パーソルホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | パーソルホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第15期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 パーソルホールディングス株式会社
【英訳名】 PERSOL HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 CEO 和田 孝雄
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区代々木二丁目１番１号
【電話番号】 （03）3375-2220（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 CFO 徳永 順二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第14期
累計期間 累計期間
自2021年４月１日 自2022年４月１日 自2021年４月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年３月31日
780,190 902,067 1,060,893
売上高 （百万円）
42,022 45,886 49,484
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する四半期
23,901 27,162 31,906
（百万円）
（当期）純利益
27,220 39,614 37,822
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
193,819 214,269 204,367
純資産 （百万円）
402,771 468,579 425,110
総資産 （百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
103.79 118.02 138.51
（円）
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
43.1 42.6 43.1
自己資本比率 （％）
第14期 第15期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自2021年10月１日 自2022年10月１日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
36.94 36.46
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しな
いため、記載しておりません。
３．当社は、「役員報酬BIP信託」及び「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり四半期（当期）
純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益の基礎となる期中平均株式数は、その計算にお
いて控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
４．当社及び国内連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しまし
た。これに伴い、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用し
た後の指標等となっております。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期報告書提出日（2023年２月13日）現在において判断したものでありま
す。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績に関する分析
当社グループは、日本国内及びアジア・パシフィック（APAC）地域で、人材派遣及び人材紹介を主力として幅
広く人材関連サービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間の国内の事業環境につきましては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の再拡
大はみられたものの、総じて経済活動の持ち直しの動きが続きました。日本国内の有効求人倍率（季節調整値）
は2022年12月には1.35倍となり、人材需要は継続して堅調な回復を見せております。APAC地域におきましても、
一部の地域でCOVID-19の影響は残っておりますが、総じて経済は回復基調にあります。
このような事業環境の下、全SBUで増収となった結果、グループ全体の売上高は902,067百万円（前年同期比
15.6％増）となりました。
利益面では、主に企業の旺盛な需要に伴うCareer SBUの増収等により、グループ全体の営業利益は45,434百万
円（同11.3％増）となりました。また、経常利益は45,886百万円（同9.2％増）、親会社株主に帰属する四半期
純利益は27,162百万円（同13.6％増）となりました。
セグメントの業績（セグメント間内部取引消去前）は次のとおりであります。
a. Staffing SBU
本セグメントは、国内で事務領域を中心に幅広い業種に対応した人材派遣事業に加え、受託請負のBPO事
業、事務職を中心とした人材紹介事業等を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は460,862百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は31,684百万
円（同2.4％減）となりました。
売上高は、派遣稼働者数が前年同期比で増加したことに加え、BPO領域において公共関連案件が堅調に推移
した結果、増収となりました。営業利益は、増収効果があったものの、派遣スタッフの有給休暇取得の増加や
社会保険料の増加に加え、人件費の増加により減益となりました。
b. Career SBU
本セグメントは、顧客企業の正社員の中途採用活動を支援する人材紹介事業、求人メディア事業等を展開し
ています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は75,066百万円（前年同期比39.9％増）、営業利益は11,915百万
円（同131.2％増）となりました。
売上高は、人材紹介事業及び求人メディア事業において、法人需要の堅調な推移の結果、増収となりまし
た。営業利益は、将来の成長に向けたマーケティング投資の実行や採用強化によりコストは増加したものの、
増収効果により大幅な増益となりました。
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c. Professional Outsourcing SBU
本セグメントは、IT領域やエンジニアリング領域の製造・開発受託請負事業や技術者を専門とした人材派遣
事業を展開しています。
