株式会社いつも 四半期報告書 第16期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社いつも(E36123)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社いつも
【英訳名】 itsumo.inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 坂本 守
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号
【電話番号】 03-4580-1365
【事務連絡者氏名】 取締役CFOコーポレート本部長 杉浦 通之
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 8,396,350 8,839,472 11,652,770
経常利益 (千円) 530,465 95,410 583,836
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 342,626 △ 337,925 361,136
親会社株主に帰属する
四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 342,626 △ 337,925 361,136
純資産額 (千円) 2,385,925 2,077,398 2,407,751
総資産額 (千円) 7,161,617 6,693,711 6,926,760
１株当たり四半期(当期)純利益又は
(円) 60.93 △ 58.87 64.05
四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 57.18 － 60.27
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 33.3 31.0 34.8
第15期 第16期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益 (円) 21.19 18.73
(注) １．当社グループは四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２．第16期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のう
ち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について
の重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）におけるわ が国経済は 、 新型コロナ
ウイルス感染症による影響の緩和と経済活動の正常化が進む一方で、ウクライナ紛争の長期化、原材料価格の高
騰、円安の進行など景気減退要因は存在感を増してきており、依然として先行きが不透明な状況が続いておりま
す。
当社グループの事業を取り巻く環境は、コロナ禍での巣ごもり消費による一時的な需要が落ち着きつつありま
すが、依然として中長期的には今後もECでの購買は増加していくものと見込んでおります。株式会社富士経済が
公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2022」によれば、2021年のEC市場の規模は12.5兆円、さらに
2022年の見込みでは13.4兆円、2023年では14.2兆円と、EC市場は着実に成長を続けていくと予想されています。
このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、メーカー 企
業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドのM&A・成長支援サービスを提供してまいりました。
ECマーケットプレイスサービスにおいては、既存ブランドが堅調に推移し、前年同四半期と比較し増収となり
ました。取扱い開始から間もない新規ブランドも着実に成長を進め、売上高も徐々に増加しております。また、
ブランドバリューアップ（自社ブランドの取得・開発）では、冬季に需要の高い商品の売れ行きが好調であり、
売上増加に寄与いたしました。引き続き、各ブランドのさらなる成長に向けて、注力してまいります。
ECマーケティングサービスにおいては、継続契約の順調な積み上げと、サービス品質の向上、複数サービスの
利用促進により平均単価が上昇し、前年同四半期と比較し増収となりました。また、本サービスにおける売上高
のうち、契約期間に応じ安定的な収益を継続的に見込むことができる積み上げ型のビジネスモデルであるストッ
ク売上高の割合は、当第３四半期連結累計期間で93.5％となり、安定した収益の獲得に貢献しております。
これらの結果、ECマーケットプレイスサービスの売上 高は 6,838,094千円 、ECマーケティングサービスの売上高
は 2,001,377千円 となり、当第３四半期連結累計期間の 売上高 8,839,472千円 （前年同四半期比 5.3 ％増）、 営業利
益110,622千円 （前年同四半期比 79.9 ％減） 経常利益95,410千円 （前年同四半期比 82.0 ％減）、 親会社株主に帰属
する四半期純損失337,925千円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益 342,626千円 ）となりまし
た。
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（資産）
当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、 6,693,711千円 （前連結会計年度末比 233,048千円 減少）となりま
した。その主な内訳は、現金及び預金が 2,764,443千円 、売掛金が 1,397,604千円 、商品及び製品が 1,690,249千
円 、固定資産が 636,882千円 であります。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末の負債合計は、 4,616,313千円 （前連結会計年度末比 97,304千円 増加）となりまし
た。その主な内訳は、買掛金が 1,274,384千円 、長期借入金が 1,491,408千円 、短期借入金が 702,039千円 、１年内
返済予定の長期借入金が 602,015千円 であります。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、 2,077,398千円 （前連結会計年度末比 330,353千円 減少）となり
ました。その主な内訳は、資本金が 740,493千円 、資本剰余金が 728,993千円 、利益剰余金が 607,824千円 でありま
す。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(3) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(5) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、株式会社三井住友銀行及びその他金融機関とのコミットメントライン契約について、資金調達枠を増額
する契約締結をしており、その概要は以下のとおりであります。
相手先 契約締結日 契約期間 内容
運転資金等の確保及び財務基盤の安定化を図るた
株式会社三井住友銀行 自 2022年12月30日
2022年12月27日 め、総額15億円のシンジケート方式によるコミット
他 至 2023年12月28日
メントライン契約を締結
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,400,000
計 18,400,000
② 【発行済株式】
提出日現在 上場金融商品取引所
第３四半期会計期間末
現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利内容に何
東京証券取引所 ら限定のない当社における標準となる
普通株式 5,782,780 5,803,700
株式であります。
グロース市場
なお、単元株式数は100株であります。
計 5,782,780 5,803,700 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月28日
5,300 5,746,400 1,968 739,748 1,968 728,248
（注）１
2022年10月１日～
2022年12月31日 36,380 5,782,780 745 740,493 745 728,993
（注）２
（注）１．譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものであります。
発行価格 743.00円
資本組入額 371.50円
割当先 当社従業員１名
２．新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
完全議決権株式であり、権
利内容に何ら限定のない当
普通株式 5,739,000
完全議決権株式(その他) 57,390 社における標準となる株式
であり、単元株式数は100
株であります。
単元未満株式 2,100 ― ―
発行済株式総数 5,741,100 ― ―
総株主の議決権 ― 57,390 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が44株含まれております。この自己株式は単元未満株式の買取に
よるものです。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
（注）当社所有の自己株式44株はすべて単元未満株式であるため、上記には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,122,019 2,764,443
売掛金 872,095 1,397,604
商品 842,102 1,690,249
仕掛品 15,032 3,763
その他 209,767 201,068
