MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 四半期報告書 第15期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31) |
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提出者 | MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社(E03854)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年2月14日
【四半期会計期間】 第15期第3四半期(自 2022年10月1日 至 2022年12月31日)
【会社名】 MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
【英訳名】 MS&AD Insurance Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 グループCEO 原 典之
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川二丁目27番2号
【電話番号】 03-5117-0270(代表)
【事務連絡者氏名】 人事・総務部 文書・法務室 部長 平出 陽
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2021年 自 2022年 自 2021年
4月1日 4月1日 4月1日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年 至 2022年
12月31日 12月31日 3月31日
3,738,145 4,019,671 5,132,042
経常収益 (百万円)
2,747,086 2,974,002 3,609,052
正味収入保険料 (百万円)
302,564 161,524 390,499
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
204,617 87,950 262,799
(百万円)
四半期(当期)純利益
374,546 310,470
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 245,105
3,384,720 2,891,563 3,302,749
純資産額 (百万円)
24,970,550 24,977,542 25,033,846
総資産額 (百万円)
1株当たり四半期
368.31 162.78 474.52
(円)
(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり
368.15 162.73 474.32
(円)
四半期(当期)純利益
13.38 11.39 13.02
自己資本比率 (%)
第14期 第15期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2021年 自 2022年
10月1日 10月1日
連結会計期間
至 2021年 至 2022年
12月31日 12月31日
144.16 227.46
1株当たり四半期純利益 (円)
(注)1 当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2 1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益の算定上、株式報酬
制度により設定された信託が保有する当社株式は、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めて
おります。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に記載した将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の経営成績は次のと
おりとなりました。
[連結主要指標]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
比較増減 増減率
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
2,747,086 2,974,002 226,915 8.3%
生命保険料 (百万円)
400,584 211,519 △189,064 △47.2%
経常利益 (百万円)
302,564 161,524 △141,040 △46.6%
親会社株主に帰属する
204,617 87,950 △116,666 △57.0%
四半期純利益 (百万円)
正味収入保険料は、国内損害保険事業において火災保険などで増収し、海外事業においてもアジア、欧州、米州
の各地域で増収したことや為替影響などにより、前年同期に比べ2,269億円増加し、2兆9,740億円となりました。
生命保険料は、保険料収入は増加したものの、円安の影響等により運用目標値に到達した外貨建契約の払戻しが
増加したことなどにより、前年同期に比べ1,890億円減少し、2,115億円となりました。
経常利益は、国内の自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大、自動車事故の増加等による保険金・給付
金の増加、海外事業における資産運用損益の減少などにより、前年同期に比べ1,410億円減少し、1,615億円となり
ました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期
に比べ1,166億円減少し、879億円となりました。
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保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 608,566 20.6 1.0 704,787 22.2 15.8
海上 160,368 5.4 5.5 200,846 6.3 25.2
△ 4.9
傷害 215,047 7.3 224,236 7.1 4.3
自動車 1,231,431 41.6 2.9 1,256,600 39.5 2.0
△ 5.0
自動車損害賠償責任 208,833 7.0 207,157 6.5 △0.8
その他 536,285 18.1 3.2 586,587 18.4 9.4
合計 2,960,533 100.0 1.5 3,180,215 100.0 7.4
(うち収入積立保険料) (41,852) (1.4) (△32.3) (33,097) (1.0) (△20.9)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 479,369 17.5 1.8 570,793 19.2 19.1
海上 124,393 4.5 5.0 154,513 5.2 24.2
傷害 173,199 6.3 1.5 185,186 6.2 6.9
自動車 1,259,884 45.9 2.4 1,293,705 43.5 2.7
△ 5.1
自動車損害賠償責任 215,275 7.8 205,201 6.9 △4.7
その他 494,964 18.0 7.1 564,602 19.0 14.1
合計 2,747,086 100.0 2.6 2,974,002 100.0 8.3
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 292,428 20.3 7.4 372,450 22.6 27.4
△ 12.9
海上 48,609 3.4 62,185 3.8 27.9
△ 2.5
傷害 83,600 5.8 114,501 6.9 37.0
自動車 632,941 43.9 5.9 696,343 42.3 10.0
△ 8.3
自動車損害賠償責任 149,298 10.4 139,016 8.4 △6.9
△ 0.8
その他 233,773 16.2 263,052 16.0 12.5
合計 1,440,651 100.0 2.1 1,647,550 100.0 14.4
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 国内損害保険事業(三井住友海上火災保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[三井住友海上火災保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 比較増減 増減率