当第３四半期連結累計期間における売上高は98,085百万円（前年同期比10.7％増）、営業利益は5,862百万
円（同14.4％増）となりました。
売上高は、エンジニアリング領域において製造業で開発等の需要が伸長し、さらにIT領域の堅調な成長の結
果、増収となりました。営業利益は、増収効果により増益となりました。
d. Solution SBU
本セグメントは、人材採用、人材管理等のデジタルソリューションサービスの提供やインキュベーションプ
ログラムを通じた新規事業の創出を行っております。
当第３四半期連結累計期間における売上高は11,066百万円（前年同期比39.7％増）、営業損失は2,802百万
円（前年同期は営業損失2,273百万円）となりました。
売上高は、企業の採用に対する需要の伸長や販売促進の取り組みが奏功したこと等により、転職アプリ事業
及びクラウドPOS事業が継続して成長した結果、増収となりました。営業損益は、将来的な成長に向けた投資
拡充によるコストの増加の結果、営業損失となりました。
e. Asia Pacific SBU
本セグメントは、アジア地域で人材派遣事業及び人材紹介事業、豪州においてはStaffing事業及び
Maintenance事業を展開しております。（アジア地域では主にPERSOLKELLY、豪州では主にProgrammedのブラン
ドで事業を運営しております。）
当第３四半期連結累計期間（2022年１～９月）における売上高は268,759百万円（前年同期比26.4％増）、
営業利益は811百万円（同166.1％増）となりました。
売上高は、多くの事業展開地域でCOVID-19の感染拡大による影響からの回復や成長が進んだことに加え、米
ドル高及び豪ドル高の影響により増収となりました。営業利益は、増収効果により、増益となりました。
なお、当社及び国内連結子会社において資産除去債務の会計処理等会計方針の変更を行っており、遡及処理の
内容を反映させた数値で前年同期及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。詳細については、「第
４ 経理の状況 注記事項 (会計方針の変更)及び（会計上の見積りの変更）」をご参照下さい。
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（２）資産、負債及び純資産の状況
総資産は前連結会計年度末に比べ43,468百万円の増加となりました。流動資産は32,734百万円増加し、固定資
産は10,733百万円増加いたしました。流動資産の主な増加要因は、現金及び預金が12,511百万円、契約資産が
7,753百万円及び売掛金が7,151百万円増加したこと等であります。固定資産の主な増加要因は、投資有価証券が
3,882百万円、ソフトウエアが3,609百万円及びのれんが2,332百万円増加したこと等であります。
負債は前連結会計年度末に比べ33,565百万円の増加となりました。流動負債は39,860百万円増加し、固定負債
は6,294百万円減少いたしました。流動負債の主な増加要因は、賞与引当金が8,681百万円減少した一方、短期借
入金が25,040百万円、未払金が11,436百万円及び１年内償還予定の社債が10,000百万円増加したこと等でありま
す。固定負債の主な減少要因は、リース債務が1,669百万円及び繰延税金負債が1,132百万円増加した一方、社債
が10,000百万円減少したこと等であります。
純資産は前連結会計年度末に比べ9,902百万円増加となりました。これは主に剰余金の配当9,971百万円の支
払、親会社株主に帰属する四半期純利益27,162百万円の計上等により利益剰余金が17,188百万円増加及び為替換
算調整勘定が10,326百万円増加した一方、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追
加取得したこと等により、非支配株主持分が6,635百万円及び資本剰余金が5,700百万円減少したこと等によるも
のであります。
第15期
第14期
第３四半期連結累計期間
売上高営業利益率 5.0％ 4.5％
売上高経常利益率 5.1％ 4.7％
流動比率 153.9％ 170.9％
固定比率 74.6％ 75.5％
自己資本比率 42.6％ 43.1％
D/Eレシオ (有利子負債/自己資本)
0.37 0.28
総資産 468,579百万円 425,110百万円
自己資本 199,586百万円 183,048百万円
投下資本 306,411百万円 269,376百万円
現金及び現金同等物の期末残高 118,888百万円 106,558百万円
※当社及び国内連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しました。
これに伴い、前連結会計年度については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等となっております。
（３）経営方針・経営戦略等
2021年３月期第１四半期連結累計期間において、2021年３月期を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに
策定し、当社グループの新たな経営方針・経営戦略として開示いたしました。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重
要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当第３四半期連結累計期間における資本の財源及び資金の流動性の重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 720,000,000
計 720,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） は登録認可金融商品取引 内容
（2023年２月13日）
（2022年12月31日） 業協会名
東京証券取引所 単元株式数
236,704,861 236,704,861
普通株式
プライム市場 100株
236,704,861 236,704,861
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
数増減数（株) 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2022年10月１日～
－ 236,704,861 － 17,479 － 15,979
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
4,957,600
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
231,718,000 2,317,180
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
29,261
単元未満株式 普通株式 － －
236,704,861
発行済株式総数 － －
2,317,180
総株主の議決権 － －
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託に係る信託口が所有する当社株式821,800株（議決権