△ 757 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 6,060,260 6,056,829
固定資産
有形固定資産 20,264 15,971
無形固定資産
のれん 326,533 －
64,551 34,104
その他
無形固定資産合計 391,085 34,104
投資その他の資産
その他 459,549 591,414
△ 4,400 △ 4,608
貸倒引当金
投資その他の資産合計 455,149 586,805
固定資産合計 866,499 636,882
資産合計 6,926,760 6,693,711
負債の部
流動負債
買掛金 703,950 1,274,384
短期借入金 300,000 702,039
１年内返済予定の長期借入金 704,494 602,015
未払法人税等 129,290 23,425
賞与引当金 128,116 53,874
618,028 465,106
その他
流動負債合計 2,583,879 3,120,844
固定負債
長期借入金 1,931,069 1,491,408
4,060 4,060
その他
固定負債合計 1,935,129 1,495,468
負債合計 4,519,008 4,616,313
純資産の部
株主資本
資本金 736,752 740,493
資本剰余金 725,252 728,993
利益剰余金 945,747 607,824
－ △ 39
自己株式
株主資本合計 2,407,751 2,077,271
新株予約権 － 126
純資産合計 2,407,751 2,077,398
負債純資産合計 6,926,760 6,693,711
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 8,396,350 8,839,472
6,163,328 6,692,819
売上原価
売上総利益 2,233,021 2,146,652
販売費及び一般管理費 1,682,226 2,036,030
営業利益 550,795 110,622
営業外収益
受取利息 41 251
雑収入 2,728 15,533
1,114 1,300
その他
営業外収益合計 3,884 17,084
営業外費用
支払利息 7,120 9,296
支払手数料 15,088 16,597
2,005 6,402
その他
営業外費用合計 24,214 32,295
経常利益 530,465 95,410
特別利益
負ののれん発生益 4,471 －
－ 21,851
保険返戻金
特別利益合計 4,471 21,851
特別損失
※1 225,391
減損損失 －
固定資産除却損 － 18,107
－ 22,130
その他
特別損失合計 － 265,629
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
534,936 △ 148,366
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
197,497 66,366
△ 5,187 123,192
法人税等調整額
法人税等合計 192,310 189,558
四半期純利益又は四半期純損失（△） 342,626 △ 337,925
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
342,626 △ 337,925
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
342,626 △ 337,925
四半期純利益又は四半期純損失（△）
四半期包括利益 342,626 △ 337,925
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 342,626 △ 337,925
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
当社グループは、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うため、貸出コミット
メントライン契約を締結しております。こちらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
( 2022年３月31日 ) ( 2022年12月31日 )
貸出コミットメントの総額 2,600,000 千円 2,800,000 千円
借入実行残高 300,000 〃 500,000 〃
差引額 2,300,000 〃 2,300,000 〃
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 減損損失
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
会社・場所 用途 種類 減損損失額
いつもコマース株式会社
その他 のれん 60,523千円
（東京都千代田区）
株式会社Roycel
27,248 〃
その他 のれん
（東京都千代田区）
株式会社SAQOT
その他 のれん 29,113 〃
（東京都千代田区）
サンダークリエイト株式会社
その他 のれん 65,945 〃
（東京都千代田区）
株式会社ThinkForm
その他 のれん 42,561 〃
（大阪府大阪市中央区）
当社グループは、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す単位毎に資産
のグルーピングを行っております。
当社連結子会社のブランドにおいて、当初想定していた収益が見込めなくなったことから、株式譲受時または
事業譲受時に発生したのれんについて、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として
計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、割引前将来キャッシュ・フローがマイ
ナスであるため、零として評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 35,672 千円 25,417 千円
のれん償却額 46,858 〃 101,142 〃
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
１．配当金支払額
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該当事項はありません。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
サービス区分
計
ECマーケット ECマーケティング
プレイスサービス サービス
一時点で移転される財及びサービス 6,425,518 119,629 6,545,147
一定の期間にわたり移転される財
306,191 1,545,010 1,851,202
及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,731,710 1,664,639 8,396,350
外部顧客への売上高 6,731,710 1,664,639 8,396,350
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
サービス区分
計
ECマーケット ECマーケティング
プレイスサービス サービス
一時点で移転される財及びサービス 6,528,318 130,026 6,658,345
一定の期間にわたり移転される財
309,776 1,871,351 2,181,127
及びサービス
顧客との契約から生じる収益 6,838,094 2,001,377 8,839,472
外部顧客への売上高 6,838,094 2,001,377 8,839,472
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株式会社いつも(E36123)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（1）１株当たり四半期純利益
60円93銭 △58円87銭
又は１株当たり四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
342,626 △337,925
又は四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
342,626 △337,925
四半期純利益又は四半期純損失（△）(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,623,012 5,739,740
（2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 57円18銭 －
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 369,220 237,712
新株予約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
2022年９月14日決議
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 －
潜在株式の数
会計年度末から重要な変動があったものの概要
154,000株
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 本間 洋一 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 西村 大司 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつも
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12月
31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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