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
1,178,793 1,219,719 40,925 3.5%
正味損害率 (%)
58.5 63.6 5.1 -
正味事業費率 (%)
32.8 32.4 △0.4 -
保険引受利益 (百万円)
50,777 18,075 △32,701 △64.4%
経常利益 (百万円)
145,414 148,228 2,813 1.9%
四半期純利益 (百万円)
110,374 110,188 △185 △0.2%
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や海上保険で増収したことなどにより前年同期に比べ409億円増加し、1兆2,197億
円となりました。一方、正味支払保険金は、火災保険や自動車保険で増加したことなどにより前年同期に比べ821
億円増加し、6,989億円となりました。以上により、正味損害率は63.6%と、前年同期に比べ5.1ポイント上昇しま
した。また、正味収入保険料が増加したことにより、正味事業費率は32.4%と、前年同期に比べ0.4ポイント低下
しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国
内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前年同期
に比べ327億円減少し、180億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ117億円増加し1,182億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ
106億円増加し583億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資
産運用収益は、前年同期に比べ246億円増加し、1,633億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損
が201億円減少したことなどにより前年同期に比べ93億円減少し、209億円となりました。
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これらの結果、経常利益は前年同期に比べ28億円増加し、1,482億円となりました。四半期純利益は、前年同期
に比べ1億円減少し、1,101億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 266,466 19.4 △4.6 298,980 20.9 12.2
海上 67,959 5.0 15.5 84,922 5.9 25.0
傷害 143,334 10.4 △5.8 146,496 10.3 2.2
自動車 522,081 38.0 1.0 520,444 36.4 △0.3
自動車損害賠償責任 100,318 7.3 △5.6 98,364 6.9 △1.9
その他 273,484 19.9 3.6 279,962 19.6 2.4
合計 1,373,644 100.0 △0.3 1,429,170 100.0 4.0
(うち収入積立保険料) (30,509) (2.2) (△32.8) (24,999) (1.7) (△18.1)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 172,288 14.6 △2.3 200,407 16.4 16.3
海上 44,818 3.8 16.0 57,670 4.7 28.7
傷害 109,348 9.3 2.3 111,395 9.1 1.9
自動車 515,249 43.7 0.9 514,343 42.2 △0.2
自動車損害賠償責任 111,382 9.5 △6.3 105,723 8.7 △5.1
その他 225,705 19.1 4.0 230,178 18.9 2.0
合計 1,178,793 100.0 0.9 1,219,719 100.0 3.5
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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ハ 正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 101,781 △1.8 61.8 144,748 42.2 74.4
海上 22,082 △20.1 51.6 26,423 19.7 48.0
傷害 51,650 △0.1 52.1 62,939 21.9 61.1
自動車 243,390 2.5 56.5 275,647 13.3 63.6
自動車損害賠償責任 81,175 △8.0 81.1 75,382 △7.1 80.1
その他 116,703 0.7 54.0 113,830 △2.5 51.7
合計 616,783 △1.2 58.5 698,972 13.3 63.6
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
② 国内損害保険事業(あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)
連結子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
[あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(単体)の主要指標]
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 比較増減 増減率
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
正味収入保険料 (百万円) 970,014 1,007,340 37,325 3.8%
正味損害率 (%) 60.0 66.5 6.5 -
正味事業費率 (%) 34.8 34.5 △0.3 -
保険引受利益 (百万円) 38,981 2,337 △36,643 △94.0%
経常利益 (百万円) 75,920 56,530 △19,389 △25.5%
四半期純利益 (百万円) 52,359 37,195 △15,164 △29.0%
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
3 正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
保険引受の概況は次のとおりであります。
正味収入保険料は、火災保険や自動車保険で増収したことなどにより前年同期に比べ373億円増加し、1兆73億
円となりました。一方、正味支払保険金は、自動車保険や火災保険で増加したことなどにより前年同期に比べ847
億円増加し、6,090億円となりました。以上により、正味損害率は66.5%と、前年同期に比べ6.5ポイント上昇しま
した。また、正味収入保険料が増加したことなどにより、正味事業費率は34.5%と、前年同期に比べ0.3ポイント
低下しました。
これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、国
内の自然災害による発生保険金(正味支払保険金と支払備金繰入額の合計)が増加したことなどにより、前年同期
に比べ366億円減少し、23億円となりました。
資産運用の概況は次のとおりであります。
利息及び配当金収入が前年同期に比べ58億円増加し490億円となり、また、有価証券売却益が前年同期に比べ270
億円増加し385億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産
運用収益は、前年同期に比べ299億円増加し、785億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券売却損が増
加したことなどにより前年同期に比べ134億円増加し、188億円となりました。
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これらの結果、経常利益は前年同期に比べ193億円減少し、565億円となりました。四半期純利益は前年同期に比
べ151億円減少し、371億円となりました。
保険種目別の保険料・保険金は次のとおりであります。
イ 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 199,365 19.4 △4.4 235,800 22.0 18.3
海上 - - △100.0 - - -
傷害 60,091 5.8 △1.7 59,500 5.6 △1.0
