株式会社アンビションＤＸホールディングス 四半期報告書 第16期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アンビションＤＸホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アンビションＤＸホールディングス(E30880)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社アンビションＤＸホールディングス
【英訳名】 ＡＭＢＩＴＩＯＮ ＤＸ ＨＯＬＤＩＮＧＳ Ｃо., Ｌtｄ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 清水 剛
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8901(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区神宮前二丁目34番17号
【電話番号】 03-6439-8905
【事務連絡者氏名】 執行役員兼経営管理部部長 尾関 文宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期 第15期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年７月１日 自 2022年７月１日 自 2021年７月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年６月30日
売上高 (千円) 14,538,812 17,206,917 31,607,815
経常利益 (千円) 506,609 740,378 1,355,413
親会社株主に帰属する
(千円) 267,733 423,739 826,168
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 19,514 398,278 307,441
純資産額 (千円) 3,417,360 4,011,312 3,744,316
総資産額 (千円) 16,430,964 17,359,495 17,036,770
１株当たり四半期(当期)
(円) 39.35 62.27 121.42
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) 38.69 61.45 119.64
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 20.7 23.0 21.9
営業活動による
(千円) 1,801,223 800,356 4,102,249
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 731,331 △ 1,207,159 △ 1,064,162
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 1,152,243 213,417 △ 1,589,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,617,473 4,954,893 5,148,939
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 34.93 54.75
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断
したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の行動制限の緩
和や外国人観光客の受入れも再開され、国内の経済活動は緩やかに回復の兆しをみせてまいりました。一方で、ロ
シア・ウクライナ問題の長期化や金融政策等を背景とした世界的な資源価格の高騰、急激な為替の変動や物価の上
昇等により、将来的な見通しは不透明な状態が継続しております。
このような事業環境の中、当社グループはDX（デジタルトランスフォーメーション）によって自社の事業変革と
自社の属する不動産業界全体の変革を目指し、ビジョンとして「DXによって不動産ビジネスを変革し、デジタルと
リアルを融合した唯一の不動産デジタルプラットフォーマーになる」を掲げております。ビジョン達成に導く３大
方針を 「DX推進による事業変革」「M&A推進など、非連続な業容拡大への取組み」「新たな不動産DXプロダクトの開
発・販売による業界変革」とし、2025年6月期には、売上高500億円、営業利益30億円の経営成績を実現する計画を
立てております。
2023年６月期を初年度とした３年間の中期経営計画（2023年６月期～2025年６月期）の基本方針は、「既存事業
の成長を軸に、新規事業へ積極的に挑戦する」を掲げており、「トップラインの非連続成長」「DXによる利益率の
向上」「新規事業領域への挑戦」「経営基盤の抜本的強化」の４つの事業戦略を実行してまいります。当第２四半
期連結累計期間においては、主力の賃貸DXプロパティマネジメント事業は、昨年度に引き続きDXを優先的に推進す
る方針で、次世代管理システム『AMBITION Cloud』の構築により、一人当たり管理戸数の増加を進めております。
賃貸DX賃貸仲介事業は、リモート接客強化やDX施策により１店舗あたりの利益率の向上を図っております。売買DX
インベスト事業は、リスクを見据えた仕入れの強化を実行し、計画通りに推移しております。新たな成長ドライ
バーである不動産DX事業は、社内DX強化に注力している他、既存のDXプロダクトの機能拡充などを実施いたしまし
た。また、積極的なM&Aやアライアンスの推進も検討しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の 売上高は17,206,917千円 (前年同期比 18.4％増 、 2,668,104千円増 ）、 営
業利益は795,250千円 (前年同期比 46.7％増 、 253,309千円増 ）、 経常利益は740,378千円 (前年同期比 46.1％増 、
233,768千円増 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は423,739千円 (前年同期比 58.3％増 、 156,006千円増 ）とな
りました。
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セグメントの業績は次の通りであります。
（賃貸DXプロパティマネジメント事業）
当事業は、主に住居用不動産の転貸借(サブリース)を行う当社グループ主力の事業で、管理戸数の増加及び高入
居率の維持を基本方針としております。前期から構築を行っている次世代管理システム『AMBITION Cloud』によ
り、業務の効率化を促進しております。
また、ライフタイムバリュー戦略として現在開発中の入居者アプリ『AMBITION Me』により、入居手続き時に専用
サービスから鍵の受け渡しまで、スマホだけで申込を行うことを実現しました。また、顧客の様々なライフステー
