岩崎通信機株式会社 四半期報告書 第114期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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岩崎通信機株式会社(E01768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月13日
【四半期会計期間】 第114期第３四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 岩崎通信機株式会社
【英訳名】 IWATSU ELECTRIC CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木村 彰吾
【本店の所在の場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【最寄りの連絡場所】 東京都杉並区久我山１丁目７番41号
【電話番号】 03-5370-5111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理本部長 時田 英典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期 第113期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
16,030 16,275 23,182
売上収益 （百万円）
590
経常利益又は経常損失（△） （百万円） △ 230 △ 858
親会社株主に帰属する当期純利益
595
又は親会社株主に帰属する四半期 （百万円） △ 135 △ 854
純損失（△）
772
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 23 △ 724
24,564 24,409 25,359
純資産額 （百万円）
35,026 35,167 36,441
総資産額 （百万円）
１株当たり当期純利益又は四半期
59.96
（円） △ 13.68 △ 85.83
純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
70.1 69.4 69.6
自己資本比率 （％）
第113期 第114期
回次 第３四半期 第３四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純利益又は四半
0.43
（円） △ 43.31
期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していませ
ん。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はあり
ません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある主たるリス
ク要因に重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、ウィズコロナの下で、感染抑制と社会経済活動の両立に向けた
各種政策の効果もあり、緩やかに持ち直しの動きが見られたものの、ロシア・ウクライナ情勢に起因したサプライ
チェーンの混乱に伴う産業用部品入手難の継続、エネルギー価格高騰に伴う原材料費や諸物価の上昇、世界的な金融
引き締めに伴う景気の下振れリスクや為替相場への影響など、依然として先行き不透明な状況が続いています。
このような状況の中、当社グループでは中期経営計画「REBORN」の基本方針に則り、徹底した固定費削減と成長戦
略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しております。これらの具体的な取組として、2022年10月に印刷
事業における生産と販売の集約によるオペレーションコストの削減を果たすとともに、印刷事業で培った化学技術を
基軸とする機能材料の開発により事業領域の拡大と成長を図ることを目的として、岩通ケミカルクロス株式会社を設
立しました。また、同年12月には「サブスクリプション・ビジネスの強化」の実現に向け、自社コミュニケーション
プラットフォームによるクラウドサービスを展開するため、株式会社ネクストジェンと資本業務提携いたしました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の売上収益は16,275百万円（前年同期比1.5％増）、営業損失は928百万円
（前年同期は326百万円の営業損失）、経常損失は858百万円（前年同期は230百万円の経常損失）、親会社株主に帰
属する四半期純損失は854百万円（前年同期は135百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの状況は次のとおりです。
（情報通信事業）
情報通信事業においては、主に生産子会社における受託生産の売上収益が部品入手難のため減少しましたが、コン
タクトセンタソリューションの売上収益がオンプレミス型のシステム販売からクラウドサービスの提供への移行が一
部で進み、収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は12,636百万円（前年同期比0.0％増）、セグメント損
益は主に原材料調達コストの上昇や部品入手難に備えた先行手配で棚卸資産評価損が増加したことにより、488百万
円の利益（前年同期比40.6％減）となりました。
（印刷システム事業）
印刷システム事業においては、主に国内消耗品の売上収益が前期末の価格改定前の駆け込み需要の反動で減少した
ことにより、事業全体の売上収益は1,097百万円（前年同期比5.0％減）、セグメント損益は主に事業再編に伴い棚卸
資産廃却及び評価損が増加したことにより、194百万円の損失（前年同期は117百万円の損失）となりました。
（電子計測事業）
電子計測事業においては、主に電子部品の受注が世界的な部品入手難の影響で増加したことにより、事業全体の売
上収益は2,135百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント損益は主に電子計測事業で部品入手難に備えた先行手配
で棚卸資産評価損が増加したことにより、35百万円の損失（前年同期は21百万円の損失）となりました。
（不動産事業）
不動産事業においては、賃貸用不動産の入居率の上昇に伴い収入が増加したことにより、事業全体の売上収益は
405百万円（前年同期比21.8％増）、セグメント損益は主に売上収益の増加に伴い、112百万円の利益（前年同期比
73.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、35,167百万円とな
りました。
流動資産は、主に原材料及び貯蔵品が539百万円、仕掛品が527百万円それぞれ増加しましたが、売掛金が1,588百
万円、現金及び預金が718百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末に比べ757百万円減少し、16,474百万円と
なりました。
固定資産は、主に無形固定資産が299百万円、有形固定資産が234百万円それぞれ減少したため、前連結会計年度末
に比べ516百万円減少し、18,692百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ323百万円減少し、10,757百万円となりま
した。
流動負債は、主に賞与引当金が249百万円、支払手形及び買掛金が108百万円それぞれ減少したため、前連結会計年
度末に比べ522百万円減少し、3,753百万円となりました。
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固定負債は、主に退職給付に係る負債が140百万円増加したため、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、
