横浜魚類株式会社 四半期報告書 第89期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和５年２月13日
【四半期会計期間】 第89期第３四半期（自 令和４年10月１日 至 令和４年12月31日）
【会社名】 横浜魚類株式会社
【英訳名】 YOKOHAMA GYORUI CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 良輔
【本店の所在の場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【最寄りの連絡場所】 横浜市神奈川区山内町１番地
【電話番号】 ０４５（４５９）３８００
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理部部長 塚本 秋宏
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期 第88期
累計期間 累計期間
自令和３年 自令和４年 自令和３年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年 至令和４年
12月31日 12月31日 ３月31日
15,376,674 16,259,007 19,928,054
売上高 （千円）
103,366 120,837 16,327
経常利益 （千円）
92,052 96,531 11,095
四半期（当期）純利益 （千円）
93,832 85,796 128,791
持分法を適用した場合の投資利益 （千円）
829,100 829,100 829,100
資本金 （千円）
6,290 6,290 6,290
発行済株式総数 （千株）
2,184,253 2,205,051 2,129,808
純資産額 （千円）
6,894,030 7,099,715 4,625,316
総資産額 （千円）
14.71 15.43 1.77
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
3.00
１株当たり配当額 （円） － －
31.7 31.1 46.0
自己資本比率 （％）
第88期 第89期
回次 第３四半期 第３四半期
会計期間 会計期間
自令和３年 自令和４年
10月１日 10月１日
会計期間
至令和３年 至令和４年
12月31日 12月31日
13.25 14.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当四半期累計期間における当社の財政状態及び経営成績（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとお
りであります。
①財政状態の状況
当第３四半期会計期間末における総資産は、現金及び預金208百万円、受取手形及び売掛金1,306百万円、商品
364百万円並びに固定資産の建設仮勘定が579百万円増加したことなどにより、前期末比2,474百万円増加し7,099百
万円となりました。
当第３四半期会計期間末における負債総額は、買掛金1,473百万円並びに長期借入金が607百万円の増加などによ
り前期末比2,399百万円増加し4,894百万円となりました。
当第３四半期会計期間末における純資産額は、主として利益剰余金が77百万円増加したことにより、前期末比75
百万円増加し2,205百万円となりました。
②経営成績の状況
当第３四半期累計期間における我国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下新型コロナと言う）による行動制
限が緩和されたことなどにより消費が上向き景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら新型コロナが収束
していないことや物価上昇による節約志向から消費マインドの冷え込みが懸念され、景気の先行は不透明でありま
す。
水産物流通業界におきましては、巣ごもり需要がなくなり量販店の需要は減少しておりますが外食向の需要は増
加しております。また水産物価格の上昇、原油高による光熱費の増加などコスト増が生じております。
この様な状況におきまして、当社は市場の特色である高鮮度商品を中心として積極的に営業活動を行った結果、
販売数量は減少しましたが販売単価の上昇などにより、売上高は16,259百万円（前年同期比 5.7％増）となり増
収になりました。
損益につきましては、売上高の増加による売上総利益の増加などにより、貸倒引当金繰入額の増加など販売費及
び一般管理費の増加を吸収し、営業利益75百万円（前年同期比 45.9％増）、経常利益120百万円（前年同期比
16.9％増）、四半期純利益96百万円（前年同期比 4.9％増）と増益になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき課題及び当社の財務及び事業の方針の決定を支配す
る者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
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(5）経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営に影響を与える重要な要因としては、市場法などの改廃や新たな法規制、需給のバランスで決まる水
産物の価格、食品の安全性、主たる販売先である仲卸店の経営状況などがあります。当社は企業価値の向上には、
規模の拡大と効率経営が必須と考えており、本業を拡大するという戦略の基に個々のリスクについて、関係先との
密接な情報交換などを通じて適格な経営判断を図りたいと考えております。
(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理
費であります。また設備資金需要としては、市場における物流および加工設備ならびに情報処理の為の電算設備など
があります。
財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金および
設備資金につきましては各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。ま
た当社は一時的な余資は銀行借入金の返済に充当し、資金運用およびデリバティブ取引は行わないこととしておりま
す。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,840,000
計 14,840,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名又
種類 現在発行数（株） （株） は登録認可金融商品取引 内容
（令和４年12月31日） （令和５年２月13日） 業協会名
東京証券取引所
6,290,000 6,290,000 単元株式数 100株
普通株式
スタンダード市場
6,290,000 6,290,000
計 ― ―
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高（株） （千円） （千円） 高（千円）
（株） （千円）
令和４年10月１日～
－ 6,290,000 － 829,100 － 648,925
令和４年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（令和４年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしてお
ります。
①【発行済株式】
令和４年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
32,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
6,253,000 62,530
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,400
単元未満株式 普通株式 － －
6,290,000
発行済株式総数 － －
62,530
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
令和４年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
横浜市神奈川区山内
32,600 32,600 0.52
横浜魚類株式会社 －
町１番地
32,600 32,600 0.52
計 － －
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第
63号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（令和４年10月１日から令和４
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸表
について、史彩監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第88期事業年度 EY新日本有限責任監査法人
第89期第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間 史彩監査法人
３．四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 1.14％
売上高基準 2.92％
利益基準 3.40％
利益剰余金基準 △2.60％
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１【四半期財務諸表】
（１）【四半期貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
資産の部
流動資産
253,617 461,687
現金及び預金
2,294,661 3,601,587
受取手形及び売掛金
5,999
有価証券 -
914,365 1,279,185
商品
6,715 9,016
前払費用
13,474 26,310
その他
△ 237,369 △ 228,987
貸倒引当金
3,245,463 5,154,799
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
471,412 446,765
建物（純額）
579,810
建設仮勘定 -
290,233 313,132
その他（純額）
