株式会社中央倉庫 四半期報告書 第143期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
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株式会社中央倉庫(E04304)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2023年2月13日
【四半期会計期間】 第143期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社中央倉庫
【英訳名】 Chuo Warehouse Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 木村 正和
【本店の所在の場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【最寄りの連絡場所】 京都市下京区朱雀内畑町41番地
【電話番号】 (075)313-6151(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 山口 治彦
【縦覧に供する場所】 株式会社中央倉庫大阪支店
(大阪府茨木市沢良宜西2丁目15番6号)
株式会社中央倉庫名古屋支店
(愛知県小牧市元町3丁目68番)
株式会社中央倉庫東京営業所
(東京都江東区枝川3丁目1番11号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第142期 第143期
回次 第3四半期 第3四半期 第142期
連結累計期間 連結累計期間
自2021年4月1日 自2022年4月1日 自2021年4月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日 至2022年3月31日
17,831 19,382 23,931
営業収益 (百万円)
1,668 1,974 2,080
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する四半期
1,090 1,341 1,352
(百万円)
(当期)純利益
1,444 1,674 1,060
四半期包括利益又は包括利益 (百万円)
41,634 42,440 41,249
純資産額 (百万円)
51,938 53,811 53,306
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期(当期)純利
57.46 70.67 71.28
(円)
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
79.7 78.4 76.9
自己資本比率 (%)
営業活動によるキャッシュ・フ
1,400 2,690 2,256
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 1,804 △ 2,995 △ 1,921
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 430 △ 376 △ 516
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
3,073 3,044 3,726
(百万円)
(期末)残高
第142期 第143期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2021年10月1日 自2022年10月1日
会計期間
至2021年12月31日 至2022年12月31日
18.13 20.12
1株当たり四半期純利益金額 (円)
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.潜在株式が存在しないため、「潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額」は記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、子会社2社及び関連会社3社により構成)が営む事
業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況
1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に
関する事項」を参照願います。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症の影響による営業基盤を
取巻く環境の変化に的確に対応し、また、取引先企業の与信管理により注意を払うようにしております。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に係る行動制限の緩和や各種施策
の効果などから、設備投資や個人消費について持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の長期化や円安
等により食料品やエネルギー価格を始めとする消費者物価の上昇が継続するなど、依然として先行き不透明な状況
が続いております。
物流業界におきましても、倉庫貨物保管残高は堅調に推移しているものの半導体等の部品不足や中国経済の減速
等の理由による生産活動の停滞の影響などから入出庫高は伸び悩み、国内貨物輸送量も減少傾向にあります。加え
て、エネルギー価格の上昇による燃料費等のコスト増加や、新たに労働力の不足も強まり、厳しい経営環境で推移
しております。
このような事業環境のもと、当社グループは第7次中期経営計画「Let ’ s TRY! 2024 」の開始年度として、自ら
能動的に行動する「自身にTRY!」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY!」、社会に応える・つなげ
る「社会へTRY!」の3つのTRY!に取組み、施策展開を行っております。具体的には、滋賀県大津市において新た
な物流拠点の建築に2022年4月に着手したことに加え、不動産賃貸事業の本格稼働や前期より進めております汎用
業務の集約を目的とした事務センターの業務内容の拡充等の取組みを実行に移し、業務の効率化、業務品質のさら
なる向上に取組んでおります。また、働き易い職場作りのため既存設備の改修等も進めております。さらに、環境
に配慮したグリーン経営の推進に取組むとともに、2022年3月に新たに制定したサステナビリティ基本方針とサス
テナビリティ委員会の活動などを通じ、持続的な成長と企業価値向上を目指し、サステナビリティを巡る課題に具
体的に取組んでおります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の営業収益は19,382,557千円(前年同期比8.7%増)、営業利益は
1,680,329千円(前年同期比12.6%増)、経常利益は受取配当金が増加したことなどもあり1,974,060千円(前年同
期比18.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,341,116千円(前年同期比23.0%増)となりました。
また、2022年6月24日開催の第142回定時株主総会において当社の社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付
