株式会社ＲＶＨ 四半期報告書 第27期第3四半期(2022/10/01－2022/12/31)
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株式会社ＲＶＨ(E02057)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2023年２月14日
【四半期会計期間】 第27期第３四半期(自 2022年10月１日 至 2022年12月31日)
【会社名】 株式会社ＲＶＨ
【英訳名】 RVH Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 荻野 善之
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号
（2022年７月１日より東京都港区赤坂二丁目13番５号から上記住所に本店を移転し
ています。）
【電話番号】 (03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂八丁目５番28号
【電話番号】 (03)6277－8031(代表)
【事務連絡者氏名】 管理本部長 佐藤 範生
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結 第26期
累計期間 累計期間
自 2021年４月１日 自 2022年４月１日 自 2021年４月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日 至 2022年３月31日
売上高 (千円) 869,361 974,750 1,225,685
経常損失(△) (千円) △ 72,635 △ 97,994 △ 108,315
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △ 74,130 △ 107,882 △ 119,542
(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 72,433 △ 107,797 △ 116,698
純資産額 (千円) 1,632,392 1,866,995 1,588,127
総資産額 (千円) 1,905,847 2,158,847 1,886,688
１株当たり四半期(当期)純損失
(円) △ 3.78 △ 4.88 △ 6.06
(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 85.6 86.5 84.1
第26期 第27期
回次 第３四半期連結 第３四半期連結
会計期間 会計期間
自 2021年10月１日 自 2022年10月１日
会計期間
至 2021年12月31日 至 2022年12月31日
１株当たり四半期純損失(△) (円) △ 0.78 △ 1.51
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、１株当たり四半期(当期)純損失のため記載して
おりません。
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２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。
（その他）
第２四半期連結会計期間において、株式会社 ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ の全株式を取得いたしました。本件株式取得に伴
い、株式会社 ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ の子会社である井の三風力発電株式会社、合同会社渋谷神南及びその他３社が当社
の孫会社となり、さらに当第３四半期連結会計期間において合同会社南箕輪ファーム他１社が当社の孫会社となり
ました。
これに伴い、当社の関係会社は、連結子会社が２社、非連結子会社が６社、それぞれ増加いたしました。また、
みなし取得日を2022年９月30日としているため、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半
期連結会計期間より損益計算書を連結しております。
なお、当社グループの報告セグメントは従来「システム開発」の単一セグメントとして報告しておりましたが、
第１四半期連結会計期間より「システム開発」「その他」に変更しております。
詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであり
ます。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、2019年３月期以降、４期連続して営業損失を計上しており、当第３四半期連結累計期間におい
ても営業損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しているも
のと認識しております。
しかしながら、当第３四半期連結累計期間末において、財務面では当面の事業資金が確保できている状況であ
り、また今後の資金繰りを検討した結果、重要な資金繰り懸念もないことから、継続企業の前提に関する重要な不
確実性は認められないと判断しております。
当社といたしましては、当該事象又は状況を早期に解消するため、引き続き既存事業における収益体質の強化を
図るとともに、新規事業領域となるビジネスを推進するための積極的なＭ＆Ａ戦略として株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧ
Ｙの全株式を取得し新たな収益基盤の構築を目指すとともに、当社グループの安定した収益力の確保と企業価値向
上に努めてまいる方針であります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や日本政府
による水際対策が緩和され、さまざまな領域で「Ｗｉｔｈコロナ」が定着しつつある中、社会生活や経済活動も
徐々に正常化に向かい始めました。一方で、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う原油をはじめとする資源価格の高騰や
歴史的な円安の進行等により、電気料金や食料品などの諸物価が上昇するなど物価上昇圧力が高まり、景気の先行
きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、在宅勤務やテレワークなど企業における
働き方改革が大幅に進められる中、当社グループは経営資源を効果的に運用し、事業を円滑に推進するために、オ
フィスでの勤務環境の整備に取り組むとともに、リモートを活用した在宅勤務や出社時間の分散など勤務体制の見
直しを行い、当社グループ内で効率的な働き方への改革を進めて参りました。
当社グループにおきましては、既存事業の収益性の一層の向上を図るため、当第３四半期連結累計期間において
グループ内企業の人材採用・育成の強化及び新規顧客開拓等、事業体制を強化するための施策を実行して参りまし
た。また、グループ内の経営効率の向上及びグループ各社間の協働推進を図ること、グループ全体のコストを大幅
に改善することを目的として、グループ全社の本社機能を一ヵ所に集約させるオフィス移転を実施し、2022年７月
より当社グループの主な企業が同一拠点を本店として事業推進を行っております。
また、当社グループの新たな事業領域となるビジネスを推進し、業容の拡大による企業価値の拡大を図るととも