761,645 1,339,708
有形固定資産合計
無形固定資産 4,944 4,863
投資その他の資産
466,481 457,215
投資有価証券
62,325 62,325
関係会社株式
131,915 194,637
破産更生債権等
71,601 65,300
その他
△ 119,062 △ 179,134
貸倒引当金
613,262 600,344
投資その他の資産合計
1,379,852 1,944,915
固定資産合計
4,625,316 7,099,715
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当第３四半期会計期間
(令和４年３月31日) (令和４年12月31日)
負債の部
流動負債
131,089 168,422
受託販売未払金
1,445,960 2,919,751
買掛金
100,000 200,000
短期借入金
159,600
１年内返済予定の長期借入金 －
10,532 25,322
未払法人税等
8,957 3,768
賞与引当金
201,675 232,546
その他
1,898,215 3,709,411
流動負債合計
固定負債
607,200
長期借入金 －
343,735 329,861
退職給付引当金
8,250 8,250
役員退職慰労引当金
28,000 28,000
資産除去債務
167,114 162,552
長期預り保証金
49,544 48,699
繰延税金負債
646 687
その他
597,291 1,185,251
固定負債合計
2,495,507 4,894,663
負債合計
純資産の部
株主資本
829,100 829,100
資本金
648,925 648,925
資本剰余金
479,912 557,672
利益剰余金
△ 12,653 △ 12,653
自己株式
1,945,284 2,023,044
株主資本合計
評価・換算差額等
184,524 182,007
その他有価証券評価差額金
184,524 182,007
評価・換算差額等合計
2,129,808 2,205,051
純資産合計
4,625,316 7,099,715
負債純資産合計
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（２）【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 令和３年４月１日 (自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日) 至 令和４年12月31日)
15,376,674 16,259,007
売上高
14,252,518 15,023,125
売上原価
1,124,156 1,235,881
売上総利益
1,072,093 1,159,927
販売費及び一般管理費
52,063 75,954
営業利益
営業外収益
74 190
受取利息
18,106 19,246
受取配当金
83,057 78,195
受取賃貸料
395 417
雑収入
101,633 98,049
営業外収益合計
営業外費用
547 1,559
支払利息
49,781 51,606
賃貸費用
1 0
雑損失
50,330 53,166
営業外費用合計
103,366 120,837
経常利益
特別利益
0
－
固定資産売却益
0
特別利益合計 －
特別損失
0 0
固定資産除却損
0 0
特別損失合計
103,367 120,837
税引前四半期純利益
11,315 24,305
法人税、住民税及び事業税
11,315 24,305
法人税等合計
92,052 96,531
四半期純利益
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【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルスの感染症拡大の影響に関する仮定について重要な変更は
ありません。
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に
係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
減価償却費 46,678千円 39,572千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期累計期間（自 令和３年４月１日 至 令和３年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和３年６月28日
普通株式 18,772 3.0 令和３年３月31日 令和３年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第３四半期累計期間（自 令和４年４月１日 至 令和４年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議）
（円）
令和４年６月27日
普通株式 18,772 3.0 令和４年３月31日 令和４年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（持分法損益等）
前事業年度 当第３四半期会計期間
（令和４年３月31日） （令和４年12月31日）
関連会社に対する投資の金額（千円） 13,325 13,325
持分法を適用した場合の投資の金額（千円） 752,816 830,686
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
持分法を適用した場合の投資利益の金額（千円） 93,832 85,796
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第３四半期累計期間（自令和３年４月１日 至令和３年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自令和４年
４月１日 至令和４年12月31日）
当社は、水産物卸売業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
（単位：千円）
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
鮮魚部門 6,318,528 7,159,745
冷凍、塩干部門 9,058,146 9,099,262
顧客との契約から生じる収益 15,376,674 16,259,007
その他の収益 － －
外部顧客への売上高 15,376,674 16,259,007
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
（自 令和３年４月１日 （自 令和４年４月１日
至 令和３年12月31日） 至 令和４年12月31日）
１株当たり四半期純利益 14円71銭 15円43銭
（算定上の基礎）
四半期純利益（千円） 92,052 96,531
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る四半期純利益（千円） 92,052 96,531
普通株式の期中平均株式数（株） 6,257,351 6,257,351
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません 。
２【その他】
該当事項はありません 。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和５年２月13日
横浜魚類株式会社
取締役会 御中
史彩監査法人
東京都港区
指定社員
公認会計士
大塚 貴史
業務執行社員
指定社員
公認会計士
関 隆浩
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている横浜魚類株式会
社の令和４年４月１日から令和５年３月31日までの第89期事業年度の第３四半期会計期間（令和４年10月１日から令和４
年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（令和４年４月１日から令和４年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すな
わち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、横浜魚類株式会社の令和４年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了す
る第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかっ
た。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人
としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断してい
る。
その他の事項
会社の令和４年３月31日をもって終了した前事業年度の第３四半期会計期間及び第３四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監
査人は、当該四半期財務諸表に対して令和４年２月10日付で無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対して
令和４年６月27日付で無限定適正意見を表明している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する
事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
横浜魚類株式会社(E02806)
四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論
付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準
拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、
構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認めら
れないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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