自動車 531,604 51.7 1.7 533,971 49.9 0.4
自動車損害賠償責任 108,515 10.5 △4.4 108,793 10.2 0.3
その他 129,348 12.6 6.2 131,219 12.3 1.4
合計 1,028,924 100.0 0.1 1,069,286 100.0 3.9
(うち収入積立保険料) (11,343) (1.1) (△30.7) (8,097) (0.8) (△28.6)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除
したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む。)
ロ 正味収入保険料
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
火災 146,390 15.1 △6.0 176,297 17.5 20.4
海上 4,871 0.5 △3.4 5,418 0.5 11.2
傷害 45,346 4.7 2.6 46,411 4.6 2.3
自動車 560,811 57.8 2.9 572,420 56.8 2.1
自動車損害賠償責任 103,628 10.7 △3.9 99,237 9.9 △4.2
その他 108,965 11.2 6.1 107,555 10.7 △1.3
合計 970,014 100.0 1.0 1,007,340 100.0 3.8
(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
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四半期報告書
ハ 正味支払保険金
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
火災 108,227 9.0 77.6 136,248 25.9 81.1
海上 2,827 2.9 58.5 5,463 93.3 101.2
傷害 19,893 3.9 49.8 23,584 18.6 56.1
自動車 269,510 4.9 55.0 310,390 15.2 61.2
自動車損害賠償責任 67,833 △8.7 72.7 63,365 △6.6 71.6
その他 56,058 4.2 54.5 70,019 24.9 68.7
合計 524,351 3.6 60.0 609,072 16.2 66.5
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。
③ 国内損害保険事業(三井ダイレクト損害保険株式会社)
連結子会社である三井ダイレクト損害保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
正味収入保険料は前年同期に比べ6億円減少し、251億円となりました。一方、正味支払保険金は前年同期に比
べ3億円増加し、152億円となりました。正味損害率は68.7%と、前年同期に比べ2.9ポイント上昇しました。ま
た、諸手数料及び集金費並びに保険引受に係る営業費及び一般管理費は前年同期に比べ5億円増加し、85億円とな
りました。正味事業費率は34.0%と、前年同期に比べ3.0ポイント上昇しました。
保険引受利益は前年同期に比べ3億円減少し、21億円となりました。四半期純利益は前年同期に比べ2億円減少
し、19億円となりました。
この結果、出資持分考慮後の四半期純利益(セグメント利益)は前年同期並みの19億円となりました。
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
正味事業費率=(諸手数料及び集金費+保険引受に係る営業費及び一般管理費)÷正味収入保険料
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④ 国内生命保険事業(三井住友海上あいおい生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、個人保険の保険料が減少したことなどにより前年同期に比べ96億円減少し、3,611億円となり
ました。
経常利益は、新型コロナウイルス感染症による給付金請求が増加したことなどにより、前年同期に比べ89億円減
少し、184億円となりました。
四半期純利益は前年同期に比べ66億円減少し、103億円となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
232,274 228,183 △1.8
(2) 個人年金保険
6,203 6,033 △2.7
(3) 団体保険
96,180 99,101 3.0
(4) 団体年金保険
2 2 △6.1
個人合計((1)+(2)) 238,477 234,216 △1.8
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものであります。
3 団体年金保険については、責任準備金の金額であります。
ロ 新契約高
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
13,000 13,000 - 11,015 △15.3 11,015 -
(2) 個人年金保険
30 30 - 22 △27.1 22 -
(3) 団体保険
381 381 ― 462 21.1 462 ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
13,031 13,031 - 11,037 △15.3 11,037 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資であります。
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ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 4,057 4,039 △0.4
個人年金保険 381 370 △2.7
合計 4,438 4,410 △0.6
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は、収入保障保険の減少などにより前年同期に比べ1,993億円減少
し、1兆1,037億円となりました。一方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ671
億円減少し、1兆580億円となりました。これらの結果、個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は前事業
年度末に比べ1.8%減少し、23兆4,216億円となりました。
保有契約年換算保険料は前事業年度末に比べ28億円減少し、4,410億円となりました。
⑤ 国内生命保険事業(三井住友海上プライマリー生命保険株式会社)
連結子会社である三井住友海上プライマリー生命保険株式会社の経営成績は次のとおりとなりました。
保険料等収入は、マーケット環境の改善に加え、主力商品の改定や営業・研修活動の積極展開により前年同期に
比べ2,462億円増加し、9,798億円となりました。
経常利益は、新たに標準責任準備金制度の対象となった外貨建保険に係る責任準備金繰入負担や金利上昇に伴う
債券等の評価損などにより前年同期に比べ514億円減少し、20億円となりました。
四半期純損益は前年同期に比べ372億円減少し、2億円の損失となりました。
保有契約高、新契約高及び保有契約年換算保険料の状況は次のとおりであります。
イ 保有契約高
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
(1) 個人保険
45,874 45,531 △0.7
(2) 個人年金保険
22,161 21,200 △4.3
(3) 団体保険
- - -
(4) 団体年金保険
- - -
個人合計((1)+(2)) 68,036 66,731 △1.9
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金
保険については保険料積立金)と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。
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四半期報告書
ロ 新契約高
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
区分
新契約+転換 転換による 新契約+転換 転換による
新契約 対前年増減 新契約
による純増加 純増加 による純増加 純増加