に、脱炭素・カーボンニュートラルという社会的課題の解決に貢献することを目的として、営農型太陽光発電事業
（農地に支柱を立てて太陽光パネルを設置し、農業と発電で太陽光を共有する取組み）を営む株式会社ＢＳ ＥＮＥ
ＲＧＹの全株式を取得し、発電設備の開発及び収益化のための取り組みを進めております。
さらに、当社は、2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の
健全化を図るとともに、分配可能額を創出し、株主還元施策の充実と資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを
目的として、資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実施しております。
当第３四半期連結累計期間における当社グループの経営成績は 、 売上高974,750千円 ( 前年同期比12.1％増 )、 営業
損失120,073千円 (前年同期は 営業損失108,669千円 )、 経常損失97,994千円 (前年同期は 経常損失72,635千円 )、 税金
等調整前四半期純損失101,915千円 (前年同期は 税金等調整前四半期純損失58,681千円 )となり、法人税等合計額
5,966千円 を計上した結果、 親会社株主に帰属する四半期純損失107,882千円 ( 前年同期は74,130千円の親会社株主に
帰属する四半期純損失 )となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。
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なお、当社グループの報告セグメントは、従来「システム開発」の単一セグメントでありましたが、第１四半期
連結会計期間より、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告
セ グメントの区分を「システム開発」「その他」に変更しております。
① システム開発
「システム開発」は、ＩＴシステムや組込系システム、業務系システム等の受託開発、システムエンジニアリン
グやバックオフィスに関する人材派遣、ＰＣデータ消去・リサイクル、医用画像表示ソフトウェアの販売等を行っ
ております。当該事業は、主に「人材派遣サービス及びシステム開発部門」と「受託開発事業及び産業用グラ
フィックス部門」から構成されておりますが、各々の事業内容及び経営成績は以下のとおりであります。
１）人材派遣サービス及びシステム開発部門
人材派遣サービス部門は、システムエンジニアリング及びバックオフィス関連業務等の専門性の高い業務に対応
できる人材を派遣し、業務の最適化・効率化に貢献するサービスとなります。
システム開発部門は、ハード・ソフトの調達を含めたシステム構築により企業のＩＴ関連をトータルにサポート
し、顧客の業務効率化・コスト削減に貢献するために付加価値の高いサービスをワンストップで提供するサービス
となります。
上記以外にも、廃棄パソコンの買取りやサーバーのＨＤＤデータの消去、パソコン本体及び周辺機器のリサイク
ルなど法人向けのリサイクルサービスを提供しております。
当第３四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響によるテレワークの普及等を背景とし
て、人材派遣サービスの稼働時間が増加したこと、業務の自動化や効率化に係る開発案件及び環境整備に係る案件
等の受注が継続されたこと、外注比率の低下により収益率が向上したこと等から、人材派遣サービス部門及びシス
テム開発部門は堅調に推移いたしました。また、パソコンのリサイクル事業では、中古パソコン市場において販売
価格が高騰し中古タブレット等の販売数も増加したこと、データ消去案件が増加したことなどから、増収増益で推
移いたしました。
２）受託開発及び産業用グラフィックス部門
受託開発部門は、プリンターや通信機器等の組込システム・各種業務システム・健診システム等の受託開発、
ポータルＷＥＢサイト構築・サーバー環境設計／構築／運用／保守・簡易外観検査装置等の受託開発を行っており
ます。
産業用グラフィックス部門は、医療機関で使われる画像参照用モニタの調整や品質管理を行うソフトウェアであ
る「ＦＶＴ―ａｉｒ」を、当社独自のモニタソリューションとして全国の大小様々な医療機関に導入頂けるよう営
業を推進しております。
当第３四半期連結累計期間においては、受託開発部門は、新規開発案件の受注が改善し、既存顧客の開発案件の
受注も安定的に継続した一方、前年同期と比較して外注案件比率が増加傾向であったこと、上期において事務所移
転費用を支出したこと等により増収減益で推移いたしました。また、産業用グラフィックス部門は新型コロナウイ
ルス感染症の影響により主要顧客である医療機関への営業活動が引き続き制限されたこと等から、新規案件の獲得
が一部停滞いたしました。
これらの結果、当セグメントの売上高は 906,534千円 （前年同期比 5.5％増 ）となり、セグメント 利益は74,116千
円 （前年同期比 48.0％増 ）となりました。
② その他
当セグメントの売上高は 70,166千円 （前年同期比 521.3％増 ）、セグメント 損失は33,650千円 （前年同期はセグメ
ント 損失16,341千円 ）となりました。
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（2）財政状態に関する説明
（資産）
当第３四半期連結会計期間末における流動資産は 1,195,380千円 （前連結会計年度末と比較して 532,488千円
減 ）となりました。 これは主に、法人税の還付により 未収還付法人税等 が 243,188千円減少 したこと、関係会社へ
の金銭消費貸借契約に基づく貸付金及び関係会社株式の取得などにより 現金及び預金 が 381,969千円減少 したこ
と、売掛債権の回収により売掛金が 26,972千円減少 したこと等によるものであります。
固定資産は 963,467千円 （前連結会計年度末と比較して 804,647千円増 ）となりました。これは主に、株式会社
ＢＳ ＥＮＥＲＧＹ及び井の三風力発電株式会社を子会社化したことに伴いのれんが 749,141千円増加 したこと、
オフィス移転及び新たな子会社の固定資産を引き継いだこと等に伴い建物附属設備や機械装置等の有形固定資産
が 84,756千円増加 したこと等によるものであります。
この結果、総資産は 2,158,847千円 （前連結会計年度末と比較して 272,158千円増 ）となりました。
（負債）
当第３四半期連結会計期間末における流動負債は 166,503千円 （前連結会計年度末と比較して 13,586千円減 ）と
なりました。これは主に、買掛金が 13,306千円減少 したこと 、 未払法人税等 が 10,307千円減少 したこと等による
ものであります。
固定負債は 125,348千円 （前連結会計年度末と比較して 6,877千円増 ）となり、 これは主に、オフィス移転に伴
い資産除去債務が2,848千円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は 291,852千円 （前連結会計年度末と比較して 6,709千円減 ）となりました。
（純資産）
当第３四半期連結会計期間末における純資産は 1,866,995千円 （前連結会計年度末と比較して 278,868千円増 ）
