結決算における特別利益及び本件が当社の2023年９月期連結業
績予想に与える影響につきましては現在精査中であります。
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２【その他】
（訴訟）
当社は、外注先から加盟店開拓案件に係る業務委託に関して支払請求訴訟を受け、支払が完了している請求内容に
ついて、支払対象内容に相違があると主張し、当社に対して訴訟を提起されていたところ、2022年８月４日に第一審
判決の言い渡しがあり、当該支払請求を棄却するとの判決が言い渡されました。その後、外注先から控訴の提起を受
けましたが、2023年１月19日に控訴審判決の言い渡しがあり、当該判決においても、当該支払請求を棄却するとの判
決が言い渡されました。さらに、期限までに外注先が、上告および上告受理申立てを行わなかったため、当社に対す
る訴訟が終結し、判決が確定しました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ピアズ
取締役会 御中
ゼロス有限責任監査法人
東京都千代田区
指定有限責任社員
公認会計士 小 岩 義 行
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 慎一郎
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株
式会社ピアズの2022年10月1日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022
年10月1日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月1日から2022年12月31日
まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピアズ及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績の状況を
適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
その他の事項
会社の2022年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連
結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人
によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して
2022年２月10日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2022年12月28日
付けで無限定適正意見を表明している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められ
る監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、
我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示
されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する
重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項
に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監
査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する
注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責
任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しており
ます。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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