株式報酬制度の導入について承認され、2022年8月10日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分を行ってお
ります。
なお、2023年1月に、梱包から通関手続きの代行まで一貫して行う株式会社テスパックの全株式を取得し子会社
化しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、前第3四半期連結累計期間の数値を
変更後の区分方法に組み替えて比較分析しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連
結財務諸表 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」
を参照願います。
(国内物流事業)
倉庫業におきましては、自社倉庫及び再寄託先も含めた貨物取扱高について出庫は伸び悩んだものの入庫及び貨
物保管残高は前年同期に比し増加しましたが、貨物回転率は低下しました。また、運送業につきましては、入出庫
高の増加に伴い、国内貨物輸送取扱量も前年同期に比し増加しました。これらの結果、国内物流事業の営業収益は
15,663,516千円(前年同期比5.8%増)、セグメント利益は、電気料金の高騰による動力費の増加など営業原価が
増えたことから1,778,832千円(前年同期比3.3%増)となりました。
(国際貨物事業)
通関業におきましては、取扱数量は、輸出は前年同期に比し減少したものの輸入は増加しました。また、梱包業
の取扱量は前年同期に比し増加しました。これらの結果、国際貨物事業の営業収益は3,597,496千円(前年同期比
15.8%増)、セグメント利益は、梱包資材等の原材料価格上昇等の影響を受けましたが、採算性の高い梱包業の取
扱いが増えたこと等から371,463千円(前年同期比26.9%増)となりました。
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(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業につきましては、2022年3月より京都梅小路地区宿泊施設の賃貸を開始したことなどに伴い、第
1四半期連結会計期間より新しく報告セグメントとして区分しております。当第3四半期連結累計期間の営業収益
は268,022千円、セグメント利益は134,336千円となりました。また、変更後の区分方法による前年同期の数値は、
営業収益24,841千円、セグメント利益20,649千円となります。
なお、物流用途不動産の賃貸につきましては、従来通り国内物流事業セグメントに区分しております。
当第3四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ504,868千円増の
53,811,360千円となりました。これは主に、流動資産の現金及び預金が681,425千円、固定資産の建物及び構築物
が514,100千円、それぞれ減少しましたが、固定資産のリース資産が187,420千円、建設仮勘定が現在進めておりま
す滋賀県大津市の新倉庫建築工事などで1,295,520千円、投資有価証券が株価の上昇等により467,455千円、それぞ
れ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ686,059千円減の11,370,668千円となりました。これは主に、流
動負債のその他に含まれております未払消費税等が310,320千円、固定負債のリース債務が173,995千円、繰延税金
負債が有価証券評価益の増加等により212,203千円、それぞれ増加しましたが、流動負債の未払法人税等が376,867
千円、設備関係支払手形が835,914千円、それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,190,927千円増の42,440,692千円となりました。これは主
に、利益剰余金が846,864千円、その他有価証券評価差額金が326,270千円、それぞれ増加したこと等によるもので
す。
以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.5ポイント増の78.4%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計
年度末に比べ681,425千円(18.3%)減少し、当第3四半期連結会計期間末には3,044,601千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は2,690,191千円の増加(前年同期は1,400,312千円の増加)となりました。主な増加要因
は、税金等調整前四半期純利益1,971,507千円、減価償却費1,128,037千円であります。また、主な減少要因は、法
人税等の支払870,443千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は2,995,414千円の減少(前年同期は1,804,254千円の減少)となりました。主な減少要因
は、有形固定資産の取得による支出2,904,469千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は376,200千円の減少(前年同期は430,354千円の減少)となりました。主な増加要因は、
長期借入れによる収入540,000千円であります。また、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出395,625千
円、配当金の支払497,922千円であります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要
な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2023年2月13日)
(2022年12月31日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
19,064,897 19,064,897
普通株式
プライム市場 100株
19,064,897 19,064,897
計 - -
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2022年10月1日~
- 19,064,897 - 2,734,294 - 2,263,807
2022年12月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2022年9月30日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2022年12月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
81,500
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
18,957,100 189,571
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
1単元(100株)未
