株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第45期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31)
| 提出書類 | 四半期報告書-第45期第1四半期(2022/10/01－2022/12/31) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 sanwacompany ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津﨑 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第45期
回次 第１四半期 第44期
連結累計期間
自2022年10月１日 自2021年10月１日
会計期間
至2022年12月31日 至2022年９月30日
3,746,883 13,257,520
売上高 （千円）
270,727 942,573
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する
171,361 606,240
（千円）
四半期（当期）純利益
167,890 617,936
四半期包括利益又は包括利益 （千円）
2,796,901 2,800,681
純資産額 （千円）
7,680,129 7,644,022
総資産額 （千円）
9.24 33.40
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
33.34
（円） －
四半期（当期）純利益
35.9 36.3
自己資本比率 （％）
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので 、 提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません 。
２．当社は 、 第44期第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため 、 第44期第１四半期連結
累計期間の主要な経営指標等については記載しておりません 。
３．第45期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期との比較分析は行っ
ておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、各種感染
症対策や行動制限の緩和により、経済活動は緩やかに持ち直しの動きが見られました。一方、ウクライナ情勢の長
期化や、原材料価格・原油価格の高騰、為替相場の急激な変動など、依然として先行き不透明な状況が続いており
ます。
このような状況の中、当社グループは当連結累計期間を成長加速期の２期目として、積極的な投資を行い、長期
ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に
取り組みました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,746百万円、営業利益276百万円、経常利益270
百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益171百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 住設・建材EC事業
国内におきましては、WEB広告をはじめとした各種の集客施策により登録会員数が順調に増加しておりま
す。また、既存顧客からの継続購入も順調に伸びており、四半期売上高は過去最高となりました。急激な為替
の変動や資材価格の高騰もありましたが、取引先との仕入価格交渉や販売価格の調整等により粗利率は一定の
水準を保っております。主力の洗面カテゴリでは、前連結累計期間に発売した当社らしいミニマルデザインの
ミラーボックスや、スタイリッシュなフロートタイプの洗面台の売上が非常に好調となっておりました。ま
た、建具カテゴリでは主力のガラスパーティション≪クアドロスリム≫と木製建具≪ノッポ≫が、エクステリ
アカテゴリでは機能門柱≪オスポール≫シリーズがそれぞれ大きく売上を伸ばし、各カテゴリの売上成長を牽
引いたしました。
海外におきましては、海外出張を再開し、台湾で行われた展示会にも出展するなど、新たな代理店や販売店
の開拓を行っております。また、各地でSNSを通じてブランド認知の向上に取り組むなど、今後の海外での販
売の基盤づくりに努めました。
以上の結果、売上高3,430百万円、セグメント利益435百万円となりました。
② 住宅事業
住宅事業におきましては、連結子会社であるベストブライト社において、資材価格高騰による影響を吸収し
きれず営業損失となりましたが、新築住宅ではサンワカンパニーの人気商品を採用した顧客満足度の高い住宅
を提供することで付加価値を高め、適正な利益の確保に努めております。
他方、当社と加盟工務店が一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪
ASOLIE≫では、新規加盟工務店が順調に増加しており、加盟工務店によるモデルハウスの建築計画も進んでお
ります。
以上の結果、売上高317百万円、セグメント損失30百万円となりました。
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当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ36百万円増加し 、 7,680百万円と
なりました。その主な要因は 、 棚卸資産の増加171百万円 、 売掛金の増加151百万円 、 差入保証金の増加100百万円
があった一方で 、 現金及び預金の減少357百万円、繰延税金資産の減少37百万円があったことによるものであり
ます 。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加し 、 4,883百万円と
なりました。その主な要因は 、 短期借入金の増加368百万円、前受金の増加79百万円があった一方で 、 未払法人
税等の減少215百万円、賞与引当金の減少99百万円、長期借入金の減少41百万円、買掛金の減少19百万円が
あったことによるものであります 。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３百万円減少し 、 2,796百万円
となりました。その主な要因は 、 新株予約権の増加13百万円があった一方で、利益剰余金の減少14百万円が
あったことによるものであります 。
(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の
分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2023年２月14日）
（2022年12月31日） 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
19,171,000 19,171,000
普通株式
（グロース市場） る株式であり、単元株式
数は100株であります。
19,171,000 19,171,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（千円） （千円） 残高（千円）
（株） （株） （千円）
2022年10月１日～
－ 19,171,000 － 798,612 － 748,612
2022年12月31日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2022年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
619,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,550,000 185,500 （注）
完全議決権株式（その他） 普通株式
2,000
単元未満株式 普通株式 － －
19,171,000
発行済株式総数 － －
185,500
総株主の議決権 － －
（注）権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
619,000 619,000 3.2
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 －
619,000 619,000 3.2
計 － －
（注）当事業年度末現在の自己株式数は619,025株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は前第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及
び四半期連結包括利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
資産の部
流動資産
1,386,861 1,029,072
現金及び預金
859,906 1,011,481
売掛金
6,913
契約資産 －
2,526,276 2,697,390
棚卸資産
185,676 257,007
その他
△ 21,203 △ 21,203
貸倒引当金
4,944,432 4,973,748
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
920,481 899,241
建物及び構築物（純額）
3,060 3,105
リース資産（純額）
93,309 93,309
土地
4,515 9,080
建設仮勘定
67,549 64,346
その他（純額）
1,088,917 1,069,083
有形固定資産合計
無形固定資産
210,547 199,466
のれん
73,352 68,328
その他
283,900 267,794
無形固定資産合計
投資その他の資産
284,160 278,401