8,218個）及び株式付与ESOP信託に係る信託口が所有する当社株式607,200株（議決権6,072個）が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
パーソルホール
東京都渋谷区代々木
4,957,600 4,957,600 2.09
－
ディングス㈱
二丁目１番１号
4,957,600 4,957,600 2.09
計 － －
（注）役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己株式に含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出後、当第３四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日
取締役 西口 尚宏 2022年10月21日
(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 8 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 11.11 ％）
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022
年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
107,545 120,056
現金及び預金
100 129
受取手形
150,073 157,225
売掛金
18,658 26,412
契約資産
333 1,123
仕掛品
10,740 15,271
その他
△ 554 △ 587
貸倒引当金
286,897 319,632
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,036 3,883
建物及び構築物（純額）
2,147 2,279
工具、器具及び備品（純額）
3,410 5,628
使用権資産（純額）
515 515
土地
2,304 3,365
その他（純額）
13,414 15,672
有形固定資産合計
無形固定資産
9,803 10,499
商標権
61,674 64,006
のれん
16,787 20,397
ソフトウエア
6,863 6,289
その他
95,129 101,193
無形固定資産合計
投資その他の資産
8,664 12,546
投資有価証券
10,324 8,460
繰延税金資産
12,208 12,780
その他
△ 1,527 △ 1,706
貸倒引当金
29,670 32,080
投資その他の資産合計
138,213 148,946
固定資産合計
425,110 468,579
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
630 564
買掛金
162 25,202
短期借入金
10,000
１年内償還予定の社債 －
11,304 7,817
１年内返済予定の長期借入金
81,813 93,250
未払金
11,211 6,417
未払法人税等
17,432 22,095
未払消費税等
17,847 9,165
賞与引当金
71 151
役員賞与引当金
714 806
その他の引当金
26,706 32,281
その他
167,893 207,754
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
30,000 30,190
長期借入金
1,997 3,666
リース債務
3,039 4,171
繰延税金負債
414 512
退職給付に係る負債
810 1,016
株式給付引当金
835 1,027
役員株式給付引当金
4,430 4,538
資産除去債務
81 46
その他の引当金
1,239 1,383
その他
52,850 46,555
固定負債合計
220,743 254,309
負債合計
純資産の部
株主資本
17,479 17,479
資本金
19,168 13,468
資本剰余金
158,282 175,471
利益剰余金
△ 10,351 △ 15,564
自己株式
184,579 190,854
株主資本合計
その他の包括利益累計額
959 894
その他有価証券評価差額金
7,837
△ 2,489
為替換算調整勘定
8,731
その他の包括利益累計額合計 △ 1,530
新株予約権 0 0
21,317 14,682
非支配株主持分
204,367 214,269
純資産合計
425,110 468,579
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
780,190 902,067
売上高
603,413 692,787
売上原価
176,776 209,279
売上総利益
※１ 135,965 ※１ 163,845
販売費及び一般管理費
40,811 45,434
営業利益
営業外収益
31 51
受取利息
193 210
受取配当金
974 755
助成金収入
84
持分法による投資利益 －
329 159
その他
1,613 1,176
営業外収益合計
営業外費用
204 271
支払利息
5 139
為替差損
24 1
支払手数料
60
持分法による投資損失 －
166 251
その他
401 725
営業外費用合計
42,022 45,886
経常利益
特別利益
23 48
固定資産売却益
※２ 486
関係会社株式売却益 －
774 233
投資有価証券売却益
1,284 281
特別利益合計
特別損失
3 7
固定資産処分損
※３ 469
減損損失 －
1
投資有価証券売却損 －
459 239
投資有価証券評価損
※４ 514
構造改革費用 －
※５ 78
－
臨時損失
1,527 246
特別損失合計
41,780 45,921
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 12,931 14,609
2,831 2,444
法人税等調整額
15,763 17,054
法人税等合計
26,017 28,866
四半期純利益
2,115 1,704
非支配株主に帰属する四半期純利益
23,901 27,162
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
26,017 28,866
四半期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 623 △ 64
1,818 10,395
為替換算調整勘定
8 417
持分法適用会社に対する持分相当額
1,203 10,748
その他の包括利益合計
27,220 39,614
四半期包括利益
（内訳）
24,773 37,424
親会社株主に係る四半期包括利益
2,447 2,190
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日。以下「時価算定
会計基準適用指針」という。）を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２
