株式会社ピーシーデポコーポレーション 四半期報告書 第29期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第29期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ピーシーデポコーポレーション |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社ピーシーデポコーポレーション(E03323)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第29期第3四半期(自 2022年10月 1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ピーシーデポコーポレーション
【英訳名】 PC DEPOT CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長執行役員 野島 隆久
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(523)7618 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 金子 靖代
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市西区高島一丁目2番5号
【電話番号】 045(330)9311
【事務連絡者氏名】 取締役副社長執行役員 金子 靖代
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期 第28期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 4月 1日 自 2022年 4月 1日 自 2021年 4月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年 3月31日
24,814 22,687 33,024
売上高 (百万円)
1,284 1,168 1,519
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
727 767 765
(百万円)
(当期)純利益
727 767 765
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
26,356 26,494 26,396
純資産額 (百万円)
39,537 36,926 38,402
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益
14.41 15.17 15.15
(円)
金額
潜在株式調整後1株当たり四半
14.27 15.04 15.01
(円)
期(当期)純利益金額
66.5 71.6 68.6
自己資本比率 (％)
第28期 第29期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月 1日 自 2022年10月 1日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
6.63 6.21
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2．「1株当たり四半期(当期)純利益金額」及び「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」の算定に用い
られた普通株式の期中平均株式数は、信託口が所有する当社株式を控除しております。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第3四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年12月31日)における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症拡
大に対するワクチン接種の普及により個人消費を中心に回復の兆しを見せたものの、物価高騰や感染症の影響が長期
化していることなど先行きの不透明感は変わらず、消費回復を楽観視できない状況となっております。
国内のデジタル環境は、職場、学校、公共サービスなどのデジタル化が進み、「デジタル」は日常生活になくては
ならないものになりつつあります。その反面、デジタルを使いこなしている方々と、「使えていたものが使えなく
なった」「使いたいのに使えない」「使えることを知らない」といった方々とのデジタル格差は拡大し、社会課題の
一つとして認識されております。
そのような環境下、当社グループは様々な社会構造の変化に対応し、カスタマーサクセス(将来のデジタルライフの
価値増加)を実現する企業として以下のVisionとMissionを掲げております。
＜Vision＞
情報社会における格差を解消する
＜Mission＞
全てのお宅にデジタル担当を
社会において、デジタルに関する課題が認識され、さらに拡大を見せる中、当社グループはその課題解決を図るた
めに、定額会員制サービス(以下サブスクリプション)として「ご家族ごとのデジタル担当」を提供しております。当
社グループのサブスクリプションとは、パソコンやスマートフォンなどの商品購入、修理やインターネット接続、使
い方、サポートなどご家族の「全てのくらしのデジタル化」を専任担当者が行うビジネスモデルであり、多くのご家
族の「デジタル課題の解決」が可能になります。
サブスクリプションの強化を目的に、「経営重要指標(KPI)」をLTV(Life Time Value)と定義し、会員制事業におけ
る、1)定額会員の増加、2)定額会員の利用機会の増加、3)定額会員の利用期間の長期化の3点を重点的に進めること
で、LTVの最大化を図っております。デジタル商品の販売という「モノ売り」を通した単純解決型から、生活の様々な
デジタル化やオンライン学習の相談、使い方やお手伝い、サポートなど多種多様な「コト売り」による提案解決型へ
移行しております。
当第3四半期連結累計期間は、定額会員制の新たなカタチとして「友の会」を発足させました。神奈川新聞愛読者向
け「神奈川新聞 デジタル友の会」、株式会社エイチ・アイ・エスとの協業「旅いろ倶楽部」、既存店の新たな在り方
となる「所沢けやき台デジタル友の会」を開始しております。
また、インサイドセールスの強化の一環として、会員家族の専任担当者が訪問し、応対・提案を行うという手法を
開始しております。タッチポイントを変化させることにより会員家族の生活に寄り添ったデジタルライフを提供でき
ると考えております。
応対品質・提案力の向上により、NCS会員(ニューカスタマーサクセス会員)の月次継続率は99.60%(2022年3月末時点
99.66%)と高水準を維持し、定額会員全体の月次継続率も99.23%(同99.13%)と安定して高い水準を保っております。
2022年12月に当社グループ初となる統合報告書「SMARTLIFE REPORT2022」を発行いたしました。くらしに寄り添う
