株式会社ディー・エル・イー 四半期報告書 第22期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第22期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | 株式会社ディー・エル・イー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ディー・エル・イー(E30466)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第22期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ディー・エル・イー
【英訳名】 DLE Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員CEO 小濵 直人
【本店の所在の場所】 東京都千代田区麹町三丁目3番地4
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小澤 大輔
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区麹町三丁目3番地4
【電話番号】 03-3221-3980
【事務連絡者氏名】 執行役員CFO 小澤 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期 第21期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年4月1日 自 2022年4月1日 自 2021年4月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年3月31日
1,087,666 1,330,736 1,640,294
売上高 (千円)
経常損失(△) (千円) △ 282,294 △ 311,240 △ 287,052
親会社株主に帰属する四半期(当
(千円) △ 307,996 △ 337,338 △ 315,160
期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 259,976 △ 156,673 △ 240,626
3,141,680 3,092,471 3,161,180
純資産額 (千円)
3,559,905 3,462,315 3,576,559
総資産額 (千円)
1株当たり四半期(当期)
(円) △ 7.27 △ 7.95 △ 7.44
純損失(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
87.3 86.5 87.4
自己資本比率 (%)
第21期 第22期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月1日 自 2022年10月1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
1株当たり四半期純損失(△) (円) △ 1.94 △ 2.63
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半
期(当期)純損失であるため、記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また 、 主要な関係会社における異動は 、 麥菲爾股份有限公司(英文 MyFeel Inc.)の株式を取
得したため、連結の範囲に含めております 。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(継続企業の前提に関する重要事象等について)
当社は、継続的な営業キャッシュ・フローのマイナスにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況
が存在しております。しかしながら、2019年5月に朝日放送グループホールディングス株式会社との間で、資本業務
提携に関する契約を締結しそれに基づく第三者割当による新株式の発行を行ったことによる自己資本の増強等によ
り、当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金1,511,120千円を保有し、必要な資金を確保できていると判
断しております。
また、以下に示す課題への対処を的確に行うことにより、当該重要事象が早期に解消されるよう取り組んでまいり
ます。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。四半期連結財務諸表への
注記は記載しておりません。
① ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスの強化
当社保有IPであるソーシャル・キャラクターを活用した広告・マーケティングプラン等の企画提案及びテレビ
コマーシャルやインターネット動画広告等のデジタルコンテンツ制作等を提供し、主に広告・マーケティング収
入を得ることを目的としたソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスは、当社において売上総利益
率が高く、過年度より安定的な収益の基盤となっております。
そのため、当社は、当該事業を強化していくことで、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、当社の主要IPである「秘密結社 鷹の爪」を中心とした自社IPの提案の実施、提案件数の増加を
目的とした外部機関の活用等の施策を講じてまいります。
② 当社保有IPのIP価値向上
上記①に記載のとおり、ソーシャル・キャラクター・マーケティング・サービスを強化していくためには、当
社保有のIP価値向上が必要不可欠であると判断しております。
そのため、当社は、当社保有IPの価値向上に努め、安定した収益獲得を目指してまいります。
具体的には、SNS等での露出及び過去のテレビシリーズの配信等を通じたメディアへの露出機会を増加するた
めの施策を講じてまいります。また、これに伴うライセンス収入の獲得も、安定した収益基盤の構築へ寄与する
ものと考えております。
③ ブランドとのシナジー創出
朝日放送グループホールディングス株式会社が保有する「放送事業(テレビ及びラジオ)等」、経営参画して
いる「amadana」等のブランドとの協業を推進し、シナジー効果を創出することにより、収益の拡大に努めてま
いります。
具体的には当社の強みであるプロデュース力を活かし、朝日放送グループホールディングス株式会社及び株式
会社アマダナ総合研究所と連携し、積極的な営業推進、新規ビジネスの展開等の施策を講じてまいります。
④ 売上原価、販売費及び一般管理費の削減
当社は、当社事業の強みであるプロデュース力及びクリエイティブ力を確保した上で、引き続き、外注費等の
売上原価、販売費及び一般管理費の削減に努め、収益性の改善に注力してまいります。
⑤ 事業の選択と集中
当社とのシナジーが期待できない資産については処分することを検討し、当社の強みである事業に投資を集中
してまいります。
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2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループを取り巻く環境においては、スマートフォンやタブレットPCなどのスマートデバイスの普及が世界
