株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 四半期報告書 第11期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第11期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第11期第１四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
【英訳名】 ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 上野山 勝也
【本店の所在の場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【最寄りの連絡場所】 東京都文京区本郷二丁目35番10号 本郷瀬川ビル４F
【電話番号】 03-6801-6718(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経営管理本部長 久保田 潤至
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第10期 第11期
回次 第１四半期 第１四半期 第10期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日 自 2021年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年９月30日
売上高 (千円) 2,657,197 3,199,376 11,509,927
経常利益 (千円) 347,656 437,510 1,551,423
親会社株主に帰属する
(千円) 181,006 187,546 836,612
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 164,105 378,267 528,854
純資産額 (千円) 28,881,727 29,082,526 29,255,820
総資産額 (千円) 35,614,603 35,444,614 35,799,405
１株当たり四半期(当期)
(円) 5.93 6.14 27.38
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) 5.75 5.95 26.57
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 80.1 80.9 80.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．第10期 第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第10期第
１四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させてお
ります。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、「未来のソフトウエアを形にする」というミッションのもと、自然言語処理、画像認識、機械学
習/深層学習技術を用いたアルゴリズムの研究開発、ソリューション提供、プロダクトの拡販による社会実装を進めて
おります。
AI Research & Solution事業では、アルゴリズム・知能化技術の事業化を行っており、パートナー企業のニーズに
合わせて共同研究開発からソリューションの提供までを一気通貫で実施しております。また、実オペレーションを通
じた製品/サービス開発の一環で、IoT機器からリアル空間のデータをクラウド上に収集し顧客への価値提供を実現す
るサービスの開発を、駐車場機器の製造販売事業を通じて行っております。
AI SaaS事業では、AI Research & Solution事業におけるアルゴリズムの開発成果をもとに、汎用的なニーズに対応
するプロダクトを販売しております。AI SaaSは「顧客接点」・「社内業務」領域で利用されており、人の業務を効率
化し能力を拡張していく形で、ビジネス支援や企業の課題解決を実現しております。
当第１四半期連結累計期間は、AI SaaS領域における顧客基盤の拡大とプロダクトの機能拡充を目指す成長戦略のも
と、AI SaaS事業下にある連結子会社間の協業の取り組みを推進してきた結果、AI SaaSの導入社数及び年間経常収益
を着実に積み上げております。また、今後の成長に向けて優秀な人材の採用を進めるとともに、ソフトウエアプロダ
クトの強化や研究開発などの先行投資に注力してまいりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は3,199,376千円(前年同四半期比20.4％増)となりました。これは主
に、AI SaaS事業において各種プロダクトの販売が拡大したことによるものです。また、AI Research & Solution事業
のモビリティ事業では引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大に対する潜在的リスクが意識されたものの、顧客
である駐車場運営会社の新規駐車場開設及び機器導入は前年同四半期比で増加しました。
営業利益は478,012千円(前年同四半期比37.8％増)、経常利益は437,510千円(前年同四半期比25.8％増)、親会社株
主に帰属する四半期純利益は187,546千円(前年同四半期比3.6％増)となりました。これは主に、売上高が増加したこ
とに加え、収益性の高いAI SaaS事業の売上高構成比が高まったことによるものです。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(AI Research & Solution事業)
AI Research & Solution事業につきましては、パートナー企業からのニーズに対応するアルゴリズムソフトウエア
の研究開発やソリューション案件の売上が堅調に推移しました。また、モビリティ事業において、顧客である駐車場
運営会社の新規駐車場開設への投資意欲が一部改善し、駐車場機器の販売が前年同四半期比で増加しております。
この結果、売上高は1,788,677千円(前年同四半期比16.8％増)、セグメント利益は256,779千円(前年同四半期比
84.7％増)となりました。
(AI SaaS事業)
AI SaaS事業につきましては、AI SaaSの導入による業務の高度化・自動化を進めるニーズが拡大している環境の中
で、自動応答エンジンを中心にAI SaaSの新規受注とライセンスの積み上げを進めてまいりました。AI SaaS事業下に
ある連結子会社間の協業の取り組みを推進し、新規顧客の獲得及び既存顧客への相互送客等を通じて売上ならびに利
益の成長に繋げております。一方で、今後の成長に向けて人件費を中心とした積極的な先行投資を実施しておりま
す。
この結果、売上高は1,412,498千円(前年同四半期比25.3％増)、セグメント利益は440,215千円(前年同四半期比
36.5％増)となりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産の状況
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ461,305千円減少し、14,761,618千
円となりました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が218,360千円、その他が331,660千円増加し
たものの、現金及び預金が1,057,963千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ106,514千円増加し、20,682,995千
円となりました。これは主として、のれんが120,536千円、顧客関連資産が88,130千円減少したものの、投資有価
証券が302,899千円増加したことによるものであります。
② 負債の状況
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ43,594千円増加し、2,606,895千円
となりました。これは主として、その他が86,886千円減少したものの、未払法人税等が84,782千円、賞与引当金
が44,825千円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ225,091千円減少し、3,755,192千
円となりました。これは主として、長期借入金が260,520千円減少したことによるものであります。
③ 純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ173,294千円減少し、29,082,526千円