となりました。これは主 に、 親会社株主に帰属する四半期純損失の計上、株式交換及び新株予約権の行使、欠損
の填補を目的とする無償減資により、 資本金 が 1,603,719千円 、 資本剰余金 が 5,628,012千円減少 したもの の、 利
益剰余金 が 7,511,920千円増加 した こと等によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありま
せん。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、著しい変動はありません。
(8) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの主要な設備に著しい変動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 67,700,000
計 67,700,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2023年２月14日現在)
商品取引業協会名
( 2022年12月31日 現在)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 25,321,760 25,321,760
スタンダード市場 100株
計 25,321,760 25,321,760 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
総数増減数 総数残高
年月日 増減額 残高 増減額 残高
(千円) (千円) (千円) (千円)
(株) (株)
2022年11月18日 － 25,321,760 △1,654,422 100,000 △5,965,380 353,553
（注） 2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、繰越利益剰余金の欠損を解消し、財務体質の健全化を図るとと
もに資本政策の柔軟性及び機動性を高めることを目的として、資本金の額1,654,422千円（減資割合94.3％）及び
資本準備金の額5,965,380千円（減資割合94.4％）を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2022年９月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2022年12月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) ―
ける標準となる株式
普通株式 600
普通株式 25,317,400
完全議決権株式(その他) 253,174 同上
普通株式 3,760
単元未満株式 ― 同上
発行済株式総数 25,321,760 ― ―
総株主の議決権 ― 253,174 ―
② 【自己株式等】
2022年12月31日 現在
発行済株式総
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 有株式数の割
合(％)
(自己保有株式)
東京都港区赤坂8-5-28 600 － 600 0.00
株式会社ＲＶＨ
計 ― 600 － 600 0.00
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 就任年月日
(株)
2001年５月 新生債権回収株式会社 入社
ポートフォリオマネジメント部シニアマ
ネージャー
2007年４月 同社 取締役就任
2014年２月 新生企業投資株式会社 入社
取締役 上田 真 1969年10月29日 総務部 コンプライアンスオフィサー (注)２ ― 2022年11月17日
2015年２月 新生インベストメント＆ファイナンス株式
会社 入社
不動産投融資部 シニアマネージャー
2022年９月 当社入社 執行役員就任
2022年11月 当社取締役就任（現任）
1992年４月 堀会計事務所 入所
1996年４月 矢吹会計事務所 入所
2000年１月 有限会社エフ・エム・シー 代表取締役就
任（現任）
監査役 佐藤 史治 1964年11月11日 2009年９月 株式会社ジェイムスコーポレーション 取 (注)３ ― 2022年11月17日
締役就任（現任）
2016年９月 株式会社ヘルスケア・フロンティアーズ
代表取締役就任（現任）
2022年11月 当社監査役就任（現任）
(注) １．監査役 佐藤史治は、社外監査役であります。
２．取締役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
３．監査役の任期は、就任の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
(2) 退任役員
役職名 氏名 退任年月日
常勤監査役 稲嶺 和盛 2022年８月９日
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性 7 名 女性 － 名 (役員のうち女性の比率 － ％)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2022年10月１日から2022年
12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2022年４月１日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、霞友有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第26期連結会計年度 HLB Meisei 有限責任監査法人
第27期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間 霞友有限責任監査法人
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,039,943 657,974
受取手形及び売掛金 225,335 198,362
商品及び製品 6,905 3,739
仕掛品 649 131,100
原材料及び貯蔵品 32 31
未収還付法人税等 282,497 39,308
172,504 164,863
その他
流動資産合計 1,727,868 1,195,380
固定資産
有形固定資産 13,844 98,600
無形固定資産
のれん － 749,141
6,744 2,803
その他
無形固定資産合計 6,744 751,944
投資その他の資産
その他 150,171 124,651
△ 11,939 △ 11,729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 138,231 112,922
固定資産合計 158,820 963,467
資産合計 1,886,688 2,158,847
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第３四半期連結会計期間
(2022年３月31日) (2022年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 20,380 7,073
短期借入金 10,000 10,000
未払法人税等 12,525 2,218
賞与引当金 19,648 10,873