項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用す
ることといたしました。
なお、当該会計基準の適用による四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（資産除去債務の会計処理の変更）
当社及び国内連結子会社の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務に係る資産除去債務の計上は、従来、当該不動
産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属
する金額を費用に計上する方法によっておりましたが、固定資産管理システムを見直したことでより適正な会計処
理を実施することが可能となり、第１四半期連結会計期間から、原状回復費用を資産除去債務として負債計上し、
これに対応する除去費用を有形固定資産に含めて償却する方法へと変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の四
半期連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表においては建物及び構築物（純額）が
1,348百万円、繰延税金資産が91百万円、投資その他の資産（その他）が1,892百万円、資産除去債務が3,791百万
円、繰延税金負債が48百万円増加し、固定負債（その他）が559百万円減少しております。
なお、前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めていた「資産除去債務」638百万円は、当会計
方針の変更を遡及適用したことに伴う影響額と合算して負債及び純資産の合計額の100分の１を超えたため、前連
結会計年度より独立掲記しております。
また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、前連結会計年度の利益剰余金の
期首残高は329百万円減少しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の損益及び１株当たり四半期純利益に与える影響は軽微であります。
（会計上の見積りの変更）
（建物附属設備の耐用年数の見積りの変更）
第１四半期連結会計期間において、リモートワークなど多様な働き方に対応するためにオフィス戦略を変更した
ことを契機として、当社及び国内連結子会社の賃借不動産に設置した建物附属設備について使用見込み年数を見直
したことに伴い、耐用年数を従来の３～15年から２～10年に変更しております。
なお、(会計方針の変更)に記載のとおり、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務に対応する除去費用は、
関連する有形固定資産である建物附属設備の帳簿価額に加えており、当該除去費用についても今後の使用見込みを
反映した年数にて費用配分しております。
この変更により、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は1,610百万
円減少しております。
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（追加情報）
１．グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
２．新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大に伴う会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症(以下、本感染症)の拡大により、グローバルな景気や企業の活動及び採用動向にも
大きな影響が生じておりますが、当社グループに関しても、国内事業及び海外事業ともに、人材派遣事業、人材
紹介事業を中心に影響を受けております。
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行うに当たって適用した本感染症の影響
に関する仮定に、前連結会計年度末から重要な変更はありません。
３．当社取締役及び当社執行役員に対する株式報酬制度（BIP信託①）
当社は、2017年６月の定時株主総会決議に基づき、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び
企業価値の向上に対するインセンティブ付与を目的として、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）及び当社執行役員（以下「業務執行取締役等」という。）を対象に、信託を活用した業績連動型株
式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入いたしました。
また、2020年11月10日の取締役会におきまして、監査等委員である取締役及び社外取締役（以下「非業務執行
取締役」という。）を対象とした株式報酬制度を導入いたしました。
これは、非業務執行取締役においても中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに、株主との利益
意識の共有を図る必要があり、非業務執行取締役にも本制度を適用することが相当と判断したためです。
（１）制度の概要
本制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採
用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報
酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や経営計画等の目標達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を業務執行取締役等、並びに非業務執行取締役に、
原則として退任後に交付又は給付する制度であります。ただし、非業務執行取締役につきましては、客観的な
立場から業務執行の妥当性を判断する経営監視機能を担っていることに鑑み、交付する株式数は業績とは連動
させず、固定的に付与するものといたします。なお、後述のグループ子会社の取締役に対してもBIP信託の仕組
みを採用した株式交付制度の導入を決議しておりますが、当社業務執行取締役等を対象とする制度はBIP信託
①、グループ子会社の取締役を対象とする制度はBIP信託②として、それぞれ分けて管理します。
（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。BIP信託①が保有する当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末
1,025百万円、510千株、当第３四半期連結会計期間末1,013百万円、504千株であります。
４．当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員に対する株式交付制度(BIP信託②
及びESOP信託)