ジにおいて、満足度とエンゲージメントの向上、LTV（顧客生涯価値）の最大化を実現する、ロイヤリティプログラ
ムを構築しております。
当第２四半期連結累計期間におきましても、KPI(重要業績評価指標)である管理戸数については24,520戸（前年
同期比6.2％増の1,436戸増）、サブリース管理戸数については13,810戸（前年同期比7.2％増の927戸増）と順調
に増加いたしました。
当第２四半期連結会計期間末時点の入居率は97.2％（前年同期末は94.4％）と高水準をキープしております。
DX施策によって管理コストの抑制に取り組んでおり、売上高・利益率共に大幅に増加しております。
その結果、 売上高は9,327,955千円 (前年同期比 15.1％増 、 1,225,290千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は
628,338千円 (前年同期比 41.9％増 、 185,586千円増 ）となりました。
（賃貸DX賃貸仲介事業）
当事業は、当社の管理物件を中心に賃貸物件の仲介事業を行っております。子会社のアンビション・エージェン
シー（『ルームピア』を運営）、及び同VALOR（『バロー』を運営）にて、都内７店舗、神奈川県８店舗、埼玉県１
店舗の計16店舗を展開しております。当事業のリーシング力の高さが主力のプロパティマネジメント事業における
高入居率の維持に貢献しております。
当第２四半期連結累計期間におきましては、AI×RPAツール『ラクテック』の活用により、引き続き入力業務の人
員抑制・反響数のアップに取り組んでおります。また、広告戦略の強化によるWEB集客、リモート接客・VR内見・電
子契約など非対面サービスの強化などの集客施策を実行しております。当該施策及び繁忙期に向けた人員の増加に
より、売上高は増加いたしました。営業利益におきましては、人員及びDX施策のための投資及び、広告宣伝費の増
加等により減少しました。
その結果、 売上高は327,099千円 (前年同期比 11.1％増 、 32,794千円増 ）、 セグメント損失(営業損失)は56,816千
円 (前年同期は 15,633千円のセグメント利益 ）となりました。
（売買DXインベストメント事業）
当事業は、『好立地（都内プレミアムエリア）×好デザイン（お洒落なデザイナーズ）』を強みに、自社開発の
新築投資用ワンルームマンション販売を中心に展開する子会社のヴェリタス・インベストメント（以下、ヴェリタ
ス）と、多様なルートからの物件仕入れ力により、立地を重視した分譲マンションのリノベーション販売を中心に
展開する当社インベスト部で行っております。当第２四半期連結累計期間におきましては、しっかりとリスクを見
据えた上での仕入れを強化しております。当第２四半期連結累計期間の業績は、おおむね計画通りに進捗し、ヴェ
リタス156戸（前年同期比34戸増）、当社インベスト部40戸（前年同期比６戸減）となっております。
その結果、 売上高は7,308,248千円 (前年同期比 29.5％増 、 1,666,616千円増 ）、 セグメント利益(営業利益)は
1,093,195千円 (前年同期比 66.6％増 、 437,162千円増 ）となりました。
（インキュベーション事業）
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当事業は、当社グループと親和性の高い事業を行うベンチャー企業への投資、資本業務提携、投資先企業の支援
などを子会社アンビション・ベンチャーズが行っております。
当第２四半期連結会計期間 末時点では、24社のベンチャー企業に投資を行っております。 当第２四半期連結累計
期間におきましては、新たに５社への投資を実行 いたしました。当第２四半期連結累計期間においては、売却を
行っていないため、売上及びセグメント利益は大幅に減少しております。
その結果、 売上高は539千円 （前年同期比 99.8％減 、 293,563千円減 ）、 セグメント損失（営業損失）は36,341千
円 （前年同期は 288,405千円のセグメント利益 ）なりました。
（その他事業）
不動産DX事業（システム開発の海外子会社を含む）、少額短期保険事業、ホテル事業を総じて、その他事業とし
ております。
不動産DX事業では、賃貸管理の次世代管理システム『AMBITION Cloud』を海外子会社のアンビションベトナムな
どで開発し、社内DXを優先して推進しております。『AMBITION Cloud』により、賃貸DXプロパティマネジメント事
業は大幅な業務効率化と生産性向上を実現します。契約進捗管理、修繕管理、募集管理等、不動産賃貸管理業務に
係る様々なシステムを開発しております。また、IT重説とブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用した当社独
自の電子サイン「AMBITION Sign」との連携による電子契約パッケージを賃貸DX賃貸仲介事業に提供しております。
さらに、秘密性の高い不動産契約情報について、ブロックチェーン（分散型台帳）技術を活用することで、情報漏
えい改ざん防止、なりすましの防止などの堅牢性を高め、ご契約をセキュアな環境で行っていただくことが可能と
なっております。
当第２四半期連結累計期間においては、子会社Re-Tech RaaSのAI×RPAツール『ラクテック』の販売を継続すると
ともに、前期リリースした「ラクテック自動入力」の機能を拡充し、販売を強化しております。また、当社グルー
プ初のBtoCマッチングサービスであるお部屋探しアプリ「ルムコン」は、登録ユーザー数を増やしております。
少額短期保険事業では、順調に新規契約を獲得するとともに、申込みから支払いまでペーパーレスで完結できる
当社子会社開発システム「MONOLITH（モノリス）」によって 、お客様と代理店との手続きの効率化を実現し、契約
件数が増加しております。
ホテル事業については、第１四半期連結会計期間においてすべての施設を解約し、事業から撤退いたしました。
その結果、 売上高は243,075千円 (前年同期比 17.9％増 、 36,967千円増 ）、 セグメント損失(営業損失)は66,676千
円 (前年同期は 132,915千円のセグメント損失 )となりました。
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(2) 財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末の総資産は 17,359,495千円 となり、前連結会計年度末に比べ 322,724千円増加 いたし
ました。これは主に、 販売用不動産 が 510,860千円 、 土地 が 220,668千円 、 投資有価証券 が 45,751千円 、建物及び構
築物が 43,348千円 増加し、 仕掛販売用不動産 が 247,919千円 、 現金及び預金 が 194,045千円 、 のれん が 70,183千円 、
差入保証金 が 63,588千円 減少したことによるものであります。
負債合計は 13,348,182千円 となり、前連結会計年度末に比べ 55,728千円増加 いたしました。これは主に 短期借入