117,535 136,337
その他
流動負債合計 180,090 166,503
固定負債
長期借入金 101,432 104,424
退職給付に係る負債 1,904 2,399
15,134 18,525
その他
固定負債合計 118,471 125,348
負債合計 298,561 291,852
純資産の部
株主資本
資本金 1,703,719 100,000
資本剰余金 7,545,389 1,917,377
利益剰余金 △ 7,667,810 △ 155,889
△ 367 △ 367
自己株式
株主資本合計 1,580,931 1,861,120
その他の包括利益累計額
5,790 5,874
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,790 5,874
新株予約権 1,405 －
純資産合計 1,588,127 1,866,995
負債純資産合計 1,886,688 2,158,847
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
売上高 869,361 974,750
670,768 685,287
売上原価
売上総利益 198,592 289,463
販売費及び一般管理費 307,262 409,536
営業損失（△） △ 108,669 △ 120,073
営業外収益
受取利息 20,265 7,315
受取配当金 4,365 8,503
保険解約返戻金 7,568 1,256
5,423 7,059
その他
営業外収益合計 37,622 24,135
営業外費用
支払利息 1,549 1,425
39 630
その他
営業外費用合計 1,589 2,056
経常損失（△） △ 72,635 △ 97,994
特別利益
15,392 －
残余財産分配金
特別利益合計 15,392 －
特別損失
固定資産除却損 － 3,921
1,438 －
減損損失
特別損失合計 1,438 3,921
税金等調整前四半期純損失（△） △ 58,681 △ 101,915
法人税、住民税及び事業税
15,157 8,294
291 △ 2,327
法人税等調整額
法人税等合計 15,448 5,966
四半期純損失（△） △ 74,130 △ 107,882
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 74,130 △ 107,882
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【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日) 至 2022年12月31日)
四半期純損失（△） △ 74,130 △ 107,882
その他の包括利益
1,696 84
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 1,696 84
四半期包括利益 △ 72,433 △ 107,797
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 72,433 △ 107,797
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
第２四半期連結会計期間において、当社を株式交換完全親会社、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを株式交換完全子会
社とする株式交換を行い、同社及びその子会社の井の三風力発電株式会社を連結の範囲に含めております。なお、
2022年９月30日をみなし取得日としており、第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみを連結し、当第３四半期連結
会計期間より損益計算書を連結しております。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第１四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行
しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グルー
プ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日。以下
「実務対応報告第42号」という。）に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対
応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結
累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりで
あります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
減価償却費 5,143 千円 10,270 千円
のれんの償却額 － 32,077
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2021年９月30日付で、株式会社ＳＥＥＤから第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当第
３四半期連結累計期間において資本金が25,025千円、資本準備金が25,025千円増加し、当第３四半期連結会計期
間末において資本金が1,703,719千円、資本準備金が5,981,566千円となっております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．配当に関する事項
該当事項はありません。
２．株主資本の著しい変動
当社は、2022年９月８日付及び2022年９月28日付で、株式会社ＳＥＥＤから新株予約権行使による払込みを受
け、資本金が50,703千円、資本準備金が50,703千円増加しております。
また、当社は、2022年９月20日付で、当社を株式交換完全親会社として、株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを株式交
換完全子会社とする株式交換を行い、資本準備金が286,664千円増加しております。
さらに、2022年11月17日開催の臨時株主総会決議により、2022年11月18日を効力発生日として、資本金及び資
本準備金の額の減少並びに剰余金の処分を実行しております。具体的には、発行済株式数の変更は行わず、資本
金の額1,654,422千円及び資本準備金5,965,380千円を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えるとともに、増加
後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、繰越利益剰余金の欠損填補に充当しておりま
す。
これらの結果、当第３四半期連結会計期間末において資本金が 100,000千円 、資本剰余金が 1,917,377千円 と
なっております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
システム開発 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 858,067 11,293 869,361 － 869,361