となりました。これは主として、利益剰余金が187,546千円、その他有価証券評価差額金が181,396千円増加した
ものの、自己株式を558,416千円取得したことによるものであります。
(3) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は47,412千円であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年12月31日 ) (2023年２月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株となって
普通株式 31,150,000 31,150,000
おります。
(スタンダード市場)
計 31,150,000 31,150,000 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2023年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2022年10月１日～
46,000 31,150,000 3,464 52,760 3,464 12,602,149
2022年12月31日
（注）新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 502,100
完全議決権株式であり、権利内容に
何ら制限のない当社における標準と
普通株式
なる株式であります。
完全議決権株式(その他) 305,665
30,566,500
また、単元株式数は100株となって
おります。
普通株式
単元未満株式 ― ―
35,400
発行済株式総数 31,104,000 ― ―
総株主の議決権 ― 305,665 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都文京区本郷２丁目35
株式会社PKSHA Technology
502,100 ― 502,100 1.61
番10号
計 ― 502,100 ― 502,100 1.61
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2022年10月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 12,495,623 11,437,660
受取手形、売掛金及び契約資産 1,475,334 1,693,695
原材料及び貯蔵品 497,861 546,556
その他 769,717 1,101,378
△ 15,614 △ 17,671
貸倒引当金
流動資産合計 15,222,923 14,761,618
固定資産
有形固定資産 1,312,316 1,343,305
無形固定資産
のれん 5,464,157 5,343,621
顧客関連資産 5,084,520 4,996,390
950,717 965,791
その他
無形固定資産合計 11,499,395 11,305,802
投資その他の資産
投資有価証券 6,732,180 7,035,079
繰延税金資産 836,610 801,861
195,979 196,945
その他
投資その他の資産合計 7,764,769 8,033,887
固定資産合計 20,576,481 20,682,995
資産合計 35,799,405 35,444,614
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2022年９月30日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 337,492 348,726
１年内返済予定の長期借入金 661,690 681,690
未払法人税等 179,292 264,075
契約負債 315,753 285,393
賞与引当金 81,430 126,255
987,642 900,755
その他
流動負債合計 2,563,300 2,606,895
固定負債
長期借入金 3,067,800 2,807,280
繰延税金負債 811,916 845,551
100,567 102,361
その他
固定負債合計 3,980,283 3,755,192
負債合計 6,543,584 6,362,088
純資産の部
株主資本
資本金 49,295 52,760
資本剰余金 25,147,962 25,151,427
利益剰余金 4,256,679 4,444,225
△ 1,197,416 △ 1,755,833
自己株式
株主資本合計 28,256,520 27,892,580
その他の包括利益累計額
595,297 776,694
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 595,297 776,694
新株予約権 1,462 1,386
非支配株主持分 402,540 411,864
純資産合計 29,255,820 29,082,526
負債純資産合計 35,799,405 35,444,614
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 2,657,197 3,199,376
1,346,591 1,543,136
売上原価
売上総利益 1,310,606 1,656,239
販売費及び一般管理費 963,836 1,178,227
営業利益 346,769 478,012
営業外収益
受取配当金 31,618 32,693
受取家賃 2,031 1,168
1,898 3,189
その他
営業外収益合計 35,548 37,051
営業外費用
支払利息 11,507 9,874
株式交付費償却 6,520 ―
持分法による投資損失 9,566 62,193
7,067 5,485
その他
営業外費用合計 34,662 77,552
経常利益 347,656 437,510
税金等調整前四半期純利益 347,656 437,510
法人税、住民税及び事業税
152,845 265,632
5,843 △ 24,992
法人税等調整額
法人税等合計 158,688 240,639
四半期純利益 188,967 196,871
非支配株主に帰属する四半期純利益 7,960 9,324
親会社株主に帰属する四半期純利益 181,006 187,546
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純利益 188,967 196,871
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 24,861 181,693
― △ 297
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 24,861 181,396
四半期包括利益 164,105 378,267
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 156,145 368,943
非支配株主に係る四半期包括利益 7,960 9,324
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－
２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用
することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれん及び顧客関連資産を除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの
償却額及び顧客関連資産の償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 128,660千円 129,261千円
120,536 〃 120,536 〃
のれんの償却額
111,118 〃 88,130 〃
顧客関連資産の償却額
（注）前第１四半期連結累計期間については、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価の当初
配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映さ
れた後の金額となっております。
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 1,531,435 1,125,762 2,657,197 ― 2,657,197
セグメント間の内部
― 1,500 1,500 △ 1,500 ―
売上高又は振替高
計 1,531,435 1,127,262 2,658,697 △ 1,500 2,657,197