金 が 869,182千円 、 営業預り金 が 27,401千円 、 １年内償還予定の社債 が 26,400千円 増加し、 長期借入金 が 454,195千
円 、 営業未払金 が 225,629千円 、 １年内返済予定の長期借入金 が 114,985千円 減少したことによるものであります。
純資産合計は 4,011,312千円 となり、前連結会計年度末に比べ 266,996千円増加 いたしました。これは主に 利益剰
余金 が 294,456千円 増加し、 その他有価証券評価差額金 が 24,998千円 減少したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて 194,045千円減少
し、 4,954,893千円 となりました。
各活動区分別のキャッシュ・フローの状況及び主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、 800,356千円の収入 (前年同期は
1,801,223千円の収入 )となりました。主なプラス要因は 、 税金等調整前四半期純利益 744,110千円 、販売用不動産の
減少 391,107千円 、仕掛販売用不動産の減少 247,919千円 であり、主なマイナス要因は、仕入債務の減少 221,259千
円 、 法人税等の支払額 336,432千円 によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、 1,207,159千円の支出 (前年同期は
731,331千円の支出 )となりました。主なマイナス要因は、有形固定資産の取得 1,276,537千円 、 無形固定資産の取得
46,050千円 であり、主なプラス要因は、出資金の回収 101,985千円 があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、 213,417千円の収入 (前年同期は
1,152,243千円の支出 )となりました。主なプラス要因は、長期借入れ 2,014,700千円 、短期借入れ 869,182千円 であ
り、主なマイナス要因は、長期借入金の返済 2,583,880千円 があったこと等によるものであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更及び新
たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当社の連結子会社である株式会社ヴェリタス・インベストメントは、2022年12月８日開催の臨時取締役会におい
て、下記のとおり収益不動産の取得について決議いたしました。
１．収益不動産の概要
(１)所 在 地：東京都中央区
(２)用 途：宅地
(３)資産内容：土地・建物
(４)構造規模：鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根８階建て
２．取得の相手先の概要
取得先は一事業法人ですが、守秘義務により取得先の詳細及び取引内容の詳細等については公表を控えさせていた
だきますが、取得価格は直前期である2022年６月期の連結純資産の40％に相当する額を超える見込みであります。な
お、当社と取得先との間には記載すべき資本関係・人的関係及び取引関係はありません。
３. 取得の日程
(１)売買契約締結日：2022年12月８日
(２)引渡 ・ 決済日：2023年２月28日迄（予定）
４. 資金の借入について
現時点では借入金額は未定であり、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
提出日現在
第２四半期会計期間末
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
発行数(株)
( 2022年12月31日 )
(2023年２月14日)
商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
株主としての権利内容に
東京証券取引所
何ら限定のない当社にお
普通株式 6,804,400 6,804,400
ける標準となる株式であ
(グロース)
ります。また、単元株式
数は100株であります。
計 6,804,400 6,804,400 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 資本準備金 資本準備金
発行済株式
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数残高 増減額 残高
総数増減数
(千円) (千円)
(株)
(株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 6,804,400 ― 379,780 ― 339,780
2022年12月31日
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(5) 【大株主の状況】
2022年12月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
清水 剛 東京都目黒区 2,613,000 38.40
株式会社ＴＳコーポレーション 東京都目黒区上目黒１丁目26番１号 720,000 10.58
株式会社エアトリ 東京都港区愛宕２丁目５番１号 672,600 9.88
楽天証券株式会社 東京都港区南青山２丁目６番21号 121,800 1.79
川田 秀樹 東京都渋谷区 114,000 1.68
株式会社ＳＢＩ証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 101,895 1.50
松井証券株式会社 東京都千代田区麹町１丁目４番地 61,000 0.90
ジャパンベストレスキューシステ
愛知県名古屋市中区錦１丁目10－20号 51,000 0.75
ム株式会社
岩名 泰介 東京都新宿区 46,400 0.68
吉岡 裕之 大阪府茨木市 43,000 0.63
計 ― 4,544,695 66.79
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 68,015 ―
6,801,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,900
発行済株式総数 6,804,400 ― ―
総株主の議決権 ― 68,015 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
所有株式数
自己名義 他人名義
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 の合計
所有株式数 所有株式数
所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都渋谷区神宮前二丁
株式会社アンビションＤＸ ― ― ― ―
目34番17号
ホールディングス
計 ― ― ― ― ―
(注) 単元未満株式の買取請求による取得に伴い、当第２四半期会計期間末現在の自己株式数は48株となっておりま