セグメント間の内部売上高
1,200 － 1,200 △ 1,200 －
又は振替高
計 859,267 11,293 870,561 △ 1,200 869,361
セグメント利益又は損失(△) 50,077 △ 16,341 33,736 △ 142,405 △ 108,669
(注) １．セグメント損益の調整額 △142,405千円 には、セグメント間取引消去 15,300千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △157,705千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
(注)１ 計上額
システム開発 その他 計
(注)２
売上高
外部顧客への売上高 904,584 70,166 974,750 － 974,750
セグメント間の内部売上高
1,950 － 1,950 △ 1,950 －
又は振替高
計 906,534 70,166 976,700 △ 1,950 974,750
セグメント利益又は損失(△) 74,116 △ 33,650 40,466 △ 160,539 △ 120,073
(注) １．セグメント損益の調整額 △160,539千円 には、セグメント間取引消去 27,009千円 及び各報告セグメントに配
分していない全社費用 △187,549千円 が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
持株会社運営に係る費用であります。
２．セグメント損益は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、「システム開発」の 単一セグメントでありましたが 、第１四半期連結累計期間より、事業区分及
び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開
発」「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載して
おります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
「その他」セグメントにおいて、当社が株式会社ＢＳ ＥＮＥＲＧＹを完全子会社とする株式交換を行い、同社
及びその子会社の井の三風力発電株式会社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当
第３四半期連結累計期間において749,141千円であります。
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(収益認識関係)
当社グループは、「システム開発」の単一セグメントでありましたが、第１四半期連結累計期間より、事業区分及
び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表示する目的で、報告セグメントの区分を「システム開
発」「その他」に変更しております。
なお、前第３四半期連結累計期間の収益認識関係については、変更後の区分方法により作成したものを記載してお
ります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第３四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発 その他 計
人材派遣サービス 326,222 － 326,222 326,222
システム開発等 225,942 － 225,942 225,942
受託開発 304,932 － 304,932 304,932
産業用グラフィックス 968 － 968 968
その他 － 11,293 11,293 11,293
顧客との収益から生じる収益 858,067 11,293 869,361 869,361
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 858,067 11,293 869,361 869,361
当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
システム開発 その他 計
人材派遣サービス 354,911 － 354,911 354,911
システム開発等 238,170 － 238,170 238,170
受託開発 310,014 － 310,014 310,014
産業用グラフィックス 1,488 － 1,488 1,488
その他 － 70,166 70,166 70,166
顧客との収益から生じる収益 904,584 70,166 974,750 974,750
その他の収益 － － － －
外部顧客への売上高 904,584 70,166 974,750 974,750
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間 当第３四半期連結累計期間
(自 2021年４月１日 (自 2022年４月１日
至 2021年12月31日 ) 至 2022年12月31日 )
１株当たり四半期純損失(△) △３円78銭 △４円88銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) △74,130 △107,882
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△74,130 △107,882
(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,590,360 22,097,738
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2023年２月13日
株式会社ＲＶＨ
取締役会 御中
霞友有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 安 通 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 吉 田 恭 治 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＶＨ
の 2022年４月１日 から 2023年３月31日 までの連結会計年度 第３四半期 連結会計期間（ 2022年10月１日 から 2022年12月31
日 まで）及び 第３四半期 連結累計期間（ 2022年４月１日 から 2022年12月31日 まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＲＶＨ及び連結子会社の 2022年12月31日 現在の財政状態
及び同日をもって終了する 第３四半期 連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要
な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
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四半期報告書
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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