株式会社多摩川ホールディングス 四半期報告書 第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第55期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社多摩川ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社多摩川ホールディングス(E01864)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第55期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社多摩川ホールディングス
【英訳名】 TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 桝沢 徹
【本店の所在の場所】 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝二丁目28番８号 芝二丁目ビル11階
【電話番号】 03(6435)6933(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 増田 康寿
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期 第54期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 4,151,290 1,908,466 6,236,197
経常利益又は経常損失(△) (千円) 196,529 △ 484,859 331,550
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 (千円) 139,768 △ 460,174 148,697
に帰属する四半期純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 157,231 △ 463,579 197,899
純資産額 (千円) 5,375,554 5,037,587 5,442,513
総資産額 (千円) 7,944,062 8,216,345 8,359,398
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 24.24 △ 77.19 25.70
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 23.29 － 24.36
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 67.5 61.2 65.0
第54期 第55期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は
(円) 3.29 △ 20.67
１株当たり四半期純損失(△)
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第55期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当 第３四半期 連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し
ている主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更は
ありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであり
ます。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当 第３四半期 連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の中、経済活動の制限が緩和さ
れましたが、米中問題の動向及びその先行き、政策に関する不確実性、世界的な半導体不足、原油高などが世界経
済に与える影響、また本年に入りロシア/ウクライナ情勢の悪化や石油、電気、ガスを含む諸物価の値上がりが加
わり、より一層の混迷、先行き不透明な状況で推移しております。
このような経営環境のもと、電子・通信用機器事業につきましては、５Ｇ関連市場や官公庁・公共関連市場を中
心とした拡販営業に加え、新型コロナウイルス感染症による非接触型営業(インサイドセールス)として、新規顧客
の引合い増加を目的としたホームページの刷新・拡充など、時代の変化に合わせた取組みにより、新規市場や顧客
開拓にも力を入れ新たな領域の受注獲得を行ってまいりました。
また、継続的に「製品の高付加価値化への取組み」、「事業領域の拡大・開拓」、「業務提携先との共同開発」
を推進しながら、自社開発品の提案強化を図ってまいりました。
結果、従来のアナログ高周波製品以外に各種業務用無線で使用される光関連製品をはじめ、高速信号処理に不可
欠なデジタル信号処理装置、大容量データの無線伝送に必要なミリ波帯、テラヘルツ帯域製品等、新規開拓顧客と
新しい市場からの引き合いも増加しており、『Ｂｅｙｏｎｄ ５Ｇ／６Ｇの産学協同研究』など、積極的な取組み
を行なっております。
移動体通信分野におきましては、通信事業者各社のインフラ投資が抑制された影響により、既存製品の需要が減
少傾向にあるため、投資を抑えてインフラを拡大する手段としてインフラシェアリングの需要が増加することを見
込み、当社はインフラシェアリング関連機器の販売拡大を目指し取り組んでまいります。
海外向け移動体通信設備関連につきましては、新型コロナウイルス感染症の様々な規制は徐々に解除され、遠隔
や対面での新規顧客への提案活動を再開しております。
公共分野におきましては、業務用無線や、災害対策、監視システム向けとしての光伝送装置、デジタル信号処理
装置等の需要が増加してきており、更なる販売拡大を図ってまいります。また、『国土強靭化対策』としての国家
プロジェクトへの開発段階からの参画により、長期的、安定的な受注の確保に取り組んでまいります。
その他にも、ドローンビジネス市場に向けた監視ユニットには自社開発技術の投入や、民間衛星ビジネスへの参
入など、積極的な事業領域の拡大を推進していくとともに自社開発品の提案強化により、電子・通信用機器事業全
体としての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいりま
す。
再生可能エネルギー事業においては、前期までの発電所の売却資金や銀行による協調融資、サステナブル融資等
の資金を活用しながら小形風力発電所の開発に取り組んでまいりました。当 第３四半期 連結累計期間は、北海道及
び秋田県において、新たに28基の小形風力発電所が連系いたしました。また、サステナブル融資等により、北海道
の風況の良い地域において小形風力発電所を新たに14基開発することといたしました。さらに、シンジケートロー
ン方式でのグリーンローンにより、新たに小形風力発電所を30基開発することといたしました。今回のグリーン
ローンは小形風力発電所開発に使途を限定した融資であり、その資金使途や融資後の実績についてレポーティング
を行うなど、透明性が確保されたものとなっています。また、本件についてはグリーンローンとしての適合性につ
いて、R&I（株式会社格付投資情報センター）よりセカンドオピニオンを取得いたしました。
当社を取り巻くステークホルダーの皆様に精緻な収益構造、成長性を担保してもらうべく、最短でのIFRS（国際
財務報告基準）導入を見据え、当期より小形風力発電所の保有を中心とした国内企業では唯一無二の再生可能エネ
