株式会社大森屋 四半期報告書 第70期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社大森屋(E00495)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第70期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社大森屋
【英訳名】 OHMORIYA Co., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 稲野 達郎
【本店の所在の場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【最寄りの連絡場所】 大阪市此花区西九条１丁目１番60号
【電話番号】 (06)6464－1198(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 河田 信光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第69期 第70期
回次 第１四半期 第１四半期 第69期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 3,923,550 3,812,019 14,165,118
経常利益 (千円) 332,381 264,800 582,625
親会社株主に帰属する
(千円) 516,392 175,432 681,047
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 470,816 191,395 660,848
純資産額 (千円) 11,088,664 11,369,456 11,278,695
総資産額 (千円) 15,153,287 15,090,068 14,778,033
１株当たり四半期
(円) 102.63 34.87 135.35
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 73.2 75.3 76.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、引き続き今後の推移状況を注視してまいり
ます。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩和により経済活
動は徐々に正常に向かい、景気は緩やかな改善の動きが見られるものの、原材料およびエネルギー価格の高騰や円
安等の懸念、物価上昇等、依然として不透明な状況で推移いたしました。
世界情勢においてもウクライナ情勢の長期化や中国のコロナ感染者の増加による景気への影響等、先行きは不透
明な状況が続いております。
食品業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の行動制限の解除により外食需要の回復傾向が見られ,内食
需要も安定して推移しておりますが、商品価格の値上げが繰り返し実施される不安感から消費者の堅実志向、節約
志向もさらに強まりました。
当社グループを取り巻く市場環境としましては、主要原材料である原料海苔は主要産地の有明海での記録的な不
作による収穫量の減少から仕入価格は全国的に高騰しており、電力料や燃料、物流費の高騰など製造コストも大幅
な増加となりました。また、値上げによる消費者の生活防衛意識の高まりから節約志向も高まり、依然として厳し
い環境で推移いたしました。
このような状況のもと、当社では原材料費、物流費、人件費をはじめとするコスト増に対応するべく効率的な生
産活動に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、3,812百万円（前年同期比2.8％減）となりました。利益面に
おきましては、原材料費および経費の増加により、営業利益は268百万円（前年同期比17.4％減）、経常利益は264
百万円（前年同期比20.3％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は175百万円（前年同期比66.0％減）と
なりました。
なお、当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性
が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
売上高を品目別に分類しますと、家庭用海苔につきましては、売上高は1,582百万円（前年同期比2.4％減）とな
り、進物品につきましては、売上高は250百万円（前年同期比1.1％減）となりました。ふりかけ等につきまして
は、「緑黄野菜ふりかけ・小魚ふりかけ」等のふりかけ製品は好調に推移しましたが新製品が苦戦を強いられ、売
上高は585百万円（前年同期比7.0％減）となりました。業務用海苔につきましては、コンビニエンスストア等の弁
当・おにぎり等の需要の減少により、売上高は1,360百万円（前年同期比2.9％減）となりました。その他につきま
しては、売上高は33百万円（前年同期比95.8％増）となりました。
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(2）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて312百万円増加し、15,090百万円とな
りました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて332百万円増加し、11,984百万円となりました。これは現金及び預金が
658百万円、受取手形及び売掛金が540百万円、その他（流動資産）が60百万円それぞれ増加したこと、棚卸資産が
927百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて20百万円減少し、3,105百万円となりました。これは主に、繰延税金資産
が42百万円減少したこと、投資有価証券が20百万円増加したことによるものであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し、2,971百万円となりました。これは主に、支払手形及
び買掛金が517百万円、返金負債が59百万円、その他（流動負債）が38百万円それぞれ増加したこと、未払法人税等
が191百万円、未払金が105百万円、賞与引当金が62百万円それぞれ減少したことによるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて33百万円減少し、749百万円となりました。これは長期借入金が22百万
円、退職給付に係る負債が11百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて90百万円増加し、11,369百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が74百万円、その他有価証券評価差額金が12百万円それぞれ増加したことによるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、12百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 11,561,360
計 11,561,360
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 5,098,096 5,098,096
スタンダード市場 100株
計 5,098,096 5,098,096 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
－ 5,098,096 － 814,340 － 1,043,871
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 66,300
における標準となる株式
普通株式 5,029,700
完全議決権株式(その他) 50,297 同上
普通株式 2,096
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 5,098,096 － －
総株主の議決権 － 50,297 －
(注) 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
大阪市此花区西九条
(自己保有株式)
66,300 － 66,300 1.30
株式会社大森屋
１丁目１番60号
計 － 66,300 － 66,300 1.30
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ひびき監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,182,760 3,841,359
※ 3,453,238
受取手形及び売掛金 2,912,430
棚卸資産 5,471,240 4,543,992
85,591 146,243
その他
流動資産合計 11,652,023 11,984,833
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 3,067,094 3,068,694
△ 1,730,000 △ 1,747,808
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,337,094 1,320,885