デジタルライフプランナーの価値をすべてのステークホルダーに伝えることにより、会員拡大や人材の採用、協業・
協力先の開拓など、企業価値拡大の一助となるよう、引き続きサステナブルな経営に取り組むとともに、情報開示を
進めてまいります。
なお、販売費及び一般管理費は、必要な人員の採用不足や人員配属の遅れなどが続いていることや、一般顧客向け
の広告宣伝を減らしているため、人件費及び販売促進にかかる費用全般が計画を下回りました。
会員や一般顧客との接点となる拠点数は、「ピーシーデポスマートライフ店」「くらしのデジタル館」「PC
DEPOT」「PC DEPOTパソコンクリニック」「会員専用施設『Key Station』」と合わせ、136拠点となりました。その他
に、中国・四国地区においてフランチャイズ運営する「PC DEPOT」が2拠点あります。なお、2022年2月に会員専用施
設と本社機能を同一の施設に設置することを目的とした本社移転を行いました。会員専用施設「Key Station」は2022
年7月より稼働しております。
また、当社グループは2022年6月25日の定時株主総会において、事業領域拡大の観点から定款を変更し「会員事業の
運営、企画、請負、代行」を事業目的として追加いたしました。会員制事業を軸に引き続き「デジタル格差」という
社会課題の解決を進めてまいります。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は226億87百万円(前年同期比8.6％減)、営業利益は12億17百
万円(前年同期比0.9％減)、経常利益は11億68百万円(前年同期比9.0％減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7億
67百万円(前年同期比5.5％増)となりました。
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[店舗数の推移]
2022年 3月31日
2022年12月31日
期中増減
現在の店舗数
の店舗数
ピーシーデポスマートライフ店 64 － 64
くらしのデジタル館
1 1 2
PC DEPOT
5 － 5
PC DEPOT パソコンクリニック
64 － 64
Key Station
－ 1 1
合 計
134 2 136
※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。
※上記表は、フランチャイズが運営する「PC DEPOT」2店舗を含んでおりません。
(2)財政状態に関する説明
当第3四半期連結会計期間末の総資産は369億26百万円であり、前連結会計年度末に比べ14億76百万円減少いたし
ました。総負債は104億31百万円であり前連結会計年度末に比べて15億75百万円減少いたしました。主に、長期借入
金の返済により総資産及び総負債が減少しております。また、正味運転資本(流動資産から流動負債を控除した金
額)は170億22百万円であり、自己資本比率は71.6％と財務の健全性は保たれております。
当第3四半期連結累計期間において実施いたしました設備投資の総額は7億19百万円であります。これらの資金は
自己資金及び借入金でまかなっております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な
変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,200,000
計 160,200,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引
第3四半期会計期間
提出日現在発行数(株)
所名又は登録認可
種類 末現在発行数(株) 内容
(2023年 2月14日)
金融商品取引業協
(2022年12月31日)
会名
権利内容に何ら限定のな
い当社における標準とな
東京証券取引所
52,622,400 52,622,400
普通株式 る株式であります。
(プライム市場)
なお、単元株式数は100
株であります。
52,622,400 52,622,400
計 － －
(注)「提出日現在発行数」欄には、2023年 2月 1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
年月日 増減額 残高 増減額 残高
総数増減(株) 総数残高(株)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2022年10月 1日～
－ 52,622,400 － 4,737 － 5,005
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
1,230,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 － －
51,298,900 512,989
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
92,900
単元未満株式 普通株式 － －
52,622,400
発行済株式総数 － －
512,989
総株主の議決権 － －
(注)1．「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株含まれております。また「議決権
の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数54個が含まれております。
2．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)名義と
なっておりますが、実質的には当社が保有している当社株式718,800株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
所有者の氏名又は名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 に対する所有株
称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市西区
1,230,600 1,230,600 2.34
株式会社ピーシーデポ －
高島一丁目2番5号
コーポレーション
1,230,600 1,230,600 2.34
計 － －
(注)1．上記のほか、株主名簿上は株式会社日本カストディ銀行(信託E口)名義となっておりますが、実質的には当社が
保有している株式が718,800株(議決権の数7,188個)あります。なお、当該株式は上記①発行済株式の「完全議決
権株式(その他)」の欄に含まれております。
2．自己株式は、2022年8月10日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、108,700株減少しま
した。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