ルギー事業におけるビジネスモデル構築を目指し、同事業の組織をはじめとする各種機構、構造改革に着手いたし
ます。同時に１基毎が小規模な小形風力発電所の開発によって、リスク分散や収益性・機動性を確保することで事
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業リスクの低減を図り、新たな再エネ電源の開発を加速することで、継続的な温室効果ガスの削減に貢献してまい
ります。
また、来期以降の施策といたしまして北海道根室市の大型風力発電所（1.984MW）等の中型及び大型プロジェク
トへの参画やインドネシア東ヌサ・トゥンガラ州フローレス島の小水力発電所プロジェクトへの参画など、未来へ
向けた電源の多様化にも着手してまいります。
以上の結果、当 第３四半期 連結累計期間における受注高は、 3,456百万円 （前年同期比 25.5％減 ）、 売上高は、
1,908百万円 （前年同期比 54.0％減 ）となりました。損益面については、 営業損失477百万円 （前年同期は 営業利益
231百万円 ）、急速な円安の影響で為替差益 38百万円 を計上したことにより 経常損失484百万円 （前年同期は 経常利
益196百万円 ）、固定資産売却益 45百万円 を特別利益として計上したことにより 親会社株主に帰属する四半期純損
失は460百万円 （前年同期は 親会社株主に帰属する四半期純利益139百万円 ）となりました。
電子・通信用機器事業につきましては、需要も安定的に増加し続けており、今後も堅調に推移していくことが予
測されますので、既存市場での販売拡大活動を継続して推進してまいります。また、新たな市場への参入など、積
極的な事業領域の拡大を推進してまいります。新市場での受注も獲得し始めており、電子・通信用機器事業全体と
しての安定した事業基盤を確立するべく、引き続き当社グループの収益拡大に向けた活動を継続してまいります。
一方で、世界的な電子部品調達難の影響は避けられず、期初予定していた売上が延伸するなど、業績の下押し要因
となっております。引き続き部材調達難解消の施策に注力してまいります。
当社グループは、再生可能エネルギー事業に加え環境事業全般について国内にとどまらず、東南アジアを中心と
した海外での展開を積極的に検討しており、同事業の業容拡大を図るべく、投資活動を積極的に行ってまいりま
す。当社グループは従来以上にCO2削減、地球温暖化への対策にグループ全従業員と共に取り組み、当社を取巻く
ステークホルダーの皆様にESG経営への積極的な情報開示及びSDGs目標達成に向けた積極的な挑戦をしてまいりま
す。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ａ．電子・通信用機器事業
電子・通信用機器事業については、直近の電子部品等の調達難の対策を講じるも影響は避けられず、一部
部品の納期遅れによる売上の期ずれなどにより、売上高及びセグメント利益は期初計画には届かず、受注高
は 3,254百万円 （前年同期比 4.6％増 ）、売上高は 1,706百万円 （前年同期比 32.3％減 ）となり、 セグメント
損失は70百万円 （前年同期は セグメント利益368百万円 ）となりました。
ｂ．再生可能エネルギー事業
当 第３四半期 連結累計期間において保有している北海道の小形風力発電所や低圧太陽光発電所は、順調に
売電しております。しかし、売上高及びセグメント利益は、低圧太陽光発電所を売却したものの前期(2021
年６月)に北海道登別市太陽光発電所を売却した反動から減少となりました。
以上の結果、受注高は、 202百万円 （前年同期比 86.8％減 ）、 売上高は202百万円 （前年同期比 87.6％
減 ）、 セグメント損失は78百万円 （前年同期は セグメント利益158百万円 ）となりました。
財政状態は以下の通りです。
(総資産)
当 第３四半期 連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 143百万円減少 し、 8,216百万円 となり
ました。これは主に、棚卸資産や投資有価証券が増加したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が減少したため
などであります。
(負債)
当 第３四半期 連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ 261百万円増加 し、 3,178百万円 となりま
した。
これは主に、長期借入金が増加したものの、未払法人税等及び流動負債のその他に含まれる未払消費税や支払手
形及び買掛金が減少したためなどであります。
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(純資産)
当 第３四半期 連結会計期間末における純資産の部は、前連結会計年度末に比べ 404百万円減少 し、 5,037百万円 と
なりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上によるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当 第３四半期 連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な事項は
ありません。
(3) 研究開発活動は以下の通りです。
当 第３四半期 連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 181百万円 であります。
なお、当 第３四半期 連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当 第３四半期 連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 23,000,000
計 23,000,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月14日) 商品取引業協会名
権利内容に何ら限定のない当
東京証券取引所
社における標準となる株式で
普通株式 6,073,900 6,073,900
あり、単元株式数は100株で
スタンダード市場
あります。
計 6,073,900 6,073,900 － －
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
― 6,073,900 ― 2,535,100 ― 846,443
2022年12月31日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
61,400
権利内容に何ら限定のない当社に
普通株式
完全議決権株式(その他) 60,090 おける標準となる株式であり、単
6,009,000
元株式数は100株であります。
普通株式
単元未満株式 － －
3,500
発行済株式総数 6,073,900 － －
総株主の議決権 － 60,090 －
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社多摩川ホール
東京都港区芝二丁目28番
61,400 － 61,400 1.01
８号 芝二丁目ビル11階
ディングス
計 － 61,400 － 61,400 1.01
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、監査法人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,060,604 890,619