規模で急速に拡大し、それに伴い、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)、動画配信サイト、ソー
シャルゲーム、コミュニケーションアプリなどのサービスの利用が拡大しております。
そのような環境変化は、人々のライフスタイルを、スマートデバイス等を使い、最適メディアを選択し、必要な
ときに必要な時間だけコンテンツを消費し、SNS等を使って即時に情報や感動を共有するといったメディア接触方
法の多様化、コンテンツ視聴の短時間化、情報共有のリアルタイム化へと世界規模で変化させ、「スキマ時間に楽
しめるショートコンテンツ」といった新たな付加価値へのニーズを急速に拡大させてきました。
また、インターネット動画配信等の新興メディアの興隆で競争が激化するメディア業界においては、オリジナル
コンテンツによる差別化の重要性が増してきております。
このような事業環境の中、当社では、視聴者や消費者等の多様化し変化の早い嗜好や価値観、旬な時事ネタ等を
捉え、適時に対応することを強みとするファスト・エンタテインメント事業を展開し、インターネット時代にマッ
チしたオリジナルコンテンツを量産してまいりました。
当第3四半期連結累計期間においては、引き続きIPの露出先の拡大や展開手法の多様化による、IP価値の成長に
連動し、各サービスを展開、制作売上等を計上いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は1,330,736千円(前年同四半期比22.3%増)、営業損
失は317,635千円(前年同四半期は営業損失283,179千円)、経常損失は311,240千円(前年同四半期は経常損失
282,294千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は337,338千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期
純損失307,996千円)となっております。
なお、当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記
載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して114,243千円減少し、3,462,315千円とな
りました。これは、投資有価証券172,825千円の増加があったものの、現金及び預金565,067千円の減少を主要因と
するものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比較して45,535千円減少し、369,844千円となりま
した。これは、借入金34,404千円の減少を主要因とするものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して68,708千円減少し、3,092,471千円とな
りました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失337,338千円の計上による減少を主要因とするものであり
ます。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 52,680,000
計 52,680,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年2月14日)
(2022年12月31日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
42,514,200 42,514,200
普通株式
単元株式数100株
スタンダード市場
42,514,200 42,514,200
計 - -
(注)提出日現在発行数には、2023年2月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
総数増減数
年月日
総数残高(株) (千円) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
(株)
2022年10月1日~
― 42,514,200 ― 2,933,933 ― 998,238
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
42,510,000 425,100
完全議決権株式(その他) 普通株式 単元株式数100株
4,200
単元未満株式 普通株式 - -
42,514,200
発行済株式総数 - -
425,100
総株主の議決権 - -
(注)当第3四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
2,076,187 1,511,120
現金及び預金
379,928 367,841
受取手形、売掛金及び契約資産
65,194 122,899
仕掛品
17,911 7,878
未収還付法人税等
38,229 49,582
その他
△ 4,761 △ 4,761
貸倒引当金
2,572,689 2,054,561
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
35,008 35,156
建物
△ 24,881 △ 34,839
減価償却累計額
10,127 316
建物(純額)
工具、器具及び備品 36,882 39,891
△ 31,660 △ 36,070
減価償却累計額
5,222 3,820
工具、器具及び備品(純額)
15,349 4,137
有形固定資産合計
無形固定資産
9,202 213,134
のれん
946 5,981
ソフトウエア
17,803 44,347
ソフトウエア仮勘定
27,952 263,463
無形固定資産合計
投資その他の資産
912,338 1,085,164
投資有価証券
18,552 18,552
関係会社株式
6,237 8,400
出資金
23,439 28,035
敷金及び保証金
960,568 1,140,152
投資その他の資産合計
1,003,869 1,407,754
固定資産合計
3,576,559 3,462,315
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
156,612 140,691
買掛金
50,316 28,618
1年内返済予定の長期借入金
79,593 109,447
未払金
13,345 13,994
未払法人税等
29,456 15,001
前受金
22,836 28,831
預り金
34,980 17,726
その他
387,140 354,311
流動負債合計
固定負債
12,706
長期借入金 -
14,000 14,000
資産除去債務
1,533 1,533
繰延税金負債
28,239 15,533
固定負債合計
415,379 369,844
負債合計
純資産の部
株主資本
2,918,873 2,933,933
資本金
1,543,143 1,557,747
資本剰余金
△ 1,390,825 △ 1,728,164
利益剰余金
3,071,190 2,763,516
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,473
その他有価証券評価差額金 △ 53,577
54,548 284,285
為替換算調整勘定
56,022 230,707