投資有価証券
0 0
関係会社株式
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
645,750 631,494
長期前払費用
325,551 425,944
差入保証金
50,966 13,313
繰延税金資産
20,342 20,349
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
1,326,772 1,369,503
投資その他の資産合計
2,699,589 2,706,381
固定資産合計
7,644,022 7,680,129
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
負債の部
流動負債
1,095,406 1,075,764
買掛金
400,573 479,955
前受金
※ 1,281,820 ※ 1,650,200
短期借入金
157,913 160,307
１年内返済予定の長期借入金
287,481 72,354
未払法人税等
26,040 26,933
契約負債
153,146 53,640
賞与引当金
1,012 8,909
工事損失引当金
516,315 472,350
その他
3,919,707 4,000,414
流動負債合計
固定負債
617,994 576,642
長期借入金
300,869 301,356
資産除去債務
4,770 4,815
その他
923,633 882,813
固定負債合計
4,843,340 4,883,228
負債合計
純資産の部
株主資本
798,612 798,612
資本金
748,612 748,612
資本剰余金
1,431,008 1,416,850
利益剰余金
△ 216,186 △ 216,186
自己株式
2,762,046 2,747,888
株主資本合計
その他の包括利益累計額
13,523 10,051
その他有価証券評価差額金
13,523 10,051
その他の包括利益累計額合計
25,111 38,961
新株予約権
2,800,681 2,796,901
純資産合計
7,644,022 7,680,129
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
3,746,883
売上高
2,435,052
売上原価
1,311,831
売上総利益
1,035,751
販売費及び一般管理費
276,079
営業利益
営業外収益
1
受取利息及び配当金
250
助成金収入
380
補助金収入
34
その他
665
営業外収益合計
営業外費用
4,386
支払利息
557
支払手数料
1,073
その他
6,017
営業外費用合計
270,727
経常利益
特別損失
0
固定資産除却損
0
特別損失合計
270,727
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 60,183
39,182
法人税等調整額
99,366
法人税等合計
171,361
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 －
171,361
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
171,361
四半期純利益
その他の包括利益
△ 3,471
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 △ 3,471
167,890
四半期包括利益
（内訳）
167,890
親会社株主に係る四半期包括利益
非支配株主に係る四半期包括利益 －
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて）
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した 、 新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定及
び会計上の見積りについて 、 重要な変更はありません 。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社（株式会社ベストブライト）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行８行と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2022年９月30日） （2022年12月31日）
当座貸越極度額及び
2,650,000千円 2,650,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 1,158,536 1,365,000
差引額 1,491,464 1,285,000
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四
半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額
は、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
減価償却費 36,160千円
のれんの償却額 11,081
（株主資本等関係）
当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決 議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（千円）
（円）
2022年11月25日
普通株式 185,519 10 2022年９月30日 2022年12月28日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 当第１四半期連結累計期間（自 2022年10月１日 至 2022年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結損益
調整額
計算書計上額
（注）１
住設・建材
（注）２
住宅事業 計
EC事業
売上高
一時点で移転される財 3,429,241 306,649 3,735,890 － 3,735,890
一定の期間にわたり
－ 10,016 10,016 － 10,016
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 3,429,241 316,666 3,745,907 － 3,745,907
その他の収益 － 975 975 － 975
3,429,241 317,642 3,746,883 3,746,883
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
1,236 1,236
－ △ 1,236 －
振替高
3,430,478 317,642 3,748,120 3,746,883
計 △ 1,236
435,325 404,503 276,079
セグメント利益又は損失（△） △ 30,822 △ 128,424
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△128,424千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用
が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
３．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間
（自 2022年10月１日
至 2022年12月31日）
１株当たり四半期純利益 ９円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 171,361
普通株主に帰属しない金額（千円） －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
171,361
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,551,975
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2022年11月25日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ) 配当金の総額…………………………………185,519千円
(ロ) １株当たりの金額……………………………10円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日……2022年12月28日
(注) 2022年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月14日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
前川 英樹
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
木村 容子
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2022年10月１日から2023年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2022年10月１日から
2022年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年10月１日から2022年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2022年12月31日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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