26,297
単元未満株式 普通株式 -
満の株式
19,064,897
発行済株式総数 - -
189,571
総株主の議決権 - -
(注)1.「完全議決権株式(自己株式等)」は、全て当社所有の自己株式であります。
2.「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数7個が含まれております。
②【自己株式等】
2022年12月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数(株) 式数(株) 計(株)
の割合(%)
京都市下京区朱雀
81,500 81,500 0.43
㈱中央倉庫 -
内畑町41番地
81,500 81,500 0.43
計 - -
(注)2022年7月22日開催の当社取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として2022年8月10日に実施した自己
株式の処分により自己株式数が10,992株減少しております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022
年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
7,926,026 7,244,601
現金及び預金
※2 378,863
373,561
受取手形
4,802,613 4,555,692
営業未収入金
10,919 11,908
貯蔵品
569,331 379,500
その他
△ 181 △ 210
貸倒引当金
13,682,271 12,570,355
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,167,210 15,653,110
建物及び構築物(純額)
604,221 660,553
機械装置及び運搬具(純額)
11,942,569 12,066,472
土地
627,728 815,149
リース資産(純額)
1,295,520
建設仮勘定 -
140,905 130,732
その他(純額)
29,482,634 30,621,538
有形固定資産合計
無形固定資産 91,501 86,275
投資その他の資産
9,546,064 10,013,519
投資有価証券
39,883 22,828
繰延税金資産
133,709 141,527
退職給付に係る資産
331,845 356,735
その他
△ 1,419 △ 1,419
貸倒引当金
10,050,084 10,533,191
投資その他の資産合計
39,624,220 41,241,004
固定資産合計
53,306,492 53,811,360
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
1,742,887 1,549,858
支払手形及び営業未払金
3,080,000 3,070,000
短期借入金
509,500 563,500
1年内返済予定の長期借入金
7,948 73,099
リース債務
486,751 109,884
未払法人税等
309,122 164,982
賞与引当金
44,200 33,000
役員賞与引当金
835,914
設備関係支払手形 -
882,991 1,166,577
その他
7,899,315 6,730,901
流動負債合計
固定負債
1,803,500 1,893,875
長期借入金
685,074 859,069
リース債務
1,042,889 1,255,092
繰延税金負債
147,476 161,963
退職給付に係る負債
478,471 469,765
その他
4,157,411 4,639,766
固定負債合計
12,056,727 11,370,668
負債合計
純資産の部
株主資本
2,734,294 2,734,294
資本金
2,263,807 2,263,807
資本剰余金
32,541,728 33,388,593
利益剰余金
△ 98,691 △ 87,008
自己株式
37,441,139 38,299,686
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,402,295 3,728,565
その他有価証券評価差額金
9,286 20,977
為替換算調整勘定
149,083 130,857
退職給付に係る調整累計額
3,560,664 3,880,400
その他の包括利益累計額合計
247,960 260,605
非支配株主持分
41,249,764 42,440,692
純資産合計
53,306,492 53,811,360
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
17,831,400 19,382,557
営業収益
15,768,683 17,069,494
営業原価
2,062,716 2,313,063
営業総利益
570,601 632,733
販売費及び一般管理費
1,492,115 1,680,329
営業利益
営業外収益
68 63
受取利息
165,595 295,608
受取配当金
10,488 11,681
社宅使用料
11,795 19,670
持分法による投資利益
23,995 24,909
その他
211,943 351,933
営業外収益合計
営業外費用
31,599 52,797
支払利息
3,933 5,405
その他
35,532 58,203
営業外費用合計
1,668,526 1,974,060
経常利益
特別利益
2,774 567
固定資産売却益
2,774 567
特別利益合計
特別損失
10,261 1,599
固定資産除却損
443 1,520
固定資産売却損
10,704 3,120
特別損失合計
1,660,595 1,971,507
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 502,371 516,860
53,270 99,506
法人税等調整額
555,641 616,367
法人税等合計
1,104,953 1,355,140
四半期純利益
14,886 14,024
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,090,067 1,341,116
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1,104,953 1,355,140
四半期純利益
その他の包括利益
341,856 326,150
その他有価証券評価差額金
退職給付に係る調整額 △ 8,685 △ 18,226
6,324 11,691
持分法適用会社に対する持分相当額
339,495 319,615
その他の包括利益合計
1,444,449 1,674,756
四半期包括利益
(内訳)
1,423,655 1,660,851
親会社株主に係る四半期包括利益
20,793 13,904
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,660,595 1,971,507
税金等調整前四半期純利益
998,205 1,128,037
減価償却費
28