当社は、2017年８月より、当社グループの中長期的な会社業績及び企業価値の向上に対するインセンティブ付
与を目的として、当社グループ子会社の取締役、並びに当社及び当社グループ子会社の幹部社員（以下「グルー
プ経営幹部等」という。）を対象に、信託を活用して当社株式を交付する制度（以下「本制度」という。）を導
入いたしました。また、2020年11月10日の取締役会におきまして、中長期での企業価値のさらなる向上を目的と
して対象者の拡大を決議し、一部のグループ会社の取締役に対しては、業績連動型株式報酬制度を導入いたしま
した。
（１）制度の概要
グループ経営幹部等のうち、当社グループ子会社の取締役を対象とした本制度は、３．と同様にBIP信託と称
される仕組みを採用しております。また、当社及び当社グループ子会社の幹部社員を対象とした制度は、株式
付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」という。）と称される仕組みを採用して
おります。両制度とも、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」という。）を
グループ経営幹部等に対して、原則として退任・退職後に交付及び給付します。
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（２）信託が保有する自己株式
信託が保有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末におけるBIP信託②が
627百万円、327千株、ESOP信託が1,223百万円、621千株、当第３四半期連結会計期間末におけるBIP信託②が
602百万円、315千株、ESOP信託が1,188百万円、604千株であります。
５．譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2022年５月18日開催の当社取締役会において譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分を決議し、
2022年９月28日に払込手続きが完了いたしました。
（１）処分の概要
（１） 処分期日
2022年９月28日
（２） 処分する株式の種類及び数 当社普通株式 462,300株
（３） 処分価額
１株につき2,485円
（４） 処分総額
1,148,815,500円
当社の管理職層従業員 154名 30,954株
（５） 処分先 当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員
2,146名 431,346株
（注）2022年５月18日開催の当社取締役会において決議しました処分する当社普通株式の数は486,822株でした
が、処分予定先であった当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業
員のうち122名については、失権したものとして自己株式の処分は行っておりません。
（２）処分の目的及び理由
当社は、当社の管理職層従業員並びに当社国内子会社の取締役、監査役及び管理職層従業員に企業価値の持
続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主の皆様とのより一層の価値共有を進めること
を目的として、2022年５月18日開催の当社取締役会において本自己株式の処分を決議いたしました。
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
61,940 72,180
従業員給料手当及び賞与 百万円 百万円
4,434 5,363
賞与引当金繰入額
58 151
役員賞与引当金繰入額
212 237
株式給付引当金繰入額
186 227
役員株式給付引当金繰入額
1,957 2,283
退職給付費用
8,514 8,850
賃借料
7,345 9,105
減価償却費
5,169 5,388
のれん償却費
65
貸倒引当金繰入額 △ 22
0
その他の引当金繰入額 -
※２ 関係会社株式売却益
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
連結子会社パーソルファーマパートナーズ株式会社の株式譲渡に伴うものであります。
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※３ 減損損失
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社ライボにかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見込めなくなっ
たことにより全額を対象として減損損失を計上いたしました。また、回収可能価額は使用価値により測定しておりま
す。
※４ 構造改革費用
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社グループは、企業価値向上に向けた収益力の強化と体質改善を目的として、構造改革を実施しており、それらの
施策により発生した費用を構造改革費用に計上しております。構造改革費用は主に希望退職者の募集に伴う割増退職金
457百万円等であります。
※５ 臨時損失
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府による緊急事態宣言、各自治体からの自粛要請等に伴う、従
業員等への休業手当42百万円、イベント中止に伴う費用等36百万円であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 8,896 百万円 11,840 百万円
のれんの償却額 5,169 5,388
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（株主資本等関係）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月22日
普通株式 3,011 利益剰余金 13 2021年３月31日 2021年６月23日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 4,640 利益剰余金 20 2021年９月30日 2021年12月９日
取締役会
（注）１．2021年６月22日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金19百万円が含まれております。
２．2021年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月21日
普通株式 5,104 利益剰余金 22 2022年３月31日 2022年６月22日
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 4,866 利益剰余金 21 2022年９月30日 2022年12月９日
取締役会
（注）１．2022年６月21日定時株主総会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信
託口が保有する当社株式に対する配当金32百万円が含まれております。