セグメント利益 139,019 322,482 461,501 △ 114,732 346,769
(注)１．セグメント利益の調整額△114,732千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグ
メントに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
２． 前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得
原価の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見
直しが反映された後の金額となっております。
当第１四半期連結累計期間(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
調整額(注) 合計
AI Research
AI SaaS
計
& Solution
売上高
外部顧客への売上高 1,788,677 1,410,698 3,199,376 ― 3,199,376
セグメント間の内部
― 1,800 1,800 △ 1,800 ―
売上高又は振替高
計 1,788,677 1,412,498 3,201,176 △ 1,800 3,199,376
セグメント利益 256,779 440,215 696,994 △ 218,982 478,012
(注) セグメント利益の調整額△218,982千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメン
トに帰属しない四半期連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
四半期報告書
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
報告セグメント
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
AI Research & Solution
ストック収益 741,106 825,368
フロー収益 790,329 963,309
計 1,531,435 1,788,677
AI SaaS
ストック収益 1,009,248 1,270,680
フロー収益 116,513 140,018
計 1,125,762 1,410,698
顧客との契約から生じる収益 2,657,197 3,199,376
（注）１．AI Research ＆ Solutionは主として株式会社PKSHA Technology、株式会社アイテック等の売上が含まれて
おり、アルゴリズムライセンスの提供や駐車場の管理受託等、継続的に発生する売上をストック収益、顧客
との共同研究・ソリューションによる売上や駐車場機器の販売等をフロー収益としております。
２．AI SaaSには株式会社PKSHA Workplace、株式会社 PKSHA Communication 、株式会社PKSHA Associates（旧社
名 株式会社アシリレラ）が提供する各種ソフトウエアプロダクトに係る売上が含まれており、利用料金等
の継続課金による売上をストック収益とし、初期設定等による売上をフロー収益としております。
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四半期報告書
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年５月31日に行われた株式会社PKSHA Associates（旧社名 株式会社アシリレラ）との企業結合について、
前々第３四半期連結会計期間から暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は 、顧客関連資産償却額が64,967千円増加し、の
れん償却額が28,373千円、法人税等調整額が22,471千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益が36,594千円、四半期純利益が14,122千円、非支配株主に帰属する四半期純利益が4,249
千円減少しております。
なお、のれんの償却期間は10年、顧客関連資産の償却期間は11年です。
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2021年６月30日に行われた株式会社PKSHA Communicationとの企業結合について、前々第３四半期連結会計期間
から暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、前第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含まれる比較情報にお
いて、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されました。
この結果、前第１四半期連結累計期間の四半期連結損益計算書は 、顧客関連資産償却額が46,150千円増加し、の
れん償却額が40,250千円、法人税等調整額が15,963千円減少しました。これらに伴い、営業利益、経常利益及び税
金等調整前四半期純利益が5,900千円減少し、四半期純利益が10,062千円増加しております。
なお、のれんの償却期間は15年、顧客関連資産の償却期間は20年です。
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2021年10月１日 (自 2022年10月１日
項目
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
(1) １株当たり四半期純利益
5円93銭 6円14銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 181,006 187,546
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
181,006 187,546
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 30,511,188 30,553,696
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
5円75銭 5円95銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 974,450 962,938
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 ― ―
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)前第１四半期連結累計期間の１株当たり情報は、「注記事項（企業結合等関係）」の「比較情報における取得原価
の当初配分額の重要な見直し」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反
映された後の金額となっております。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 植 草 寛
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 佐 藤 太 基
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＰＫＳ
ＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（2022年10月１日から2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）
に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及
び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ及び連結子会社の
2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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株式会社ＰＫＳＨＡ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ(E33391)
四半期報告書
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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