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 42
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 138,154 △ 144,140
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 9,000 △ 11,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 12,105 △ 20,087
受取利息及び受取配当金 △ 165,664 △ 295,672
31,599 52,797
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 11,795 △ 14,214
2
為替差損益(△は益) △ 63
10,261 1,599
固定資産除却損
952
固定資産売却損益(△は益) △ 2,330
241,619
営業債権の増減額(△は増加) △ 134,405
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 1,393 △ 989
193,292
その他の資産の増減額(△は増加) △ 137,888
営業債務の増減額(△は減少) △ 50,085 △ 193,028
329,640
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 157,698
125,668 51,497
その他の負債の増減額(△は減少)
6,420
-
その他
2,005,702 3,298,064
小計
166,164 296,172
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 31,718 △ 33,601
△ 739,835 △ 870,443
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
1,400,312 2,690,191
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,688,225 △ 2,904,469
7,490 4,223
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 8,285 △ 85,000
投資有価証券の取得による支出 △ 101,244 -
△ 13,989 △ 10,168
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,804,254 △ 2,995,414
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額(△は減少) - △ 10,000
380,000 540,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 373,001 △ 395,625
リース債務の返済による支出 △ 9,198 △ 11,344
自己株式の取得による支出 △ 56 △ 47
配当金の支払額 △ 426,839 △ 497,922
△ 1,260 △ 1,260
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 430,354 △ 376,200
63
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 834,234 △ 681,425
3,907,374 3,726,026
現金及び現金同等物の期首残高
※ 3,073,140 ※ 3,044,601
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に係る
当社グループへの影響に関する仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円 豊通ペットリサイクルシステムズ㈱ 84,250千円
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
受取手形 -千円 33,298千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおり
であります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
現金及び預金勘定 7,273,140千円 7,244,601千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △4,200,000 △4,200,000
現金及び現金同等物 3,073,140 3,044,601
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2021年6月25日
普通株式 237,155 12.50 2021年3月31日 2021年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 189,724 10.00 2021年9月30日 2021年12月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円)
(円)
2022年6月24日
普通株式 265,613 14.00 2022年3月31日 2022年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月11日
普通株式 227,800 12.00 2022年9月30日 2022年12月6日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
(注)2
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
14,421,456 3,107,659 - 17,529,116 - 17,529,116
収益
その他の収益 277,442 - 24,841 302,283 - 302,283
14,698,899 3,107,659 24,841 17,831,400 17,831,400
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業
102,053 102,053
- - △ 102,053 -
収益又は振替高
14,800,952 3,107,659 24,841 17,933,453 17,831,400
計 △ 102,053
1,722,111 292,762 20,649 2,035,523 1,492,115
セグメント利益 △ 543,408
(注)1.セグメント利益の調整額△543,408千円には、セグメント間取引消去△96千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△543,311千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自2022年4月1日 至2022年12月31日)
1.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
(注)1 計上額