7,004百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は、主に剰余金の配当248百万円及び親会社株主に帰属する四半期純
損失854百万円の計上により利益剰余金が1,102百万円減少したため、前連結会計年度末に比べ950百万円減少し、
24,409百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,092百万円です。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第３四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数（株） 発行数（株） 名又は登録認可金融 内容
（2022年12月31日） （2023年２月13日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
10,080,344 10,080,344
普通株式 単元株式数は100株
プライム市場
10,080,344 10,080,344
計 － －
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2022年12月31日 － 10,080,344 － 6,025 － 6,942
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
38,300
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
9,997,100 99,971
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
44,944
単元未満株式 普通株式 － －
10,080,344
発行済株式総数 － －
99,971
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」所有の当社株式89,900株（議決権
899個）及び証券保管振替機構名義の株式1,200株（議決権12個）が含まれています。
２．当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都杉並区
38,300 38,300 0.38
岩崎通信機株式会社 －
久我山１丁目７番41号
38,300 38,300 0.38
計 － －
（注）株主名簿上は、当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あります。な
お、当該株式数は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式の中に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号）に基づいて作成しています。
監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年
12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
5,927 5,208
現金及び預金
※ 514 ※ 558
受取手形
※ 578 ※ 607
電子記録債権
4,555 2,967
売掛金
1,732 1,967
商品及び製品
725 1,253
仕掛品
3,044 3,584
原材料及び貯蔵品
154 329
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
17,232 16,474
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,377 5,198
建物及び構築物（純額）
10,032 10,042
土地
1,193 1,128
その他（純額）
16,603 16,369
有形固定資産合計
無形固定資産
911 611
ソフトウエア
45 45
その他
956 657
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,149 1,323
投資有価証券
533 376
その他
△ 34 △ 34
貸倒引当金
1,648 1,666
投資その他の資産合計
19,208 18,692
固定資産合計
36,441 35,167
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,764 1,655
支払手形及び買掛金
75 120
短期借入金
520 271
賞与引当金
65 77
製品保証引当金
1,849 1,628
その他
4,275 3,753
流動負債合計
固定負債
3,226 3,257
繰延税金負債
56 39
株式給付引当金
2,966 3,106
退職給付に係る負債
557 599
その他
6,805 7,004
固定負債合計
11,081 10,757
負債合計
純資産の部
株主資本
6,025 6,025
資本金
6,948 6,948
資本剰余金
11,977 10,874
利益剰余金
△ 135 △ 112
自己株式
24,815 23,735
株主資本合計
その他の包括利益累計額
304 427
その他有価証券評価差額金
0 113
為替換算調整勘定
239 133
退職給付に係る調整累計額
544 674
その他の包括利益累計額合計
25,359 24,409
純資産合計
36,441 35,167
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
16,030 16,275
売上収益
10,751 11,505
売上原価
5,278 4,769
売上総利益
5,605 5,697
販売費及び一般管理費
営業損失（△） △ 326 △ 928
営業外収益
3 16
受取利息
41 48
受取配当金
27 27
受取地代家賃
42 37
その他
115 130
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
5 42
為替差損
12 16
その他
19 60
営業外費用合計
経常損失（△） △ 230 △ 858
特別利益
3
投資有価証券売却益 －
86 14
補助金収入
86 17
特別利益合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 143 △ 840
法人税、住民税及び事業税 30 27
△ 38 △ 13
法人税等調整額
14
法人税等合計 △ 7
四半期純損失（△） △ 135 △ 854
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 135 △ 854
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 135 △ 854
その他の包括利益
18 122
その他有価証券評価差額金
47 113
為替換算調整勘定
46
△ 106
退職給付に係る調整額
112 129
その他の包括利益合計
四半期包括利益 △ 23 △ 724
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 23 △ 724
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【注記事項】
四半期連結貸借対照表に関する注記
※ 期末日満期手形等の会計処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、当四半期
連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
（2022年３月31日） （2022年12月31日）
受取手形 － 58百万円
電子記録債権 － 17百万円