す。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2022年７月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,216,939 5,022,893
営業未収入金 326,747 362,356
販売用不動産 2,215,068 2,725,929
仕掛販売用不動産 5,280,075 5,032,155
貯蔵品 8,296 8,308
営業投資有価証券 197,913 169,252
その他 461,736 574,268
△ 26,994 △ 19,604
貸倒引当金
流動資産合計 13,679,781 13,875,560
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 375,864 419,213
土地 1,058,995 1,279,664
38,386 33,125
その他（純額）
有形固定資産合計 1,473,247 1,732,003
無形固定資産
のれん 706,259 636,075
143,220 162,333
その他
無形固定資産合計 849,480 798,409
投資その他の資産
投資有価証券 22,490 68,242
差入保証金 202,741 139,152
繰延税金資産 250,614 266,066
その他 566,392 500,224
△ 10,852 △ 23,267
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,031,386 950,418
固定資産合計 3,354,113 3,480,831
繰延資産
2,875 3,103
社債発行費
繰延資産合計 2,875 3,103
資産合計 17,036,770 17,359,495
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2022年６月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
営業未払金 610,954 385,324
短期借入金 885,832 1,755,014
１年内返済予定の長期借入金 2,648,577 2,533,592
１年内償還予定の社債 111,000 137,400
未払金 113,132 90,353
未払費用 319,986 281,901
未払法人税等 361,406 311,567
未払消費税等 46,528 18,067
前受金 1,309,062 1,321,261
営業預り金 192,088 219,489
128,988 172,861
その他
流動負債合計 6,727,558 7,226,834
固定負債
社債 92,000 111,100
長期借入金 5,747,764 5,293,569
長期預り保証金 648,239 649,922
繰延税金負債 10,483 164
66,407 66,591
その他
固定負債合計 6,564,896 6,121,348
負債合計 13,292,454 13,348,182
純資産の部
株主資本
資本金 379,780 379,780
資本剰余金 464,229 462,229
利益剰余金 2,859,192 3,153,649
△ 57 △ 57
自己株式
株主資本合計 3,703,143 3,995,600
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 27,410 2,411
△ 99 △ 801
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 27,311 1,610
新株予約権
2,961 2,961
10,899 11,139
非支配株主持分
純資産合計 3,744,316 4,011,312
負債純資産合計 17,036,770 17,359,495
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 14,538,812 17,206,917
11,784,263 14,089,424
売上原価
売上総利益 2,754,548 3,117,492
※ 2,212,608 ※ 2,322,242
販売費及び一般管理費
営業利益 541,940 795,250
営業外収益
受取利息 40 31
受取配当金 101 84
受取手数料 0 0
投資事業組合運用益 10,039 2,433
補助金収入 32,329 17,610
1,339 2,753
雑収入
営業外収益合計 43,851 22,914
営業外費用
支払利息 64,030 63,086
社債発行費償却 1,019 872
為替差損 928 99
支払手数料 11,561 12,865
1,643 862
雑損失
営業外費用合計 79,182 77,787
経常利益 506,609 740,378
特別利益
投資有価証券売却益 － 3,738
664 －
その他特別利益
特別利益合計 664 3,738
特別損失
840 6
固定資産除却損
特別損失合計 840 6
税金等調整前四半期純利益 506,433 744,110
法人税、住民税及び事業税
216,886 336,502
22,304 △ 16,371
法人税等調整額
法人税等合計 239,190 320,131
四半期純利益 267,242 423,979
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 490 240
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 267,733 423,739
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 267,242 423,979
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 287,451 △ 24,998
694 △ 701
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 286,757 △ 25,700
四半期包括利益 △ 19,514 398,278
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 19,024 398,038
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 490 240
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 506,433 744,110
減価償却費 56,364 63,872
のれん償却額 70,183 70,183
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,529 5,024
賞与引当金の増減額（△は減少） 66 △ 195
普通責任準備金の増減額（△は減少） 12,929 22,380