(億円) (△)率(%) (億円)
(億円) (億円) (億円) (億円)
(1) 個人保険
5,982 5,982 - 7,131 19.2 7,131 -
(2) 個人年金保険
662 662 - 1,861 180.9 1,861 -
(3) 団体保険
- - ― - - - ―
(4) 団体年金保険
- - ― - - - ―
個人合計
6,644 6,644 - 8,992 35.3 8,992 -
((1)+(2))
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資(ただし、個人変額年金保険については
契約時の保険料積立金)であります。
ハ 保有契約年換算保険料
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
区分
対前年度末
金額 (億円) 金額 (億円)
増減(△)率(%)
個人保険 4,284 4,518 5.5
個人年金保険 2,475 2,458 △0.7
合計 6,759 6,976 3.2
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 年換算保険料とは、1回当たりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年当たりの保険
料に換算した金額(一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)であります。
個人保険・個人年金保険を合計した新契約高は前年同期に比べ2,347億円増加し、8,992億円となりました。一
方、個人保険・個人年金保険を合計した解約失効契約高は前年同期に比べ3,193億円増加し、7,259億円となりまし
た。個人保険・個人年金保険を合計した保有契約高は、解約等の影響により前事業年度末に比べ1.9%減少し、6
兆6,731億円となりました。
保有契約年換算保険料は、前事業年度末に比べ216億円増加し、6,976億円となりました。
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⑥ 海外事業(海外保険子会社)
海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。
[海外保険子会社の主要指標]
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日 比較増減 増減率
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
正味収入保険料 (百万円)
572,574 721,639 149,064 26.0%
経常利益又は
25,331 △24,681 △50,012 △197.4%
経常損失(△) (百万円)
セグメント利益
14,140 △31,032 △45,173 △319.5%
又は損失(△) (百万円)
(注)1 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。
2 セグメント損益は出資持分考慮後の四半期純損益に相当する金額であります。
正味収入保険料は、アジア、欧州、米州の各地域で増収したことや為替影響などにより前年同期に比べ1,490億
円増加し、7,216億円となりました。
経常損益は、ロシアによるウクライナ侵攻に関連する保険金の見積額を計上したことや資産運用損益の減少など
により前年同期に比べ500億円減少し、246億円の損失となりました。
出資持分考慮後の四半期純損益(セグメント損益)は前年同期に比べ451億円減少し、310億円の損失となりまし
た。
財政状態は次のとおりであります。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ563億円減少し、24兆9,775億円となりまし
た。主な総資産の内訳は、有価証券が16兆247億円(前連結会計年度末比9,345億円減少)、現金及び預貯金が2兆
7,255億円(同3,685億円増加)、金銭の信託が2兆70億円(同320億円減少)であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等若しくは指標等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等若しくは指標等について
重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末に計画中であった三井住友海上火災保険株式会社高松ビル(旧四国本部ビル)の営業用ビル建
替は、2022年7月に完了いたしました。
また、当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の改修の計画は以下のとおりでありま
す。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 内容
設備名 名称 総額 既支払額 方法
着手 完了
(百万円) (百万円)
あいおいニッ
セイ同和損害 大阪市 あいおいニッ 2022年 2027年
改修工事 2,301 - 自己資金
保険株式会社 中央区 セイ同和損保 10月 2月
御堂筋ビル
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3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 提出日現在
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 上場金融商品取引所名 内容
(2022年12月31日) (2023年2月14日)
東京証券取引所
(プライム市場)
535,967,347 535,967,347
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
(プレミア市場)
535,967,347 535,967,347
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2022年11月30日
△57,800 535,967 - 100,808 - 730,064
(注)
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の確認ができないため、記載するこ
とができないことから、直前の基準日である2022年9月30日現在の株主名簿により記載しております。
①【発行済株式】
(2022年12月31日現在)
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - 単元株式数100株
58,061,500
普通株式
534,135,900 5,341,359
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
一単元(100株)未満
1,569,947
単元未満株式 普通株式 -
の株式
593,767,347
発行済株式総数 - -
5,341,359
総株主の議決権 - -
(注)1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,700株含まれ
ております。
なお、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数17個は、「議決権の数」欄に含まれております。
2 「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が11株、自己株式が61株含まれ
ております。
3 2022年11月30日付で自己株式の消却(57,800,000株)を行ったことにより、当第3四半期会計期間末日現在
の発行済株式総数は、535,967,347株となっております。
②【自己株式等】
(2022年12月31日現在)
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
(自己保有株式)
MS&ADインシュアランス 東京都中央区新川
58,061,500 58,061,500 9.78
-
グループホールディングス 二丁目27番2号
株式会社
58,061,500 58,061,500 9.78
計 - -
(注) 2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式57,800,000株を消却したことにより、当第3四半期会
計期間末日現在の自己株式数は、単元未満株式の買増による減少分及び単元未満株式の買取による取得分と合わ
せて、264,518株となっております。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠
して作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(自 2022年10月1日
至 2022年12月31日)及び第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)に係る四半期連結
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
資産の部
2,357,036 2,725,542
現金及び預貯金
146,489 152,852
買入金銭債権
2,039,135 2,007,048
金銭の信託
16,959,321 16,024,782
有価証券
985,242 974,535
貸付金
487,691 484,418
有形固定資産
443,159 455,201
無形固定資産
1,529,465 1,870,437
その他資産
30,265 31,441
退職給付に係る資産
40,653 234,548
繰延税金資産
※2 23,000 ※2 25,000
支払承諾見返
△ 7,614 △ 8,264
貸倒引当金
25,033,846 24,977,542
資産の部合計
負債の部
18,608,139 18,849,135
保険契約準備金
2,467,600 2,761,396
支払備金
16,140,539 16,087,739
責任準備金等
782,902 710,902
社債
1,837,250 2,062,804
その他負債
137,710 132,475
退職給付に係る負債
176 134
役員退職慰労引当金
30,006 9,029
賞与引当金
749
株式給付引当金 -
266,381 275,032
特別法上の準備金
266,381 275,032
価格変動準備金
45,528 20,714
繰延税金負債
※2 23,000 ※2 25,000
支払承諾
21,731,096 22,085,978
負債の部合計
純資産の部
株主資本
100,534 100,808
資本金
553,680 345,156
資本剰余金
1,251,280 1,232,304
利益剰余金
△ 159,850 △ 6,647
自己株式
1,745,644 1,671,622
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,565,167 1,027,991
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 998 △ 26,676
171,185
為替換算調整勘定 △ 52,492
1,566 276
退職給付に係る調整累計額
1,513,242 1,172,776
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 762 558
43,099 46,605
非支配株主持分
3,302,749 2,891,563
純資産の部合計
25,033,846 24,977,542
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
3,738,145 4,019,671
経常収益
※2 3,226,422 ※2 3,391,857
保険引受収益
2,747,086 2,974,002
(うち正味収入保険料)
41,852 33,097
(うち収入積立保険料)
25,791 24,983
(うち積立保険料等運用益)
※1 400,584 ※1 211,519
(うち生命保険料)
135,080
(うち責任準備金戻入額) -
※3 490,316
607,154
資産運用収益
236,930 267,915
(うち利息及び配当金収入)
70,453 163,284
(うち金銭の信託運用益)
22,331
(うち売買目的有価証券運用益) -
77,595 121,467
(うち有価証券売却益)
75,717
(うち金融派生商品収益) -
75,769
(うち特別勘定資産運用益) -
(うち積立保険料等運用益振替) △ 25,791 △ 24,983
21,406 20,660
その他経常収益
3,435,580 3,858,147
経常費用
2,850,575 3,049,853
保険引受費用
1,440,651 1,647,550
(うち正味支払保険金)
145,539 153,460
(うち損害調査費)
543,892 586,683
(うち諸手数料及び集金費)
135,254 123,728
(うち満期返戻金)
361,381 380,864
(うち生命保険金等)
63,056 145,027
(うち支払備金繰入額)
157,853
(うち責任準備金等繰入額) -
※3 258,485
59,426
資産運用費用
314 44,433
(うち金銭の信託運用損)
21,277
(うち売買目的有価証券運用損) -
8,401 40,890
(うち有価証券売却損)
31,809 17,360
(うち有価証券評価損)
15,036
(うち金融派生商品費用) -
87,159
(うち特別勘定資産運用損) -
508,175 533,044
営業費及び一般管理費
17,403 16,764
その他経常費用
11,776 7,980
(うち支払利息)
302,564 161,524
経常利益
特別利益 2,213 755
2,213 755
固定資産処分益
17,562 24,323
特別損失
3,489 7,487
固定資産処分損
1,435 1,332
減損損失
7,887 8,651
特別法上の準備金繰入額
7,887 8,651
価格変動準備金繰入額
※4 4,750 ※4 6,852
その他特別損失
287,214 137,956
税金等調整前四半期純利益
79,881 47,659
法人税等
207,333 90,297
四半期純利益
2,716 2,346
非支配株主に帰属する四半期純利益
204,617 87,950
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
207,333 90,297
四半期純利益
その他の包括利益
91,372
その他有価証券評価差額金 △ 536,318
繰延ヘッジ損益 △ 6,684 △ 25,796
77,183 212,477
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額 △ 1,136 △ 1,285
6,478 15,521
持分法適用会社に対する持分相当額
167,212
その他の包括利益合計 △ 335,402
374,546
四半期包括利益 △ 245,105
(内訳)
370,444
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 252,515
4,101 7,410
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
国内連結会社の税金費用については、主として、税引前四半期純利益に一時差異等に該当しない差異の金額が重要な
場合にはその金額を加減した上で法定実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(責任準備金対応債券)
三井住友海上プライマリー生命保険株式会社において個人保険・個人年金保険(豪ドル建及びニュージーランドドル
建)の小区分を廃止し、当該小区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。これ
は、当該小区分に係る責任準備金残高の減少に伴い、ALM(資産負債総合管理)の効率化を図ったこと等によるもの
です。この変更により、2022年9月30日の振替時点において、有価証券が19,686百万円減少、その他有価証券評価差額
金が14,173百万円減少、繰延税金資産が5,512百万円増加しております。
(従業員向け株式報酬制度)
当社は、第1四半期連結会計期間より、連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損
害保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社、三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライ
マリー生命保険株式会社(以下、「参加会社」という。)の従業員向け株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を
導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、参加会社の従業員(以下、「従業員」という。)のうち一定の要件を充足する者に対して、当社が設