国内物流 国際貨物 不動産賃貸
(注)2
計
事業 事業 事業
営業収益
顧客との契約から生じる
15,245,340 3,597,496 - 18,842,836 - 18,842,836
収益
その他の収益 271,697 - 268,022 539,720 - 539,720
15,517,038 3,597,496 268,022 19,382,557 19,382,557
外部顧客への営業収益 -
セグメント間の内部営業
146,478 146,478
- - △ 146,478 -
収益又は振替高
15,663,516 3,597,496 268,022 19,529,035 19,382,557
計 △ 146,478
1,778,832 371,463 134,336 2,284,633 1,680,329
セグメント利益 △ 604,303
(注)1.セグメント利益の調整額△604,303千円には、セグメント間取引消去△12千円、各報告セグメントに配分
されていない全社費用△604,290千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
3.報告セグメントの変更等に関する事項
第1四半期連結会計期間より、次のとおり報告セグメントの区分を変更しております。
① 国内物流事業
:従来の「倉庫業」及び「運送業」を集約し変更したもので、倉庫業に加え物流用途の不動産賃貸業
及び貨物利用運送業、貨物自動車運送業を含みます。
② 国際貨物事業
:従来の「国際貨物取扱業」を業務内容の実態に合わせて名称変更したものです。
③ 不動産賃貸事業
:物流用途以外の不動産賃貸取引を区分するため新設したものです。
これらの変更の理由は、2022年3月より京都梅小路地区資産有効活用計画による不動産(宿泊施設)賃
貸事業を開始しており、2023年3月期より通期で業績に寄与することになることを踏まえて、従来倉庫業
セグメントに含めておりました不動産賃貸取引の内容を明確化し物流用途以外の不動産賃貸取引を区分し
て管理するため「不動産賃貸事業」を新設したもの、また、従来の「倉庫業」「運送業」「国際貨物取扱
業」の3セグメントについて、当社グループの現状の経営管理実態及び第7次中期経営計画策定の考え方
を踏まえて、区分の検討を行った結果、「国内物流事業」及び「国際貨物事業」の区分とすることがより
適切であると判断したためであります。
なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しております。
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま
す。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
1株当たり四半期純利益金額 57円46銭 70円67銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 1,090,067 1,341,116
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,090,067 1,341,116
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 18,972 18,977
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社は、2023年1月19日開催の取締役会において、株式会社テスパックの全株式を取得し、子会社化するこ
とについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2023年1月26日付で全株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 : 株式会社テスパック
事業の内容 : 梱包、梱包資材製造販売、通関手続き代行業務等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループは、中長期ビジョンの実現に向けて、第7次中期経営計画「Let ’ s TRY! 2024」を推進し
ており、国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業の拡大を図るべく、様々な戦略を推し進めてい
ます。その中でも、当社の特色であり強みでもある、国際貨物事業に属する「梱包事業」は、特に今後、
重点的に充実を図りたいと考えている事業領域であります。
株式会社テスパックは、梱包から通関手続きの代行まで一貫して受注できる体制と梱包の専門業者とし
ての高い技術力を有する企業です。当社グループは、株式会社テスパックが保有する優秀な人材、営業基
盤と当社の経営資源を融合することで、梱包事業の一層の態勢強化が図れるものと判断し、株式取得を決
定したものであります。
③ 企業結合日
2023年1月26日(株式取得日)
2023年3月31日(みなし取得日(予定))
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
株式取得先との守秘義務により非開示とさせていただきます。
3.主要な取得関連費用の内訳及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2【その他】
2022年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)中間配当による配当金の総額 227,800千円
(ロ)1株当たりの金額 12円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 2022年12月6日
(注) 2022年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月9日
株式会社中央倉庫
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
京 都 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士
岩淵 貴史
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西原 大祐
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社中央倉
庫の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月
31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社中央倉庫及び連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
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認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四 半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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