事務所移転損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,054 －
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 3,738
受取利息及び受取配当金 △ 142 △ 116
社債発行費償却 1,019 872
支払利息 64,030 63,086
固定資産除却損 840 6
投資事業組合運用益 △ 10,039 △ 2,433
営業投資有価証券の増減額（△は増加） 535,550 28,661
売上債権の増減額（△は増加） △ 144,954 △ 47,820
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 978 △ 11
販売用不動産の増減額（△は増加） 719,223 391,107
仕掛販売用不動産の増減額（△は増加） 899,758 247,919
長期預り保証金の増減額（△は減少） △ 14,333 △ 6,698
営業預り金の増減額（△は減少） 11,666 27,401
前受金の増減額（△は減少） 34,171 12,198
前払費用の増減額（△は増加） △ 11,259 △ 41,992
仕入債務の増減額（△は減少） △ 96,734 △ 221,259
未払費用の増減額（△は減少） △ 10,864 △ 39,511
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 61,336 △ 41,570
△ 568,862 △ 76,346
その他
小計 1,974,149 1,195,131
法人税等の支払額
△ 115,486 △ 336,432
利息及び配当金の受取額 142 116
△ 57,582 △ 58,459
利息の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,801,223 800,356
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 22,000 △ 32,500
定期預金の払戻による収入 12,000 30,000
有形固定資産の取得による支出 △ 721,804 △ 1,276,537
無形固定資産の取得による支出 △ 23,133 △ 46,050
投資有価証券の取得による支出 △ 296 △ 50,158
投資有価証券の売却による収入 － 7,566
出資金の払込による支出 △ 15,100 －
出資金の回収による収入 23,358 101,985
差入保証金の差入による支出 △ 4,520 △ 4,473
差入保証金の回収による収入 21,049 63,936
△ 884 △ 926
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731,331 △ 1,207,159
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 344,858 869,182
長期借入れによる収入 695,900 2,014,700
長期借入金の返済による支出 △ 2,038,331 △ 2,583,880
社債の発行による収入 － 98,900
社債の償還による支出 △ 60,800 △ 54,500
配当金の支払額 △ 92,503 △ 128,983
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 2,000
による支出
△ 1,366 －
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,152,243 213,417
現金及び現金同等物に係る換算差額 694 △ 659
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 81,656 △ 194,045
現金及び現金同等物の期首残高 3,699,130 5,148,939
※ 3,617,473 ※ 4,954,893
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしました。なお、この変更による当第２四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響）
前連結会計年度末より、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う 会計上の見積りに関する仮定に重要な変更はあ
りません。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
給料手当及び賞与 644,013 千円 704,010 千円
退職給付費用 11,740 14,228
貸倒引当金繰入額 8,024 5,024
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
現金及び預金勘定 3,705,097 千円 5,022,893 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △87,624 △68,000
現金及び現金同等物 3,617,473 4,954,893
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2021年９月29日
普通株式 92,539 13.60 2021年６月30日 2021年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から
適用しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2022年９月29日
普通株式 129,282 19.00 2022年６月30日 2022年９月30日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 8,102,664 294,305 5,641,631 294,102 14,332,704 206,107 14,538,812
セグメント間の内部売上高
8,385 106,667 － － 115,052 8,131 123,184
又は振替高
計 8,111,050 400,972 5,641,631 294,102 14,447,757 214,239 14,661,997
セグメント利益又は損失(△) 442,751 15,633 656,033 288,405 1,402,825 △ 132,915 1,269,909
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海
外子会社を含む） 、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,402,825
「その他」の区分の利益 △132,915
全社費用(注) △727,969
四半期連結損益計算書の営業利益 541,940