定した株式交付信託を通じて当社株式を交付する仕組みであります。従業員に交付される当社株式の数は、従業員
区分に基づく区分や当社グループの業績等に応じて付与されるポイント数によって定まります。信託は、参加会社
から当社を介して拠出された資金を基に、交付が見込まれる相当数の当社株式を株式市場から一括して取得してお
ります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式とし
て計上しております。当第3四半期連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は4,034百万円、株式数は990千株で
あります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行してお
ります。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を
適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(企業会計基準委員会 実務対応報告第42号 2021年8月12日。以
下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応
報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
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(四半期連結貸借対照表関係)
1 保険業法第118条に規定する特別勘定の資産及び負債の額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2022年3月31日) (2022年12月31日)
1,888,006 1,556,879
※2 リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関する保証
前連結会計年度(2022年3月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当連結会計年度末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は64,113百万円であり、実質保証額
がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
三井住友海上火災保険株式会社は、リミテッド・パートナーシップが行う取引の履行に関して保証を行っておりま
す。なお、当四半期連結会計期間末時点における当該保証対象取引の現在価値の合計額は14,663百万円であり、実質
保証額がないため、支払承諾見返及び支払承諾には計上しておりません。
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(四半期連結損益計算書関係)
※1 生命保険料は、保険料収入から解約等の返戻金(以下、「解約返戻金等」という。)及び支払再保険料を控除して
表示しており、その内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
保険料収入 1,061,342 1,254,761
解約返戻金等及び支払再保険料 △660,757 △1,043,242
生命保険料 400,584 211,519
※2 保険引受収益には、外貨建再保険取引に関する為替リスクの軽減を目的としたデリバティブ取引に係る金融派生商
品収益を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
保険引受収益 2,006 5,206
※3 資産運用収益又は資産運用費用には為替差益又は為替差損を含んでおり、その金額は次のとおりであります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
資産運用収益 27,030 -
資産運用費用 - 40,653
※4 その他特別損失の内訳は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
三井住友海上火災保険株式会社における社外転進支援制度に係る特別支援金等であります。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであ
ります。
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
減価償却費 62,575 69,380
のれんの償却額 8,927 10,337
(株主資本等関係)
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2021年6月28日
普通株式 44,656 80 2021年3月31日 2021年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
2021年11月19日
普通株式 45,712 82.5 2021年9月30日 2021年12月6日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2022年6月27日
普通株式 53,375 97.5 2022年3月31日 2022年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2022年11月18日
普通株式 53,570 100 2022年9月30日 2022年12月5日 利益剰余金
取締役会
(注)1 2022年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する
当社株式に対する配当金20百万円を含んでおります。
2 2022年11月18日取締役会の決議による配当金の総額には、株式報酬制度により設定された信託が保有する当社
株式に対する配当金143百万円を含んでおります。
2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
3 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2022年5月20日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結累計期間において自己株式を取得したこと
により、自己株式が49,999百万円増加しました。
また、2022年11月18日開催の取締役会決議に基づき、当第3四半期連結会計期間において自己株式を消却したことに
より、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ207,920百万円減少しました。
これらの結果等により、当第3四半期連結会計期間末において、前連結会計年度末から資本剰余金は208,523百万円
減少し345,156百万円、自己株式は153,202百万円減少し6,647百万円となりました。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
1,178,793 970,014 25,784 370,544 660,825
売上高(注1)
セグメント利益又は
110,374 52,359 2,018 17,058 37,046
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
594,698 11,190 3,811,852 3,147,671
売上高(注1) △ 664,181
セグメント利益又は
14,140 9,790 242,788 204,617
△ 38,171
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 売上高の調整額は、セグメント間取引消去△106百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業
における保険料収入との差額△660,757百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△3,316百万円でありま
す。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△24,065百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△9,544百万円、前連結会計年度に計上した海外保険子会社の事業年度の末日と連結会計年度の末
日との差異期間に生じた自然災害(2021年2月北米寒波)に係る損益の調整額戻入10,300百万円のほか、国内保