2．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、
新創監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
10,205 7,153
現金及び預金
10,037 11,515
売掛金
3,596 4,235
棚卸資産
305 130
未収入金
15 33
未収還付法人税等
44
未収消費税等 －
474 510
その他
△ 202 △ 234
貸倒引当金
24,478 23,344
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,293 10,208
建物及び構築物
△ 4,563 △ 4,852
減価償却累計額
5,729 5,356
建物及び構築物（純額）
工具、器具及び備品 2,953 2,987
△ 2,022 △ 2,214
減価償却累計額
930 772
工具、器具及び備品（純額）
土地 2,000 2,411
165 128
その他
△ 42 △ 64
減価償却累計額
122 63
その他（純額）
8,783 8,603
有形固定資産合計
無形固定資産
11 5
のれん
500 612
その他
511 618
無形固定資産合計
投資その他の資産
5 0
投資有価証券
1,248 1,084
繰延税金資産
1,532 1,477
差入保証金
1,608 1,547
敷金
335 368
その他
△ 100 △ 118
貸倒引当金
4,630 4,359
投資その他の資産合計
13,924 13,581
固定資産合計
38,402 36,926
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
878 1,343
買掛金
2,581 2,581
１年内返済予定の長期借入金
1,185 988
未払金
43 54
未払法人税等
220 19
賞与引当金
17 10
商品保証引当金
1,024 1,323
その他
5,950 6,321
流動負債合計
固定負債
4,854 2,918
長期借入金
999 981
資産除去債務
86 104
長期預り保証金
115 105
長期未払金
6,055 4,109
固定負債合計
12,006 10,431
負債合計
純資産の部
株主資本
4,737 4,737
資本金
5,005 5,005
資本剰余金
17,581 17,602
利益剰余金
△ 989 △ 915
自己株式
26,334 26,430
株主資本合計
61 64
新株予約権
26,396 26,494
純資産合計
38,402 36,926
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
24,814 22,687
売上高
11,912 9,615
売上原価
12,902 13,072
売上総利益
販売費及び一般管理費
553 295
広告宣伝費
434 390
販売手数料
145 134
役員報酬
3,956 3,898
給料及び手当
583 568
賞与
18 19
賞与引当金繰入額
83 87
退職給付費用
276 303
消耗品費
641 756
減価償却費
5 5
のれん償却額
1,780 1,893
不動産賃借料
3,194 3,501
その他
11,673 11,854
販売費及び一般管理費合計
1,228 1,217
営業利益
営業外収益
4 4
受取利息
25 15
販売奨励金
155 183
受取賃貸料
13 6
受取手数料
36 24
その他
236 234
営業外収益合計
営業外費用
12 10
支払利息
155 186
賃貸費用
3 80
支払手数料
9 6
その他
180 283
営業外費用合計
1,284 1,168
経常利益
特別利益
15
－
資産除去債務戻入益
15
特別利益合計 －
特別損失
29 14
固定資産除却損
24 5
投資有価証券評価損
96
－
本社移転費用
151 20
特別損失合計
1,133 1,163
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 288 231
117 164
法人税等調整額
405 395
法人税等合計
727 767
四半期純利益
727 767
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/18
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
727 767
四半期純利益
727 767
四半期包括利益
（内訳）
727 767
親会社株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び子会社の従業員(以下、「従業員」という。)の福利厚生の拡充及び当社グループの企業価値向
上を目的として「株式給付信託(J-ESOP)」を導入しております。
(1)取引の概要
当社は、あらかじめ定めた株式給付規程に基づき、従業員に対し、勤続年数等の各人の貢献度に応じてポイン
トを付与し、受給資格を取得した従業員に対し、付与されたポイントに相当する当社株式を給付しております。
従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産とし
て分別管理します。
(2)「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3
月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3)信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額
前連結会計年度102百万円、当第3四半期連結会計期間99百万円
② 当該自社の株式を株主資本において自己株式として計上しているか否か
信託が保有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
③ 期末株式数及び期中平均株式数
期末株式数 前連結会計年度734千株、当第3四半期連結会計期間716千株
期中平均株式数 前第3四半期連結累計期間756千株、当第3四半期連結累計期間724千株
④ ③の株式数を1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めているか否か
期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
前連結会計年度の連結財務諸表において記載した、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定に重要な
変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期
連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のと
おりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 671百万円 775百万円