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 8,996 8,996
24,971 89,250
非支配株主持分
3,161,180 3,092,471
純資産合計
3,576,559 3,462,315
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,087,666 1,330,736
売上高
729,986 958,864
売上原価
357,679 371,872
売上総利益
640,859 689,507
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 283,179 △ 317,635
営業外収益
36 14
受取利息
204 673
為替差益
5,359
出資金返還益 -
398 20
還付加算金
463 411
その他
1,102 6,478
営業外収益合計
営業外費用
187 83
支払利息
30
-
その他
217 83
営業外費用合計
経常損失(△) △ 282,294 △ 311,240
特別利益
39
-
固定資産売却益
39
特別利益合計 -
特別損失
※1 - ※1 12,529
減損損失
235
-
固定資産除却損
12,764
特別損失合計 -
税金等調整前四半期純損失(△) △ 282,294 △ 323,965
法人税、住民税及び事業税 9,987 10,066
13,428 38
過年度法人税等
23,415 10,104
法人税等合計
四半期純損失(△) △ 305,709 △ 334,070
2,286 3,268
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純損失(△) △ 307,996 △ 337,338
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失(△) △ 305,709 △ 334,070
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 6,685 △ 55,691
52,419 233,088
為替換算調整勘定
45,733 177,397
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 259,976 △ 156,673
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 262,215 △ 162,653
2,239 5,980
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第1四半期連結会計期間から、新たに設立したObeta株式会社及びタイレル株式会社を、第2四半期連結会計期間
から、株式を取得した麥菲爾股份有限公司を連結の範囲に含めております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 減損損失
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 用途 種類 金額(千円)
建物 9,273
工具、器具及び備品 2,206
東京都千代田区 本社
ソフトウエア 639
その他 409
当社グループは、主に管理会計上の区分を考慮して資産グループを決定しております。
当第3四半期連結累計期間において、業績が当初計画を下回っており、通期で営業損失計上の見通しであるこ
とから、当該資産グループに減損損失を認識しております。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローを見込むことに不確実性
が伴うため、備忘価額又は零で評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次のとお
りであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 66,047千円 27,846千円
のれん償却額 5,521千円 10,891千円
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ファスト・エンタテインメント事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:千円)
ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連
299,627
セールスプロモーション関連
438,551
ゲーム・アプリ関連
283,864
その他
65,622
顧客との契約から生じる収益
1,087,666
その他の収益
-
外部顧客への売上高
1,087,666
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:千円)
ファスト・エンタテインメント事業
IP・コンテンツ・ブランド関連
433,364
セールスプロモーション関連
413,561
ゲーム・アプリ関連
419,937
その他
63,872
顧客との契約から生じる収益
1,330,736
その他の収益
-
外部顧客への売上高
1,330,736
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
項目 (自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純損失 7円27銭 7円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(千円) 307,996 337,338
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
307,996 337,338
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 42,356,553 42,440,773
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失で
あるため記載しておりません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
株式会社ディー・エル・イー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
奥村 孝司
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
千原 徹也
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ディー・
エル・イーの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年
12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ディー・エル・イー及び連結子会社の2022年12月31日現在の
財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全て
の重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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