険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの償却額等△14,862百万円を含んでおります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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当第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
(単位:百万円)
国内損害保険事業 国内生命保険事業
(あいおいニッ (三井ダイレクト (三井住友海上 (三井住友海上プ
(三井住友海上)
セイ同和損保) 損保) あいおい生命) ライマリー生命)
1,219,719 1,007,340 25,113 360,316 867,650
売上高(注1)
セグメント利益又は
110,188 37,195 1,972 10,365
△ 252
損失(△)
(単位:百万円)
四半期連結損益
海外事業
その他 調整額
合計 計算書計上額
(注2) (注3、4)
(海外保険子会社)
(注5)
741,747 11,666 4,233,553 3,185,521
売上高(注1) △ 1,048,031
セグメント利益又は
7,594 136,030 87,950
△ 31,032 △ 48,080
損失(△)
(注)1 売上高は、損害保険事業にあっては正味収入保険料、生命保険事業にあっては保険料収入、その他の事業に
あっては経常収益、四半期連結損益計算書計上額にあっては正味収入保険料及び生命保険料の合計の金額を記載
しております。
2 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント及びその他の収益を稼得する事業活動であ
り、報告セグメント以外の国内保険会社が営む国内損害保険事業、国内保険会社以外のグループ会社が営む金融
サービス事業及びリスク関連サービス事業並びに当社によるグループ会社以外の会社への事業投資であります。
3 売上高の調整額は、セグメント間取引消去△116百万円、四半期連結損益計算書の生命保険料と生命保険事業
における保険料収入との差額△1,043,242百万円、その他の事業に係る経常収益の調整額△4,673百万円でありま
す。
4 セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△25,016百万円、各報告セグメントに配分してい
ない全社費用△9,082百万円のほか、国内保険子会社に対するパーチェス法適用に係る損益の調整額やのれんの
償却額等△13,981百万円を含んでおります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の管理部門に係
る費用であります。
5 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の親会社株主に帰属する四半期純利益と調整を行っており
ます。
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(有価証券関係)
本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,220,261 1,355,323 135,061
外国証券 3,875 3,852 △22
その他 12,794 12,794 -
合計 1,236,931 1,371,971 135,039
(注) 連結貸借対照表において買入金銭債権として処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めてお
ります。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,222,151 1,254,758 32,607
外国証券 4,768 4,890 121
その他 10,817 10,817 -
合計 1,237,736 1,270,465 32,729
(注) 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として
処理されているコマーシャルペーパーを「その他」に含めております。
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 連結貸借対照表計上額 時価 差額
公社債 1,928,505 1,808,470 △120,034
外国証券 762,307 765,773 3,466
合計 2,690,812 2,574,244 △116,567
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 時価 差額
計上額
公社債 1,947,889 1,524,658 △423,230
外国証券 212,060 194,319 △17,740
合計 2,159,949 1,718,978 △440,971
(注) 第2四半期連結会計期間において、個人保険・個人年金保険(豪ドル建及びニュージーランドドル建)の小
区分で保有していた責任準備金対応債券をその他有価証券に振り替えております。詳細については「追加情
報 責任準備金対応債券」を参照ください。
3 その他有価証券
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
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種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
公社債 2,942,768 3,091,347 148,578
株式 943,916 2,782,250 1,838,333
外国証券 3,476,345 3,666,310 189,964
その他 294,132 311,557 17,424
合計 7,657,163 9,851,465 2,194,301
(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2 連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権として処理
されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について32,701百万円(うち、株式
2,724百万円、外国証券29,976百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
公社債 2,808,330 2,815,912 7,581
株式 888,294 2,503,020 1,614,726
外国証券 4,074,922 4,008,446 △66,475
その他 303,627 304,404 777
合計 8,075,174 9,631,784 1,556,609
(注)1 市場価格のない株式等及び組合出資金等は、上表には含めておりません。
2 四半期連結貸借対照表において現金及び預貯金として処理されている譲渡性預金並びに買入金銭債権とし
て処理されているコマーシャルペーパー及び貸付債権信託受益権を「その他」に含めております。
3 その他有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金等を除く。)について15,500百万円(うち、株式
843百万円、外国証券14,657百万円)減損処理を行っております。
なお、当社及び国内連結子会社は、原則として、時価が取得原価に比べて30%以上下落した銘柄を対象に
減損処理を行っております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるもの
は、次のとおりであります。
運用目的、満期保有目的以外の金銭の信託
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
種類 取得原価 連結貸借対照表計上額 差額
金銭の信託 1,294,713 1,261,657 △33,055
当第3四半期連結会計期間(2022年12月31日)
(単位:百万円)
四半期連結貸借対照表
種類 取得原価 差額
計上額
金銭の信託 1,561,190 1,432,174 △129,016
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2021年4月1日 (自 2022年4月1日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
(1)1株当たり四半期純利益 368円31銭 162円78銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益