機械装置及び運搬具
2,572,828 2,595,558
△ 2,113,596 △ 2,140,359
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 459,231 455,198
土地
696,871 696,871
建設仮勘定 3,850 30,800
その他 109,485 109,485
△ 88,177 △ 89,951
減価償却累計額
その他（純額） 21,307 19,533
有形固定資産合計 2,518,355 2,523,289
無形固定資産
33,757 30,788
投資その他の資産
投資有価証券 403,732 423,786
繰延税金資産 136,583 93,993
その他 36,082 35,876
△ 2,500 △ 2,500
貸倒引当金
投資その他の資産合計 573,897 551,156
固定資産合計 3,126,010 3,105,234
資産合計 14,778,033 15,090,068
負債の部
流動負債
※ 1,394,885
支払手形及び買掛金 877,578
短期借入金 109,263 106,546
未払金 475,938 370,517
返金負債 707,598 767,393
未払法人税等 252,500 61,000
賞与引当金 108,900 46,267
前受金 475 1,786
184,689 223,098
その他
流動負債合計 2,716,943 2,971,495
固定負債
長期借入金 325,442 303,343
長期未払金 40,408 40,408
416,543 405,364
退職給付に係る負債
固定負債合計 782,394 749,116
負債合計 3,499,337 3,720,611
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 814,340 814,340
資本剰余金 1,043,871 1,043,871
利益剰余金 9,406,599 9,481,396
△ 57,125 △ 57,125
自己株式
株主資本合計 11,207,685 11,282,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 118,850 131,564
為替換算調整勘定 4,427 5,795
△ 52,267 △ 50,386
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 71,010 86,973
純資産合計 11,278,695 11,369,456
負債純資産合計 14,778,033 15,090,068
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 3,923,550 3,812,019
3,107,368 3,061,691
売上原価
売上総利益 816,182 750,327
販売費及び一般管理費 490,571 481,482
営業利益 325,610 268,845
営業外収益
受取利息 8 9
受取配当金 3,198 3,021
助成金収入 864 969
為替差益 2,664 ―
456 363
その他
営業外収益合計 7,193 4,363
営業外費用
支払利息 379 299
為替差損 ― 8,082
42 26
その他
営業外費用合計 422 8,408
経常利益 332,381 264,800
特別利益
417,231 ―
固定資産売却益
特別利益合計
417,231 ―
特別損失
118 ―
固定資産除却損
特別損失合計 118 ―
税金等調整前四半期純利益 749,493 264,800
法人税、住民税及び事業税
215,333 53,214
17,767 36,153
法人税等調整額
法人税等合計 233,100 89,368
四半期純利益 516,392 175,432
親会社株主に帰属する四半期純利益 516,392 175,432
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 516,392 175,432
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 50,675 12,714
為替換算調整勘定 3,176 1,367
1,923 1,881
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 45,576 15,963
四半期包括利益 470,816 191,395
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 470,816 191,395
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前連結会計年度の
有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理して
おります。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満
期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2022年９月30日 ) ( 2022年12月31日 )
受取手形 ―千円 受取手形 59千円
支払手形 ―千円 支払手形 125,699千円
電子記録債務 ―千円 電子記録債務 288,865千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 54,295千円 減価償却費 49,314千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年12月21日定時
普通株式 75,475 15.00 2021年９月30日 2021年12月22日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年12月20日定時
普通株式 100,634 20.00 2022年９月30日 2022年12月21日 利益剰余金
株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは「食品製造販売事業」のみであり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループにおける報告セグメントは主として「食品製造販売事業」であり、開示情報としての重要性が乏し
いため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分析した情報
（単位：千円）
当第１四半期連結会計期間
前第１四半期連結会計期間
（自 2022年10月 1日
（自 2021年10月 1日
至 2022年12月31日）
至 2021年12月31日）
家庭用海苔 1,621,098 1,582,095
進物品 253,076 250,278
ふりかけ 630,201 585,842
業務用海苔 1,402,237 1,360,649
その他 16,935 33,153
顧客との契約から生じる収益 3,923,550 3,812,019
その他収益 ― ―
外部顧客との売上高 3,923,550 3,812,019
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目 (自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純利益金額(円) 102.63 34.87
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 516,392 175,432
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
516,392 175,432
四半期純利益(千円)
期中平均株式数(株) 5,031,732 5,031,732
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社大森屋
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 松本 勝幸
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 宇野 佐世
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大森屋
の2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12月
31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大森屋及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
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四半期報告書
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
い かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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