２．2022年11月11日取締役会決議に基づく「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口
が保有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
第１四半期連結会計期間において、PERSOL Asia Pacific Pte. Ltd.がPERSOLKELLY PTE. LTD.の株式を追
加取得したこと等により、資本剰余金が5,700百万円減少しております。この結果、当第３四半期連結会計
期間末において、資本剰余金が13,468百万円となっております。
当社は、2022年８月10日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,089,700株を取得したこと等により、自
己株式が5,212百万円増加しております。この結果、当第３四半期連結会計期間末において、自己株式が
15,564百万円となっております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia 計上額
Professional （注）１ （注）２
Staffing Career Solution 計
（注）３
Outsourcing
Pacific
売上高
外部顧客への
423,697 52,607 79,334 7,428 212,686 775,753 4,435 780,188 1 780,190
売上高
セグメント間
の内部売上高
2,385 1,037 9,245 493 0 13,161 5,888 19,049
△ 19,049 －
又は振替高
計
426,082 53,644 88,579 7,921 212,687 788,914 10,323 799,238 780,190
△ 19,047
セグメント利益
32,467 5,153 5,125 304 40,778 40,454 357 40,811
△ 2,273 △ 324
又は損失（△）
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
合計
Asia
（注）１ （注）２ 計上額
Professional
計
Staffing Career Solution
（注）３
Outsourcing Pacific
売上高
外部顧客への
457,434 73,352 86,906 10,550 268,759 897,003 5,060 902,063 3 902,067
売上高
セグメント間
の内部売上高
3,428 1,714 11,178 516 16,836 7,900 24,736
－ △ 24,736 －
又は振替高
計
460,862 75,066 98,085 11,066 268,759 913,840 12,960 926,800 902,067
△ 24,733
セグメント利益
31,684 11,915 5,862 811 47,470 228 47,699 45,434
△ 2,802 △ 2,264
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、グループ全体に係る
事業並びに教育研修、障がい者に関連する事業、ファシリティマネジメントに関連する事業を
行っております。
２. 調整額の内容は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
セグメント間取引消去 △355 △528
全社収益※１ 8,771 9,696
全社費用※２ △8,059 △11,433
合計 357 △2,264
※１．全社収益は、主にグループ会社からの業務管理料及び受取配当金であります。
※２．全社費用は、主に当社におけるグループ管理に係る費用であります。
３. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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２．報告セグメントの変更等に関する事項
（資産除去債務の会計処理の変更）
当社及び国内連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しま
した。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後のセグメン
ト情報となっております。
なお、当該変更による前第３四半期連結累計期間のセグメント情報に与える影響はありません。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
当社の連結子会社である株式会社ライボにかかるのれんについて、株式取得時に想定していた収益が見
込めなくなったことにより、Careerセグメントにおいて469百万円の減損損失を計上しております。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
前第３四半期連結累計期間（自2021年４月１日 至2021年12月31日）
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間（自2022年４月１日 至2022年12月31日）
2022年９月30日付でHelpster Pte. Ltd.の株式取得を行い、新たに連結子会社としたことにより、Asia
Pacificセグメントにおいてのれんが2,028百万円増加しております。
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（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Asia
（注）１
Professional
Staffing Career Solution 計
Outsourcing
Pacific
人材派遣 336,186 － 44,878 － 134,347 515,412 － 515,412
リクルーティング 4,297 52,191 207 3,349 4,798 64,845 749 65,595
受託請負 82,787 155 34,226 333 2,601 120,104 615 120,720
メンテナンス － － － － 70,383 70,383 － 70,383
その他 426 259 21 3,745 555 5,008 3,044 8,052
顧客との契約から
423,697 52,607 79,334 7,428 212,686 775,753 4,410 780,164
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － 26 26
（注）２
外部顧客への売上高 423,697 52,607 79,334 7,428 212,686 775,753 4,436 780,190
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
Asia （注）１
Professional
Staffing Career Solution 計
Outsourcing