204,617 87,950
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
204,617 87,950
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 555,555 540,271
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 368円15銭 162円73銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 237 175
(うち新株予約権(千株)) (237) (175)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
- -
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 株式報酬制度により設定された信託が保有する当社株式は、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、控除した
当該自己株式の期中平均株式数は当第3四半期連結累計期間1,210千株であります。
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(重要な後発事象)
(取得による企業結合)
当社の連結子会社である三井住友海上火災保険株式会社(以下、「三井住友海上」という。)は、2023年1月3日に
当社の在外連結子会社であるMSIG Holdings(U.S.A.),Inc.(以下、「米国持株」という。)を通じて、Transverse
Insurance Group, LLC(以下、「Transverse社」という。)の持分を取得し、Transverse社を連結子会社としました。
Transverse社は米国で損害保険事業を行うグループで、Managing General Agent(以下、「MGA」(注)とい
う。)経由で引き受けた保険契約に関わるリスクの大半を再保険会社へ仲介しつつ、元受保険会社として一部のリスク
を保有する事業を展開しております。
(注)MGA
保険会社から権限を付与され、保険募集に加えて引受や損害額認定・査定の業務を担う代理店。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Transverse Insurance Group, LLC
事業の内容 損害保険事業
(2) 企業結合を行った主な理由
Transverse社買収により、米国MGA市場の成長取込みによる収益拡大や、三井住友海上の強固な財務基盤を背
景としたTransverse社の信用力引上げによるビジネス機会の拡大等のグループシナジーも期待できるため。
(3) 企業結合日
2023年1月3日(みなし取得日 2023年1月1日)
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
MS Transverse Insurance Group, LLC(予定)
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社である三井住友海上が米国持株を通じて、Transverse社の議決権の全てを取得したため。
2 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 約400百万米ドル
取得原価 約400百万米ドル
3 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等(概算額) 約5億円
4 企業結合契約に定められた条件付取得対価の内容及び企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
(1) 条件付取得対価の内容
買収後の被取得企業の業績の水準等に応じて一定の追加額を支払う業績連動型追加支払条項を採用しておりま
す。
(2) 企業結合が完了した連結会計期間以降の会計処理方針
取得対価の追加支払が発生する場合には、取得時に支払ったものとみなして取得価額を修正し、のれんの金額及
びのれんの償却額を修正することとしております。
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2【その他】
2022年11月18日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(1)中間配当による配当金の総額…………………53,570百万円
(2)1株当たりの金額………………………………100円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2022年12月5日
(注) 2022年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年2月14日
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山 田 裕 行
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
廣 瀨 文 人
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
石 井 顕 一
業 務 執 行 社 員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているMS&ADイン
シュアランスグループホールディングス株式会社の2022年4月1日から2023年3月31日までの連結会計年度の第3四半期
連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2022年4月1日から2022年12月
31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益
計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社及び
連結子会社の2022年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示
していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入
手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続
企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手
続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
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四半期報告書
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認めら
れると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどう
か結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四
半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適
切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の
結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業と
して存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基
準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸
表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせ
る事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人
は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人
の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な
発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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