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他(注) 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
賃貸仲介 インベスト ベーション 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
売上高
外部顧客への売上高 9,327,955 327,099 7,308,248 539 16,963,842 243,075 17,206,917
セグメント間の内部売上高
10,308 89,044 － － 99,352 13,895 113,248
又は振替高
計 9,338,263 416,144 7,308,248 539 17,063,195 256,970 17,320,165
セグメント利益又は損失(△) 628,338 △ 56,816 1,093,195 △ 36,341 1,628,377 △ 66,676 1,561,700
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産DX事業（ システム開発の海
外子会社を含む） 、少額短期保険事業、ホテル事業を表示しております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
利益 金額
報告セグメント計 1,628,377
「その他」の区分の利益 △66,676
全社費用(注) △766,450
四半期連結損益計算書の営業利益 795,250
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第２四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
806,921 290,790 5,594,659 － 6,692,371 169,542 6,861,913
又はサービス
一定の期間にわたり移転
301,954 3,514 － － 305,468 36,565 342,034
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,108,875 294,305 5,594,659 － 6,997,840 206,107 7,203,948
収益
その他の収益（注） 6,993,789 － 46,972 294,102 7,334,864 － 7,334,864
外部顧客への売上高 8,102,664 294,305 5,641,631 294,102 14,332,704 206,107 14,538,812
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の売却収入
等であります。
当第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
賃貸DX
その他 合計
賃貸DX 売買DX
インキュ
プロパティ
ベーション
賃貸仲介 インベスト 計
マネジメント
事業
事業 事業
事業
一時点で移転される財
1,073,997 322,539 7,254,520 － 8,651,057 9,778 8,660,835
又はサービス
一定の期間にわたり移転
319,582 4,559 － － 324,142 12,906 337,049
される財又はサービス
顧客との契約から生じる
1,393,580 327,099 7,254,520 － 8,975,200 22,685 8,997,885
収益
その他の収益（注） 7,934,374 － 53,728 539 7,988,642 220,389 8,209,032
外部顧客への売上高 9,327,955 327,099 7,308,248 539 16,963,842 243,075 17,206,917
（注）その他の収益は、賃貸DXプロパティマネジメント事業及び売買DXインベスト事業においては「リース取引に関
する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃料収入等、インキュベーション事業においては、「金融商
品に関する会計基準」（企業会計基準第10号）に基づくベンチャー投資における営業投資有価証券の運用益等
であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2021年７月１日 (自 2022年７月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益金額
39.35円
62.27円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 267,733 423,739
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
267,733 423,739
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 6,804,352 6,804,352
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
38.69円 61.45円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 116,300 91,819
第６回新株予約権
新株予約権の数 5,000個
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
(普通株式500,000株)
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 －
上記の新株予約権は、2021
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
年８月10日をもってその全
部を取得及び消却しており
ます。
(重要な後発事象)
重要な後発事象について記載すべきものはありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社アンビションＤＸホールディングス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 齋 藤 哲 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 下 川 高 史 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アンビ
ションＤＸホールディングスの2022年７月１日から2023年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、
四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アンビションＤＸホールディングス及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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