受取手形、売掛金及び契約資産 2,205,186 1,026,448
商品及び製品 781,903 1,774,015
仕掛品 1,077,617 1,455,915
原材料及び貯蔵品 482,925 747,386
前渡金 57,205 72,266
その他 172,694 368,551
△ 27,692 △ 28,538
貸倒引当金
流動資産合計 6,810,444 6,306,665
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 527,933 552,456
△ 379,316 △ 395,017
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 148,617 157,438
機械装置及び運搬具
386,774 386,774
△ 189,356 △ 201,736
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 197,417 185,038
工具、器具及び備品
936,939 1,085,351
△ 766,358 △ 834,441
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 170,580 250,910
土地 315,686 315,686
建設仮勘定 0 11,763
有形固定資産合計 832,302 920,837
無形固定資産
営業権 5,539 5,333
ソフトウエア 57,316 56,258
0 0
その他
無形固定資産合計 62,856 61,592
投資その他の資産
投資有価証券 186,910 381,977
長期貸付金 187,457 203,867
繰延税金資産 108,460 109,852
139,124 215,478
その他
投資その他の資産合計 621,953 911,177
固定資産合計 1,517,112 1,893,606
繰延資産
株式交付費 29,985 15,194
開発費 12 －
1,843 878
開業費
繰延資産合計 31,841 16,073
資産合計 8,359,398 8,216,345
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 700,884 587,065
短期借入金 146,655 119,421
１年内返済予定の長期借入金 267,873 246,694
リース債務 4,965 4,802
未払金 211,349 128,164
未払法人税等 67,927 7,827
契約負債 42,782 25,016
前受金 36,709 19,732
賞与引当金 100,980 29,113
製品保証引当金 55,986 47,496
150,038 54,090
その他
流動負債合計 1,786,153 1,269,426
固定負債
社債 100,000 100,000
長期借入金 584,527 1,365,741
リース債務 14,302 10,126
退職給付に係る負債 255,023 267,849
資産除去債務 15,243 13,083
161,634 152,531
その他
固定負債合計 1,130,731 1,909,331
負債合計 2,916,884 3,178,757
純資産の部
株主資本
資本金 2,485,241 2,535,100
資本剰余金 1,683,419 1,692,213
利益剰余金 1,273,405 813,230
△ 61,373 △ 61,373
自己株式
株主資本合計 5,380,693 4,979,171
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 15,354 △ 28,332
36,285 76,011
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 51,639 47,679
新株予約権 10,180 10,180
非支配株主持分 － 555
純資産合計 5,442,513 5,037,587
負債純資産合計 8,359,398 8,216,345
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 4,151,290 1,908,466
2,998,409 1,375,362
売上原価
売上総利益 1,152,881 533,103
販売費及び一般管理費 921,259 1,010,216
営業利益又は営業損失（△） 231,621 △ 477,112
営業外収益
受取利息 2,437 4,308
受取配当金 305 347
受取保険金 8,767 4,440
為替差益 － 38,252
10,029 8,028
その他
営業外収益合計 21,539 55,378
営業外費用
支払利息 20,018 18,065
為替差損 5,667 －
持分法による投資損失 2,584 3,080
株式交付費償却 16,408 15,615
営業外支払手数料 － 18,900
11,951 7,464
その他
営業外費用合計 56,631 63,125
経常利益又は経常損失（△） 196,529 △ 484,859
特別利益
－ 45,000
固定資産売却益
特別利益合計 － 45,000
特別損失
－ 8,193
事務所移転費用
特別損失合計 － 8,193
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
196,529 △ 448,052
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
20,164 8,184
36,596 3,381
法人税等調整額
法人税等合計 56,760 11,566
四半期純利益又は四半期純損失（△） 139,768 △ 459,618
非支配株主に帰属する四半期純利益 － 555
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
139,768 △ 460,174
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 139,768 △ 459,618
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,566 △ 43,687
15,896 39,726
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 17,463 △ 3,960
四半期包括利益 157,231 △ 463,579
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 157,231 △ 464,135
非支配株主に係る四半期包括利益 － 555
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【注記事項】
（会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることとしております。これによる当 第３四半期 連結累計期間に与える影響はありません。
（追加情報）
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行し
ております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通