のれん償却額 5 5
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2021年 4月 1日 至 2021年12月31日)
1．配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2021年 5月13日
353
2021年 3月31日
普通株式 7.0 2021年6月24日 利益剰余金
(注)1
取締役会
2021年11月11日 353
2021年 9月30日 2021年12月 6日
普通株式 7.0 利益剰余金
取締役会 (注)2
(注)1．基準日現在に信託口が所有する当社株式767,600株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2．基準日現在に信託口が所有する当社株式749,000株に対する配当金5百万円を含めておりません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2022年 4月 1日 至 2022年12月31日)
1．配当に関する事項
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配当金支払額
配当金の総額
1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額(円)
(百万円)
2022年 5月12日
353
2022年 3月31日 2022年 6月27日
普通株式 7.0 利益剰余金
(注)1
取締役会
2022年11月10日 354
2022年 9月30日 2022年12月 5日
普通株式 7.0 利益剰余金
取締役会 (注)2
(注)1．基準日現在に信託口が所有する当社株式734,700株に対する配当金5百万円を含めておりません。
2．基準日現在に信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、デジタルライフ会員の関連事業及びインターネット関連事業であります
が、インターネット関連事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいた
め、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間
当第3四半期連結累計期間
(自 2022年 4月 1日
(自 2021年 4月 1日
至 2022年12月31日)
至 2021年12月31日)
手数料収入 13,086百万円 12,722百万円
商品売上高 10,807 9,081
その他 920 883
顧客との契約から生じる収益 24,814 22,687
その他の収益 － －
合計 24,814 22,687
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年 4月 1日 (自 2022年 4月 1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益金額(円) 14.41 15.17
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
727 767
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
727 767
期純利益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 50,487,311 50,615,993
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額
14.27 15.04
(円)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
(百万円)
普通株式増加数(株) 475,681 441,849
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかっ
－ －
た潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変
動があったものの概要
(注)信託口が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除す
る自己株式に含めております(前第3四半期連結累計期間756,328株、当第3四半期連結累計期間724,046株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
中間配当
2022年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1)中間配当による配当金の総額………………………… …354百万円
(2)1株当たりの中間配当額…………………………………………7.0円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2022年12月 5日
(注)1．2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
2．2022年9月30日現在に信託口が所有する当社株式718,800株に対する配当金5百万円を含めておりません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年 2月 9日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
取締役会 御中
新創監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
柳澤 義一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
坂下 貴之
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ピーシー
デポコーポレーションの2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日か
ら2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビュー
を行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ピーシーデポコーポレーション及び連結子会社の2022年12月
31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる
事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当 と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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