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第３四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりです。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
減価償却費 814百万円 796百万円
株主資本等に関する注記
配当に関する事項
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 401 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 251 25.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（注）配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれています。
収益認識に関する注記
収益の分解情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 8,126 － － － 8,126
情報通信ソリューション 1,495 － － － 1,495
受託生産 1,743 － － － 1,743
印刷・製版機及び関連消耗品 － 828 － － 828
電子計測器 － － 921 － 921
電子部品 － － 884 － 884
その他 1,268 326 101 12 1,708
顧客との契約から生じる収益 12,634 1,155 1,908 12 15,709
その他の売上収益 － － － 320 320
合計 12,634 1,155 1,908 332 16,030
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当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
情報通信機器 8,108 － － － 8,108
情報通信ソリューション 1,609 － － － 1,609
受託生産 1,364 － － － 1,364
印刷・製版機及び関連消耗品 － 863 － － 863
電子計測器 － － 925 － 925
電子部品 － － 1,084 － 1,084
その他 1,554 234 125 14 1,928
顧客との契約から生じる収益 12,636 1,097 2,135 14 15,884
その他の売上収益 － － － 391 391
合計 12,636 1,097 2,135 405 16,275
セグメント情報等の注記
【セグメント情報】
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
12,634 1,155 1,908 332 16,030
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
12,634 1,155 1,908 332 16,030
計 －
セグメント利益又は損
821 64
△ 117 △ 21 △ 1,073 △ 326
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△1,073百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,073百万円
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）
（単位：百万円）
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
情報通信 印刷システム 電子計測 不動産
計上額
売上収益
12,636 1,097 2,135 405 16,275
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － － －
売上高又は振替高
12,636 1,097 2,135 405 16,275
計 －
セグメント利益又は損
488 112
△ 194 △ 35 △ 1,298 △ 928
失（△）
（注）１．セグメント損益の調整額△1,298百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,298百万円
が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。
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四半期報告書
１株当たり情報に関する注記
１株当たり四半期純損失
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
（自 2021年４月１日 （自 2022年４月１日
至 2021年12月31日） 至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純損失（△） △13.68円 △85.83円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
△135 △854
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△135 △854
損失（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 9,932,733 9,955,012
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託が保有する当社株式は、１株当たり
四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています（前第３四半期
連結累計期間110,233株、当第３四半期連結累計期間87,167株）。
その他の注記
グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用
当社及び国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行していま
す。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下「実務対応報告
第42号」といいます。）に従っています。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の
適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしています。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
岩崎通信機株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
山 本 美 晃
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
川 又 恭 子
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている岩崎通信機株式
会社の2022年４月１日から2023年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2022年10月１日から2022年12
月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、岩崎通信機株式会社及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な
点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事
項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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