算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務
対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42
号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当 第３四半期 連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前 第３四半期 連結累計期間 当 第３四半期 連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 145,235 千円 153,983 千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前 第３四半期 連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2021年５月13日
普通株式 資本剰余金 40,029 7.00 2021年３月31日 2021年６月28日
取締役会
Ⅱ 当 第３四半期 連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の
1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 基準日 効力発生日
配当額
（円）
（千円）
2022年５月12日
普通株式 資本剰余金 41,064 7.00 2022年３月31日 2022年６月27日
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再生可能エネル
計
(注) ２
ギー事業
用機器事業
売上高
モバイル通信インフラ 905,866 － 905,866 － 905,866
官公庁 598,900 － 598,900 － 598,900
公共プロジェクト 550,376 － 550,376 － 550,376
FA・計測・その他 464,741 － 464,741 － 464,741
太陽光発電所 － 1,114,398 1,114,398 － 1,114,398
風力発電所 － 510,572 510,572 － 510,572
顧客との契約から生じる収益 2,519,884 1,624,970 4,144,854 － 4,144,854
その他の収益 － 6,435 6,435 － 6,435
外部顧客への売上高
2,519,884 1,631,406 4,151,290 － 4,151,290
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 2,519,884 1,631,406 4,151,290 － 4,151,290
セグメント利益 368,912 158,096 527,008 △ 295,387 231,621
(注) １．セグメント利益の調整額 △295,387千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用 △
295,387千円 であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注) １ 計上額
電子・通信
再生可能エネル
計
(注) ２
ギー事業
用機器事業
売上高
モバイル通信インフラ 601,124 － 601,124 － 601,124
官公庁 345,829 － 345,829 － 345,829
公共プロジェクト 426,698 － 426,698 － 426,698
FA・計測・その他 332,540 － 332,540 － 332,540
太陽光発電所 － 145,710 145,710 － 145,710
風力発電所 － 48,306 48,306 － 48,306
顧客との契約から生じる収益 1,706,192 194,016 1,900,209 － 1,900,209
その他の収益 － 8,256 8,256 － 8,256
外部顧客への売上高
1,706,192 202,273 1,908,466 － 1,908,466
セグメント間の
－ － － － －
内部売上高又は振替高
計 1,706,192 202,273 1,908,466 － 1,908,466
セグメント損失 (△) △ 70,023 △ 78,742 △ 148,765 △ 328,346 △ 477,112
(注) １．セグメント損失(△)の調整額 △328,346千円 は、事業セグメントに配分していないグループ管理部門の費用
△328,346千円 であります。
２．セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
（１）１株当たり四半期純利益又は
24円24銭 △77円19銭
１株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
139,768 △460,174
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
139,768 △460,174
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 5,764,314 5,960,917
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 23円29銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 235,752 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
株式会社多摩川ホールディングス
取締役会 御中
監査法人ハイビスカス
東京事務所
指定社員
公認会計士 森 崎 恆 平
業務執行社員
指定社員
公認会計士 堀 口 佳 孝
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社多摩川
ホールディングスの 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（ 2022年10月１
日 から 2022年12月31日 まで）及び第３四半期連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社多摩川ホールディングス及び連結子会社の 2022年12月31
日 現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人とのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務
諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四
半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示して
いないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
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四半期報告書
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には 含まれておりません 。
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