Pacific
人材派遣 363,698 － 47,896 － 156,472 568,067 － 568,067
リクルーティング 5,291 72,940 227 4,995 6,446 89,901 856 90,758
受託請負 88,000 151 38,783 358 2,662 129,956 774 130,731
メンテナンス － － － － 102,560 102,560 － 102,560
その他 444 260 0 5,196 615 6,517 3,330 9,847
顧客との契約から
457,434 73,352 86,906 10,550 268,759 897,003 4,961 901,965
生じる収益
その他の収益
－ － － － － － 101 101
（注）２
外部顧客への売上高 457,434 73,352 86,906 10,550 268,759 897,003 5,063 902,067
（注）１．「その他」には、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のその他の事業セグメント及び調整額を含んで
おります。
２．「その他の収益」は、事業維持活動に必要な補助金・助成金収入であり、「収益認識会計基準」で定める顧
客との契約から生じる収益の額に含まれない収益であります。
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パーソルホールディングス株式会社(E21261)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 103円79銭 118円02銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） 23,901 27,162
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
23,901 27,162
利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 230,299 230,154
（注）１．普通株式の期中平均株式数について、その計算において控除する自己株式に、「役員報酬BIP信託口」及び
「株式付与ESOP信託口」が保有する当社株式(前第３四半期連結会計期間末1,468千株、当第３四半期連結
会計期間末1,424千株)を含めております。
また、当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前第３四半期連結累計期間1,483千株、当第３
四半期連結累計期間1,439千株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないた
め、記載しておりません。
３．当社及び国内連結子会社において、第１四半期連結会計期間より、資産除去債務の会計処理を変更しまし
た。これに伴い、前第３四半期連結累計期間については、当該会計方針を遡って適用した後の指標等と
なっております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 中間配当による配当金の総額 ・・・・・・・・・4,866百万円
(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・21円
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2022年12月９日
(注)１．2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
２．配当金の総額には、役員報酬BIP信託口及び株式付与ESOP信託口が保有する当社の株式に対する配当金30
百万円を含めております。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月10日
パーソルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
茂 木 浩 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
田 嶌 照 夫
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
パーソルホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間（2022年10月1日から2022年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2022年4月1日か
ら2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、パーソルホールディングス株式会
社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の
経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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四半期報告書
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他
の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認め
ら れる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表におい
て、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正
に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提
に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求め
られている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連
結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連
する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価
する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠
を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関し
て責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー
上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原
本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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